2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社ギガプライズ 上場取引所 名
コード番号 3830 ＵＲＬ https://www.gigaprize.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梁瀬 泰孝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）佐藤 寿洋 ＴＥＬ 03-5459-8400
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,921 71.9 1,292 131.0 1,259 133.3 684 139.2
2018年３月期 6,354 69.3 559 11.7 540 15.8 286 △6.4
（注）包括利益 2019年３月期 685百万円 （141.4％） 2018年３月期 284百万円 （△7.1％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 91.02 － 35.9 19.9 11.8
2018年３月期 38.03 － 19.5 14.5 8.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,921 2,228 28.1 296.35
2018年３月期 4,746 1,585 33.4 210.76
（参考）自己資本 2019年３月期 2,228百万円 2018年３月期 1,584百万円
（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 649 △156 235 2,717
2018年３月期 144 △387 884 1,988
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00
40 14.0 2.7
2019年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
52 7.7 2.8
2020年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00 －
（予想）
（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、2018年３月期
については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,390 31.8 1,547 19.7 1,501 19.1 877 28.3 116.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ソフト・ボランチ、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 8,539,200株 2018年３月期 8,539,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,020,591株 2018年３月期 1,020,591株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 7,518,609株 2018年３月期 7,522,542株
（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,214 73.7 1,614 80.9 1,587 82.2 1,101 67.2
2018年３月期 5,881 59.5 892 78.5 871 73.6 658 92.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 146.50 －
2018年３月期 87.57 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,438 3,015 35.7 401.01
2018年３月期 4,972 1,953 39.3 259.84
（参考）自己資本 2019年３月期 3,015百万円 2018年３月期 1,953百万円
（注）当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績・財政状態の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年５月23日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明資料は、当社
ホームページに掲載する予定です。
株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済におきましては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用・所得
環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調が継続しております。
今後の先行きにつきましては、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響のほか、相次
ぐ自然災害による経済への影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等の影響により、新設住宅
着工戸数は縮小傾向にありましたが、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしま
した。また、不動産業界を取り巻く環境は、引き続き不動産事業とITが融合した不動産Techへの関心度は高く、各
種IoT機器の普及やAI・VRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多
様化に合わせた暮らしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要は更に拡
大することが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンを掲げ、
主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業を中心に事業の拡大を図るとともに、資本業務提携先との連携強化
に努め、IoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、10,921百万円（前連結会計年度比71.9％増）、経常利益1,259百万円
（前連結会計年度比133.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益684百万円（前連結会計年度比139.2％増）と
なりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化が加速して
いる環境を背景に、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安定的な受注と分譲マン
ション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加えて、回線品質向上の取組み
及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に推進したことにより、
解約数は低水準で推移いたしました。今後も継続した事業拡大を見込んでおり、それに伴い工事・施工管理・アフ
ターメンテナンス体制の一層の拡充、安定したサービス提供を図るため、2018年10月に連結子会社である株式会社
ギガテックを完全子会社化いたしました。また、同社と株式会社エー・エス・ディと共同で開発した集合住宅向け
ISPサービスにおける情報通信設備に関する調査・工事業務に特化したクラウド型の施工情報管理システム「GIGA
REPO（ギガレポ）」の運用を2019年２月１日より開始し、パートナー企業にも広く提供することにより、工事業務
の円滑化と更なる効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末257,655戸に
比べ168,295戸増（前連結会計年度比152.8％増）の425,950戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な
顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましては、「FutureVision®」シ
リーズの拡販に加え、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した賃貸仲介業務から本格的なプ
