2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 株式会社ギガプライズ 上場取引所 名
コード番号 3830 ＵＲＬ https://www.gigaprize.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梁瀬 泰孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）植田 健吾 ＴＥＬ 03-5459-8400
四半期報告書提出予定日 2020年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 9,499 34.2 704 36.1 664 33.7 329 74.0
2019年３月期第３四半期 7,078 66.0 517 70.7 497 69.6 189 43.1
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 329百万円 （74.0％） 2019年３月期第３四半期 190百万円 （45.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 21.92 －
2019年３月期第３四半期 12.60 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 8,092 2,504 31.0
2019年３月期 7,921 2,228 28.1
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 2,504百万円 2019年３月期 2,228百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 3.50 3.50
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2019年３
月期につきましては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しており、2020年３月期（予想）における期末
配当金につきましては、株式分割後の金額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,390 31.8 1,547 19.7 1,501 19.1 877 28.3 58.37
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2020
年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、当該株式分割が当期首に行われたと仮定して算定
しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 17,078,400株 2019年３月期 17,078,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 2,041,310株 2019年３月期 2,041,182株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 15,037,171株 2019年３月期３Ｑ 15,037,218株
（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩
やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等
の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件に関しては、金融機関におけ
る融資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方で、既存物件に関して
は、国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、リフォームやリノベー
ションの需要は高まっており、今後、新築中心の市場から既存活用型市場への転換が進むと考えられます。
不動産業界全体につきましては、不動産Techへの関心度は引き続き高く、業務の効率化と透明性の高い不動産
業界への変化が求められており、AI、VRなどのテクノロジーの活用が必要不可欠となっております。また、各種
IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要
は更に拡大すると見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に
向けて、主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業の更なる拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介、社
宅管理代行サービス及びVR住宅展示場の出店等を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高9,499百万円（前年同期比34.2％増）、経常
利益664百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益329百万円（前年同期比74.0％増）
となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期
連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間より、報告セ
グメントの区分変更を行っております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメ
ントに組み替えた数値で比較しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの継
続的な受注と既存賃貸集合住宅向けISPサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、今後更なる需要が見込
める既存物件市場でのシェア拡大に向けて開発した「SPES（※２）」の販売開始に向けた取り組みを進めてまい
りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末
425,950戸に比べ25.1％増の532,805戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※３）サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な
顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision®
Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現に向けて、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携
先との更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進し
てまいりました。
以上の結果、売上高は8,818百万円（前年同期比34.1％増）となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強
化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は1,965百万円（前
年同期比15.3％増）となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバ
ーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取
組みを継続してまいりました。また、AHN（※４）事業につきましては、第２四半期連結会計期間末の24店舗に加
え、2019年10月に「イオンハウジング イオンタウン刈谷店」、2019年11月に「イオンハウジング イオンタウン
四日市泊店」、2019年12月に「イオンハウジング イオンモール大日店」をオープンし、イオンハウジングが展開
する店舗数は、27店舗（イオンモール直営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店舗：８店舗、AHN加盟店舗：14
店舗）まで拡大いたしました。
また、社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代
行サービスの取扱い件数拡大を推進いたしました。加えて、VR住宅展示場につきましては、2019年12月に「イオ
ンモール大和」、「イオンモール鈴鹿」の店舗内に「どこでも住宅展示場™」をオープンし、事業拡大に向けて積
極的に取り組んでまいりました。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2020年３月期 第３四半期決算短信
以上の結果、売上高は674百万円（前年同期比37.3％増）となり、セグメント損失は343百万円（前年同期はセ
グメント損失371百万円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は７百万円（前年同期比32.4％減）となり、セグメント利益は１百万円
（前年同期比62.0％減）となりました。
※１ ISP ：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を
提供する事業者
※２ SPES：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入に
関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発
した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※３ MSP ：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの
