2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 株式会社ギガプライズ 上場取引所 名
コード番号 3830 ＵＲＬ https://www.gigaprize.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梁瀬 泰孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）植田 健吾 ＴＥＬ 03-5459-8400
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 3,097 57.1 176 － 157 － 71 －
2019年３月期第１四半期 1,971 61.3 13 △81.5 6 △91.9 △64 －
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 71百万円 （－％） 019年３月期第１四半期 △65百万円（－％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 9.53 －
2019年３月期第１四半期 △8.60 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 7,745 2,247 29.0
2019年３月期 7,921 2,228 28.1
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 2,247百万円 2019年３月期 2,228百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 0.00 － 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,390 31.8 1,547 19.7 1,501 19.1 877 28.3 116.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 8,539,200株 2019年３月期 8,539,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,020,614株 2019年３月期 1,020,591株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 7,518,600株 2019年３月期１Ｑ 7,518,609株
（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様
々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等につきましては、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
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１．経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、
雇用・所得環境の改善が続く中で、景気の回復基調が継続しております。
今後の先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先
行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やか
な回復が継続することが期待されております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等の影響により、新設住宅
着工戸数は縮小傾向にありましたが、築年数の経過した建物のリノベーション、リフォームや建替え等の需要拡大
を背景に既存物件を中心に、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。ま
た、不動産業界を取り巻く環境は、各種IoT機器の普及やAI、VRを活用した不動産仲介業務等の不動産Techへの関
心度は引き続き高く、今後、生活の多様化に合わせた新たなサービスの開発や、効率的で透明性の高い不動産業務
等への需要は更に拡大することが見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向
けて、主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業を中心に事業の拡大を図るとともに、IoTやVR等の領域に属す
る資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービス、不動産事業及び社宅管理代行事業等の拡大に注力して
まいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,097百万円（前年同期比57.1％増）、経
常利益157百万円（前年同期は６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純損失64百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化を背景に、
集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規
模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。
加えて、回線品質向上の取組み及びサービスメニューの強化等による顧客満足度向上を図り、連結子会社である
株式会社ギガテックと共に、工事、施工管理及びアフターメンテナンス体制の一層の拡充と、安定したサービス提
供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末
の425,950戸に比べ11.5％増の474,788戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な
顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましては、連結子会社である株式
会社ソフト・ボランチと共同で開発した「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップを進めてま
いりました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と
の更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たなIoT商材の開発に向けた取組みを推進して
まいりました。
以上の結果、売上高は2,878百万円（前年同期比62.7％増）となり、セグメント利益は600百万円（前年同期比
47.1％増）となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバ
ーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取組
みを継続してまいりました。また、AHN（※３）事業につきましては、前連結会計年度末の21店舗に加え、2019年
４月に「イオンハウジング イオン尼崎店」及び「イオンハウジング イオンモール春日部店」の２店舗をオープン
し、イオンハウジングが展開する店舗数は、23店舗（イオンモール直営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店
舗：10店舗、AHN加盟店舗：８店舗）まで拡大いたしました。
以上の結果、売上高は208百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、株式会社フォーメンバーズの運営店舗
に対する人材採用、教育等への先行投資及び売上高に占めるサブリースの割合が高まったことによる原価等の増加
により、セグメント損失は109百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。
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その他
その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸に加え、前連結会計年度より開始した社宅管
理代行事業につきまして、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代行業務に注力すると
ともに、取扱い件数の拡大に向けた体制構築を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は９百万円（前年同期比101.3％増）となりましたが、社宅管理代行事業の体制構築に伴う
人材採用等の増加により、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
※１ ISP：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供
する事業者