ロパティマネジメントまでカバーする不動産業務支援システム「FutureVision® Plus」を2019年３月より販売開始
いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、前連結会計年度から当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属す
る企業と積極的に資本業務提携を進めており、当該資本業務提携先との更なる協力体制の強化を図るとともに、
IoT関連サービスの更なる普及や新たなIoT商材の開発に向けた取組みを進展させてまいりました。
以上の結果、売上高は10,263百万円（前連結会計年度比75.0％増）となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた
体制強化に伴う人件費の増加等があったものの、セグメント利益は2,889百万円（前連結会計年度比67.6％増）と
なりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメン
バーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取
組みを継続してまいりました。また、イオンモール株式会社との出店調整の影響等により開発及び展開が遅れてお
りましたAHN（※３）事業につきましては、AHN加盟店初出店となる「イオンハウジング イオンモール神戸南店」
（2018年９月14日オープン）を皮切りに、初の路面店となる「イオンハウジング 江坂店」（2019年１月31日オー
プン）、路面店２店舗目の「イオンハウジング 草津駅前店」（2019年２月１日オープン）、初のAHN化となる「イ
オンハウジング イオン葛西店」（2019年２月１日リニューアルオープン）、九州エリア初出店となる「イオンハ
ウジング イオンタウン姶良店」（2019年３月20日オープン）、及び「イオンハウジング イオンモール鶴見緑地
店」（2019年３月28日オープン）の出店により、当連結会計年度末でのAHN加盟店舗数は６店舗となり、AHN加盟店
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
の多店舗出店に向けた取組みを加速させた結果、イオンハウジングが展開する店舗数は、21店舗（イオンモール直
営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店舗：10店舗、AHN加盟店舗：６店舗）まで拡大いたしました。
以上の結果、売上高は634百万円（前連結会計年度比34.7％増）となりましたが、前連結会計年度に新規出店し
た店舗の立ち上げに伴う人材採用、教育等への先行投資、サブリース物件の拡大による原価等の増加により、セグ
メント損失は461百万円（前連結会計年度はセグメント損失328百万円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸に加え、2018年12月より新たに社宅管理代行
事業に参入し、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループの社宅管理代行事業を開始し、取扱い件数の
拡大を目指し、体制構築を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は23百万円（前連結会計年度比23.5％増）となり、セグメント利益は9百万円（前連結会計
年度比156.6％増）となりました。
※１ ISP：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供
する事業者
※２ MSP：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用
や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※３ AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計につきましては、売上高の増加による売掛金の増加1,148百万円、現金及び
預金の増加730百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加となり、7,921百万円となりました。
負債につきましては、社債の償還200百万円等があったものの、リース債務の増加1,137百万円や仕入の増加によ
る買掛金の増加363百万円等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,532百万円増加し、5,693百万円となり
ました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が684百万円となったこと等により2,228百万円となり
ました。
この結果、自己資本比率は28.1％となっております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、2,717百万円とな
りました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は649百万円となりました。これは、主に税金等調整前
当期純利益1,253百万円、法人税等の支払300百万円、減価償却費397百万円、たな卸資産の増加233百万円、売上債
権の増加1,138百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は156百万円となりました。これは主に、貸付による支
出20百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円、無形固定資産の
取得による支出51百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は235百万円となりました。これは主に、社債の発行に
よる収入300百万円、借入金の増加による収入600百万円、借入金の返済による支出211百万円、社債の償還による
支出200百万円、配当金の支払額39百万円、リース債務の返済による支出187百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 52.2 62.6 50.0 33.4 28.1
時価ベースの自己資本比率 151.5 160.4 210.3 211.2 190.8
キャッシュ・フロー対有利子
79.5 126.0 239.5 1.562.6 773.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
155.7 100.7 229.1 17.8 27.1
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注）２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
（４）今後の見通し
当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンのもと、主力事業である集合住宅
向けISP事業を中心にIoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開を推進し、更なる事業拡大を図ってまいり
ます。
集合住宅向けISP事業につきましては、大手顧客からの新築物件の安定的な受注に加え、既存物件の受注及び新
規顧客の獲得により、当連結会計年度末に比べ170,573戸増の596,523戸と引き続き契約件数の大幅な増加を見込ん
でおります。また、サービスの安定供給による顧客とのより強固な関係構築に向けた回線品質向上、新技術の導入
による効率化及び連結子会社である株式会社ギガテックとの連携強化による施工品質・安全品質の向上に取組んで
まいります。
ネットワークサービス事業につきましては、MSPサービスやホスティングサービスにおいて、顧客との継続的な
取引に注力し、システム開発事業におきましても、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した
不動産業界向けソフトウェア「FutureVision® Plus」の拡販を進めてまいります。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と
新たなIoT商材の開発とIoT領域における認知度向上に向けた取組みを実施してまいります。
不動産事業につきましては、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが中心となり、同社が直接運営するイ
