平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 株式会社ギガプライズ 上場取引所 名
コード番号 3830 ＵＲＬ https://www.gigaprize.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梁瀬 泰孝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）佐藤 寿洋 ＴＥＬ 03-5459-8400
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 7,078 66.0 517 70.7 497 69.6 189 43.1
30年３月期第３四半期 4,264 59.4 302 △13.2 293 △11.7 132 △39.1
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 190百万円 （45.8％） 30年３月期第３四半期 130百万円 （△39.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 25.19 －
30年３月期第３四半期 17.59 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 5,435 1,733 31.9
30年３月期 4,746 1,585 33.4
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 1,733百万円 30年３月期 1,584百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 5.34 5.34
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため平成30年
３月期につきましては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しており、平成31年３月期（予想）における
期末配当金につきましては、株式分割後の金額を記載しております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,402 63.7 821 46.9 784 45.2 374 30.9 49.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ソフト・ボランチ、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 8,539,200株 30年３月期 8,539,200株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,020,591株 30年３月期 1,020,591株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 7,518,609株 30年３月期３Ｑ 7,523,838株
（注）当社は平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様
々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ギガプライズ（3830） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（連結の範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景
に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調が継続しております。
今後の先行きにつきましては、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響のほか、相
次ぐ自然災害による経済への影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されておりま
す。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う新設住宅着工戸
数の鈍化もあり縮小傾向が見込まれますが、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移
するものと予測しております。
また、不動産業界を取り巻く環境は、引き続き不動産事業とITが融合した不動産Techへの関心度は高く、各種
IoT機器の普及やAI・VRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様
化に合わせた暮らしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要は更に拡
大することが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンを掲
げ、主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業を中心に事業の拡大を図るとともに、資本業務提携先との連携
強化に努め、IoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高7,078,375千円（前年同期比66.0％増）、経
常利益497,072千円（前年同期比69.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益189,410千円（前年同期比
43.1％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化が加速して
いる環境を背景に、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マン
ション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、回線品質向上の取組
み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に推進したことによ
り、解約数は低水準で推移いたしました。
また、平成30年９月に、LPガス大手の株式会社サイサンと同社の家庭用LPガスサービス「Gas One」を提供する
賃貸物件への集合住宅向けISPサービスの提供を目的としてOEM契約を締結いたしました。
なお、集合住宅向けISP事業におきまして今後も継続した事業拡大を見込んでおり、それに伴い工事・施工管
理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充、安定したサービス提供及び当社とのより一層の連携強化や意思決
定の迅速化を図るため、連結子会社である株式会社ギガテックの株式を追加取得し、完全子会社化しておりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末
257,655戸に比べ104,623戸増（前年同期比118.6％増）の362,278戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な
顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業におきましても、「FutureVision®」シ
リーズの拡販とともに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチとの不動産業界向けソフトウェアの開発力
強化とサービスラインナップの拡充を進め、堅調に推移いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、前連結会計年度から当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属
する企業と積極的に資本業務提携を進めており、当該資本業務提携先との更なる協力体制の強化を図るととも
に、IoT関連サービスの更なる普及や新たなIoT商材の開発に向けた取組みを進展させてまいりました。
以上の結果、売上高は6,576,939千円（前年同期比68.2％増）となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制
強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は1,705,021千円
（前年同期比51.6％増）となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメン
バーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた
取組みを継続してまいりました。
また、イオンモール株式会社との出店調整の影響等により開発及び展開が遅れておりましたAHN（※３）事業に
おきましては、初の路面店となる「イオンハウジング 江坂店」（平成31年１月31日オープン）、路面店２店舗目
の「イオンハウジング 草津駅前店」（平成31年２月１日オープン）及び「イオンハウジング イオン葛西店」の
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AHN化（平成31年２月１日リニューアルオープン）を進める等、AHN店舗の多店舗出店に向けた取組みを加速させ
てまいりました。
しかし、前連結会計年度に新規出店した店舗の立ち上げに伴う人材採用、教育等への先行投資、サブリース物
件の拡大による原価等の増加により、売上高は487,801千円（前年同期比43.2％増）となり、セグメント損失は
329,742千円（前年同期はセグメント損失203,316千円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸を行い、前連結会計年度に当社所有の不動
産を売却したことによる家賃収入の減少により、売上高は14,234千円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント
利益は4,177千円（前年同期比65.7％増）となりました。
なお、平成30年12月より、新たに社宅管理代行事業に参入し、イオンモール株式会社の社宅管理代行事業を開
始いたしました。今後、順次取扱い件数を増やし、更なる事業拡大を目指すとともに、集合住宅向けISPサービス
との連携等も視野に体制構築に努めてまいります。
※１ ISP：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続
を提供する事業者