運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※４ AHN ：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
（２）財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、未払法人税等の支払等により現金及び預金204百万
円の減少があったものの、原材料及び貯蔵品180百万円、売上債権124百万円等の増加により、前連結会計年度末
に比べ171百万円増加となり、8,092百万円となりました。
負債合計につきましては、リース債務の増加267百万円や支払手形及び買掛金の増加100百万円等があったもの
の、社債や借入金の減少332百万円、未払法人税等の減少312百万円等により前連結会計年度末に比べ105百万円
減少し、5,588百万円となりました。
純資産合計につきましては、配当金の支払い52百万円等により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益329百万円を計上したことにより、2,504百万円となり、自己資本比率は31.0％（前連結会計
年度末は28.1％）となりました。
② 資金の源泉
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、総資産合計の31.0％を占める2,512百万円であり、将
来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期業績につきましては、2019年５月14日付当社「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」にて発表いたしました予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718,818 2,514,351
受取手形及び売掛金 2,107,697 2,231,903
商品及び製品 43,958 35,094
仕掛品 250,668 150,231
原材料及び貯蔵品 133,234 313,380
その他 215,186 169,240
貸倒引当金 △3,023 △5,925
流動資産合計 5,466,539 5,408,277
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 1,364,080 1,424,040
その他（純額） 168,983 195,394
有形固定資産合計 1,533,064 1,619,434
無形固定資産
のれん 227,661 172,308
その他 100,979 143,726
無形固定資産合計 328,641 316,035
投資その他の資産
投資有価証券 247,638 212,489
その他 348,093 544,607
貸倒引当金 △25,142 △26,546
投資その他の資産合計 570,589 730,551
固定資産合計 2,432,294 2,666,020
繰延資産
社債発行費 22,735 18,693
繰延資産合計 22,735 18,693
資産合計 7,921,569 8,092,991
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 681,667 781,756
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 288,790 214,573
リース債務 348,761 453,682
未払金 203,920 212,526
未払法人税等 492,639 179,850
賞与引当金 13,700 15,686
その他 241,045 368,358
流動負債合計 2,570,525 2,526,434
固定負債
社債 900,000 800,000
長期借入金 730,053 571,662
リース債務 1,340,997 1,503,937
役員退職慰労引当金 48,736 61,427
退職給付に係る負債 31,333 35,926
資産除去債務 31,784 47,768
その他 40,015 40,908
固定負債合計 3,122,919 3,061,630
負債合計 5,693,444 5,588,065
純資産の部
株主資本
資本金 195,310 195,310
資本剰余金 114,789 114,789
利益剰余金 2,108,407 2,385,438
自己株式 △190,382 △190,611
株主資本合計 2,228,125 2,504,926
純資産合計 2,228,125 2,504,926
負債純資産合計 7,921,569 8,092,991
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,078,375 9,499,836
売上原価 4,740,640 6,803,577
売上総利益 2,337,734 2,696,258
販売費及び一般管理費 1,820,394 1,992,025
営業利益 517,340 704,233
営業外収益
受取利息 503 373
助成金収入 3,340 2,850
違約金収入 3,365 9,942
貸倒引当金戻入額 5,793 －
その他 270 826
営業外収益合計 13,272 13,993
営業外費用
支払利息 15,868 34,705
貸倒引当金繰入額 172 －
解約手数料 14,135 14,080
社債発行費償却 2,822 4,042
その他 541 895
営業外費用合計 33,540 53,723
経常利益 497,072 664,503
特別利益
投資有価証券売却益 372 646
特別利益合計 372 646
特別損失
減損損失 2,956 －
固定資産売却損 36 100
固定資産除却損 686 1,211
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 － 34,702
特別損失合計 3,679 36,014
税金等調整前四半期純利益 493,765 629,134
法人税、住民税及び事業税 291,724 447,926
法人税等調整額 11,302 △148,453
法人税等合計 303,027 299,473
四半期純利益 190,738 329,661
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,327 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 189,410 329,661
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 190,738 329,661
四半期包括利益 190,738 329,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189,410 329,661
非支配株主に係る四半期包括利益 1,327 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,576,339 491,017 7,067,357 11,018 7,078,375 － 7,078,375
セグメント間の内部
600 － 600 － 600 △600 －
売上高又は振替高
計 6,576,939 491,017 7,067,957 11,018 7,078,975 △600 7,078,375
セグメント利益又は
1,705,021 △371,447 1,333,573 2,831 1,336,405 △819,064 517,340
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△819,064千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,818,158 674,231 9,492,390 7,445 9,499,836 － 9,499,836
セグメント間の内部
－ 104 104 － 104 △104 －
売上高又は振替高
計 8,818,158 674,335 9,492,494 7,445 9,499,940 △104 9,499,836
セグメント利益又は
1,965,998 △343,450 1,622,547 1,075 1,623,622 △919,389 704,233
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△919,389千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ全体の位置づけとして不動産事業をより一層推進していくことを決定し、2019年８月１日
付で組織変更を行いました。これに伴い、各事業間の経営資源の配分に関する意思決定を適切に行う経営管理
体制を再構築したことから、第２四半期連結会計期間より、従来の「その他」の区分に含めていた不動産賃貸
事業・社宅管理代行事業を「不動産事業」セグメントに含めて開示する方法に変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間のセグメント区分
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に基づき組替えたものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 12円60銭 21円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 189,410 329,661
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
189,410 329,661
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,037,218 15,037,171
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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