オンハウジングフランチャイズ店舗10店舗（2019年３月末現在）の営業体制の強化を進めてまいります。加えて、
AHN展開の運営本部として目標の2021年度末250店舗展開（フォーメンバーズ運営店舗、AHN加盟店舗含む。）に向
けて、更なる店舗開発、推進を図り、安定的な事業モデルの構築を目指してまいります。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
その他の事業につきましては、2018年12月より開始した社宅管理代行事業において取扱い件数の更なる拡大を図
るとともに、集合住宅向けISPサービスとの連携等も視野に事業を推進してまいります。
2020年３月期の見通しといたしましては、連結売上高14,390百万円（当連結会計年度比31.8％増）、連結経常利
益1,501百万円（当連結会計年度比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益877百万円（当連結会計年度比
28.3％増）を見込んでおります。
なお、集合住宅向けISP事業につきまして、入居シーズンである４月に向けて２月、３月に設備導入が増加する
ことにより、他の四半期と比べ、第４四半期に売上高、営業利益ともに増加する傾向にあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,988,807 2,718,818
受取手形及び売掛金 959,064 2,107,697
商品及び製品 18,611 43,958
仕掛品 118,906 250,668
原材料及び貯蔵品 56,674 133,234
代理業務立替金 － 96,424
その他 131,980 118,762
貸倒引当金 △965 △3,023
流動資産合計 3,273,080 5,466,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 148,828 175,996
減価償却累計額 △42,771 △56,778
建物及び構築物（純額） 106,056 119,218
車両運搬具 5,474 5,474
減価償却累計額 △4,412 △5,474
車両運搬具（純額） 1,062 0
工具、器具及び備品 236,847 234,035
減価償却累計額 △205,127 △203,706
工具、器具及び備品（純額） 31,720 30,329
土地 19,434 19,434
リース資産 557,904 1,769,776
減価償却累計額 △96,681 △405,695
リース資産（純額） 461,222 1,364,080
有形固定資産合計 619,498 1,533,064
無形固定資産
のれん 275,213 227,661
ソフトウエア 80,207 100,493
その他 485 485
無形固定資産合計 355,905 328,641
投資その他の資産
投資有価証券 196,851 247,638
長期貸付金 53,610 25,249
繰延税金資産 87,757 137,446
保証金 133,291 152,710
その他 37,115 32,686
貸倒引当金 △29,553 △25,142
投資その他の資産合計 479,071 570,589
固定資産合計 1,454,476 2,432,294
繰延資産
社債発行費 18,504 22,735
繰延資産合計 18,504 22,735
資産合計 4,746,061 7,921,569
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 318,650 681,667
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 214,866 288,790
リース債務 109,812 348,761
未払金 157,001 203,920
未払法人税等 219,673 492,639
前受金 47,417 62,089
賞与引当金 8,085 13,700
その他 94,082 178,956
流動負債合計 1,469,590 2,570,525
固定負債
社債 800,000 900,000
長期借入金 366,918 730,053
リース債務 442,148 1,340,997
退職給付に係る負債 25,620 31,333
役員退職慰労引当金 － 48,736
資産除去債務 19,484 31,784
その他 36,719 40,015
固定負債合計 1,690,889 3,122,919
負債合計 3,160,480 5,693,444
純資産の部
株主資本
資本金 195,310 195,310
資本剰余金 115,505 114,789
利益剰余金 1,464,191 2,108,407
自己株式 △190,382 △190,382
株主資本合計 1,584,624 2,228,125
非支配株主持分 956 －
純資産合計 1,585,581 2,228,125
負債純資産合計 4,746,061 7,921,569
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,354,712 10,921,517
売上原価 3,995,181 7,189,709
売上総利益 2,359,530 3,731,807
販売費及び一般管理費 1,800,105 2,439,668
営業利益 559,425 1,292,138
営業外収益
受取利息 1,063 16
助成金収入 11,600 5,050
違約金収入 2,998 7,346
債務免除益 4,124 －
貸倒引当金戻入額 － 5,622
その他 2,241 1,398
営業外収益合計 22,028 19,434
営業外費用
支払利息 8,109 23,759
社債利息 － 180
貸倒引当金繰入額 8,534 －
解約手数料 24,398 21,905
社債発行費償却 313 4,823
その他 5 1,082
営業外費用合計 41,362 51,752
経常利益 540,091 1,259,820
特別利益
投資有価証券売却益 3,934 504
特別利益合計 3,934 504
特別損失
固定資産売却損 2,053 36
固定資産除却損 1,047 686
減損損失 － 5,901
特別損失合計 3,100 6,624
税金等調整前当期純利益 540,925 1,253,700
法人税、住民税及び事業税 279,577 617,747
法人税等調整額 △22,671 △49,689
法人税等合計 256,906 568,057
当期純利益 284,019 685,643
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△2,043 1,327
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 286,062 684,315
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 284,019 685,643
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
包括利益 284,019 685,643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 286,062 684,315
非支配株主に係る包括利益 △2,043 1,327
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 195,310 115,505 1,215,788 △181,227 1,345,376
当期変動額
剰余金の配当 － － △37,659 － △37,659
親会社株主に帰属する当期
－ － 286,062 － 286,062
純利益
自己株式の取得 － － － △9,155 △9,155
非支配株主との取引に係る
－ － － － －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 248,403 △9,155 239,248
当期末残高 195,310 115,505 1,464,191 △190,382 1,584,624
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 1,345,376
当期変動額
剰余金の配当 － △37,659
親会社株主に帰属する当期
－ 286,062
純利益
自己株式の取得 － △9,155
非支配株主との取引に係る
－ －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
956 956
変動額（純額）