※２ MSP：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用
や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※３ AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
（２）財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、リース資産が145百万円増加したものの、売上債権が
366百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、7,745百万円となりました。
負債合計につきましては、リース債務が217百万円増加したものの、未払法人税等が354百万円減少したこと等
により前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、5,498百万円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円の計上、剰余金の配当52百万円によ
り、2,247百万円となり、自己資本比率は29.0％となりました。
② 資金の源泉
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の36.6％を占める2,833百万円であり、将来の
予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期業績につきましては、2019年５月14日付当社「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」にて発表いたしました予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718,818 2,835,440
受取手形及び売掛金 2,107,697 1,741,611
商品及び製品 43,958 38,100
仕掛品 250,668 154,261
原材料及び貯蔵品 133,234 179,197
その他 215,186 126,452
貸倒引当金 △3,023 △2,997
流動資産合計 5,466,539 5,072,066
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 1,364,080 1,510,072
その他（純額） 168,983 164,651
有形固定資産合計 1,533,064 1,674,724
無形固定資産
のれん 227,661 209,210
その他 100,979 101,372
無形固定資産合計 328,641 310,583
投資その他の資産
投資有価証券 247,638 247,191
その他 348,093 445,334
貸倒引当金 △25,142 △25,687
投資その他の資産合計 570,589 666,839
固定資産合計 2,432,294 2,652,147
繰延資産
社債発行費 22,735 21,388
繰延資産合計 22,735 21,388
資産合計 7,921,569 7,745,601
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 681,667 693,724
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 288,790 248,729
リース債務 348,761 404,782
未払金 203,920 210,147
未払法人税等 492,639 137,883
賞与引当金 13,700 16,253
その他 241,045 244,744
流動負債合計 2,570,525 2,256,264
固定負債
社債 900,000 900,000
長期借入金 730,053 678,331
リース債務 1,340,997 1,502,050
役員退職慰労引当金 48,736 52,855
退職給付に係る負債 31,333 32,860
資産除去債務 31,784 33,177
その他 40,015 43,001
固定負債合計 3,122,919 3,242,275
負債合計 5,693,444 5,498,539
純資産の部
株主資本
資本金 195,310 195,310
資本剰余金 114,789 114,789
利益剰余金 2,108,407 2,127,412
自己株式 △190,382 △190,451
株主資本合計 2,228,125 2,247,061
純資産合計 2,228,125 2,247,061
負債純資産合計 7,921,569 7,745,601
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,971,174 3,097,282
売上原価 1,336,896 2,263,542
売上総利益 634,277 833,740
販売費及び一般管理費 620,704 656,891
営業利益 13,573 176,848
営業外収益
受取利息 306 266
助成金収入 2,200 1,710
違約金収入 － 2,335
その他 95 210
営業外収益合計 2,601 4,522
営業外費用
支払利息 4,535 11,767
解約手数料 4,175 9,991
社債発行費償却 940 1,347
その他 152 346
営業外費用合計 9,804 23,453
経常利益 6,371 157,917
特別利益
投資有価証券売却益 308 116
特別利益合計 308 116
特別損失
固定資産売却損 36 －
固定資産除却損 686 31
特別損失合計 723 31
税金等調整前四半期純利益 5,956 158,001
法人税、住民税及び事業税 32,824 129,026
法人税等調整額 38,721 △42,660
法人税等合計 71,545 86,366
四半期純利益又は四半期純損失（△） △65,588 71,635
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △956 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△64,631 71,635
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △65,588 71,635
四半期包括利益 △65,588 71,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △64,631 71,635
非支配株主に係る四半期包括利益 △956 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,769,104 197,125 1,966,229 4,944 1,971,174 － 1,971,174
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,769,104 197,125 1,966,229 4,944 1,971,174 － 1,971,174
セグメント利益又はセ
408,033 △88,614 319,419 1,146 320,566 △306,992 13,573
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△306,992千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,878,956 208,373 3,087,330 9,952 3,097,282 － 3,097,282
セグメント間の内部
－ 104 104 － 104 △104 －
売上高又は振替高
計 2,878,956 208,477 3,087,434 9,952 3,097,386 △104 3,097,282
セグメント利益又はセ
600,312 △109,459 490,853 △5,539 485,314 △308,465 176,848
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業・社
宅管理代行事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△308,465千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△8円60銭 9円53銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△64,631 71,635
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △64,631 71,635
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,518,609 7,518,600
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失を算定しております。
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