※２ MSP：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの
運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※３ AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
（２）財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、社債の償還や法人税の支払等により現金及び預金が
207,166千円減少したものの、リース資産の増加403,630千円や売上高の増加による売掛金の増加236,733千円等
により、前連結会計年度末に比べ689,606千円増加となり、5,435,667千円となりました。
負債合計につきましては、社債の償還100,000千円や長期借入金の減少120,786千円等があったものの、リース
債務の増加535,299千円や仕入の増加による買掛金の増加136,586千円等により、前連結会計年度末に比べ
541,967千円増加となり、3,702,447千円となりました。
純資産合計につきましては、配当金の支払40,099千円、親会社株主に帰属する四半期純利益189,410千円を計
上した結果、1,733,220千円となり、自己資本比率は31.9％となりました。
② 資金の源泉
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の32.8％を占める1,781,640千円であり、将
来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成30年５月14日に公表した平成31年３月期の通期連結業績予想を修正いたしまし
た。詳細につきましては、本日（平成31年２月８日）開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,988,807 1,781,640
受取手形及び売掛金 959,064 1,195,798
商品及び製品 18,611 20,180
仕掛品 118,906 174,839
原材料及び貯蔵品 56,674 165,386
その他 131,980 187,057
貸倒引当金 △965 △4,887
流動資産合計 3,273,080 3,520,017
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 461,222 864,852
その他（純額） 158,276 180,198
有形固定資産合計 619,498 1,045,050
無形固定資産
のれん 275,213 246,112
その他 80,692 91,460
無形固定資産合計 355,905 337,572
投資その他の資産
投資有価証券 196,851 247,638
その他 311,773 290,473
貸倒引当金 △29,553 △20,767
投資その他の資産合計 479,071 517,344
固定資産合計 1,454,476 1,899,968
繰延資産
社債発行費 18,504 15,682
繰延資産合計 18,504 15,682
資産合計 4,746,061 5,435,667
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 318,650 455,237
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 214,866 182,263
リース債務 109,812 228,484
未払金 157,001 194,825
未払法人税等 219,673 149,421
賞与引当金 8,085 10,718
その他 141,500 197,077
流動負債合計 1,469,590 1,718,027
固定負債
社債 800,000 700,000
長期借入金 366,918 278,735
リース債務 442,148 858,775
役員退職慰労引当金 － 44,617
退職給付に係る負債 25,620 30,006
資産除去債務 19,484 31,591
その他 36,719 40,693
固定負債合計 1,690,889 1,984,419
負債合計 3,160,480 3,702,447
純資産の部
株主資本
資本金 195,310 195,310
資本剰余金 115,505 114,789
利益剰余金 1,464,191 1,613,502
自己株式 △190,382 △190,382
株主資本合計 1,584,624 1,733,220
非支配株主持分 956 －
純資産合計 1,585,581 1,733,220
負債純資産合計 4,746,061 5,435,667
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,264,068 7,078,375
売上原価 2,671,248 4,740,640
売上総利益 1,592,820 2,337,734
販売費及び一般管理費 1,289,836 1,820,394
営業利益 302,983 517,340
営業外収益
受取利息 909 503
助成金収入 9,400 3,340
違約金収入 2,009 3,365
貸倒引当金戻入額 － 5,793
債務免除益 4,124 －
その他 1,951 270
営業外収益合計 18,395 13,272
営業外費用
支払利息 4,830 15,868
貸倒引当金繰入額 7,966 172
解約手数料 15,418 14,135
社債発行費償却 － 2,822
その他 5 541
営業外費用合計 28,221 33,540
経常利益 293,157 497,072
特別利益
投資有価証券売却益 1,373 372
特別利益合計 1,373 372
特別損失
減損損失 － 2,956
固定資産売却損 2,053 36
固定資産除却損 1,000 686
特別損失合計 3,053 3,679
税金等調整前四半期純利益 291,476 493,765
法人税、住民税及び事業税 172,152 291,724
法人税等調整額 △11,461 11,302
法人税等合計 160,690 303,027
四半期純利益 130,786 190,738
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,537 1,327
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,324 189,410
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 130,786 190,738
四半期包括利益 130,786 190,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 132,324 189,410
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,537 1,327
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間におきまして、新たに株式会社ソフト・ボランチの発行済株式の全部を取得したため、
同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品及び原材料の評価方法につきましては個別法を採用しておりましたが、当連結会計年度より月次
総平均法に変更しております。
従来、当社のたな卸資産は、個別管理によって評価を行ってまいりましたが、最近の連結会計年度における売
上高の増加に伴って取り扱い数量が増加し、仕入価格の変動も発生するようになりました。
そこで、仕入価格の変動などに起因する一時的なたな卸資産の金額及び売上原価の変動による業績への変動を
平準化し、また、販売システム及び経理システムに関して変更した基幹システムが当連結会計年度から本格的に
稼働することを契機として、期間損益計算及びたな卸資産の評価額の計算をより適正に行うことを目的にたな卸
資産の評価方法の変更を行うものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,910,137 339,433 4,249,570 14,498 4,264,068 － 4,264,068
セグメント間の内部
－ 1,145 1,145 － 1,145 △1,145 －
売上高又は振替高
計 3,910,137 340,579 4,250,716 14,498 4,265,214 △1,145 4,264,068
セグメント利益又は
1,124,522 △203,316 921,206 2,521 923,727 △620,744 302,983
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含
んでおります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△620,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,576,339 487,801 7,064,141 14,234 7,078,375 － 7,078,375
セグメント間の内部
600 － 600 － 600 △600 －
売上高又は振替高
計 6,576,939 487,801 7,064,741 14,234 7,078,975 △600 7,078,375
セグメント利益又は
1,705,021 △329,742 1,375,278 4,177 1,379,456 △862,115 517,340
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業・社
宅管理代行事業を含んでおります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△862,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益 17円59銭 25円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 132,324 189,410
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
132,324 189,410
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,523,838 7,518,609
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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