当期変動額合計 956 240,205
当期末残高 956 1,585,581
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 195,310 115,505 1,464,191 △190,382 1,584,624
当期変動額
剰余金の配当 － － △40,099 － △40,099
親会社株主に帰属する当期
－ － 684,315 － 684,315
純利益
自己株式の取得 － － － － －
非支配株主との取引に係る
－ △715 － － △715
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △715 644,215 － 643,500
当期末残高 195,310 114,789 2,108,407 △190,382 2,228,125
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 956 1,585,581
当期変動額
剰余金の配当 － △40,099
親会社株主に帰属する当期
－ 684,315
純利益
自己株式の取得 － －
非支配株主との取引に係る
－ △715
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△956 △956
変動額（純額）
当期変動額合計 △956 642,543
当期末残高 － 2,228,125
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 540,925 1,253,700
減価償却費 138,065 397,334
のれん償却額 68,803 72,553
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,629 △2,352
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,660 5,713
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 48,736
受取利息及び受取配当金 △1,063 △18
支払利息 8,109 23,940
有形固定資産売却損益（△は益） 2,053 36
社債発行費償却 313 4,823
投資有価証券売却損益（△は益） △3,934 △504
売上債権の増減額（△は増加） △479,878 △1,138,979
たな卸資産の増減額（△は増加） △129,784 △233,658
有形固定資産除却損 1,047 686
仕入債務の増減額（△は減少） 148,655 362,167
未払金の増減額（△は減少） △34,933 45,800
未払消費税等の増減額（△は減少） 855 41,306
その他 28,713 94,467
小計 294,236 975,753
利息及び配当金の受取額 2,837 18
利息の支払額 △8,434 △25,409
法人税等の支払額 △144,277 △300,602
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,361 649,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △55,669 △43,545
有形固定資産の売却による収入 36,227 431
無形固定資産の取得による支出 △47,268 △51,605
投資有価証券の取得による支出 △198,738 △51,177
投資有価証券の売却による収入 4,393 2,769
貸付けによる支出 △11,000 △20,020
貸付金の回収による収入 9,435 18,214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 9,995
収入
保証金の回収による収入 1,565 －
保証金の差入による支出 △126,173 △21,662
その他 － △103
投資活動によるキャッシュ・フロー △387,228 △156,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △311,500 △14,676
長期借入れによる収入 500,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △200,530 △211,004
社債の発行による収入 981,181 300,000
社債の償還による支出 － △200,000
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みに
3,000 －
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △3,000
よる支出
自己株式の取得による支出 △9,155 －
配当金の支払額 △37,247 △39,979
リース債務の返済による支出 △36,471 △187,923
割賦債務の返済による支出 △5,193 △7,962
財務活動によるキャッシュ・フロー 884,083 235,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 641,216 728,510
現金及び現金同等物の期首残高 1,347,591 1,988,807
現金及び現金同等物の期末残高 1,988,807 2,717,318
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結の名称
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ギガテック
株式会社フォーメンバーズ
株式会社ソフト・ボランチ
株式会社ソフト・ボランチについては当連結会計年度において株式の全部を取得したことにより、連結
子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社フォーメンバーズの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決
算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な
調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 ４～47年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間（３年）におけ
る見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大き
い額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上し
ております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込
み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法により償却をして
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品及び原材料の評価方法については個別法を採用しておりましたが、当連結会計年度より月次総平
均法に変更しております。
従来、当社のたな卸資産は、個別管理によって評価を行っておりましたが、最近の連結会計年度における売上
高の増加に伴って取り扱い数量が増加し、仕入価格の変動も発生するようになりました。
そこで、仕入価格の変動などに起因する一時的なたな卸資産の金額及び売上原価の変動による業績への変動を
平準化し、また、販売システム及び経理システムに関して変更した基幹システムが当連結会計年度から本格的に
稼働することを契機として、期間損益計算及びたな卸資産の評価額の計算をより適正に行うことを目的にたな卸
資産の評価方法の変更を行うものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」
の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びセキュリティシステムサービスを提供
し、法人向けにMSPサービスやホスティングサービス等のネットワークサービスを提供しております。
「不動産事業」は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズと共同で、イオンモール株式会社のイ
オンハウジング事業におけるフランチャイズ店舗開発の推進、展開及び同フランチャイズ店舗を通じた
不動産賃貸、売買仲介業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,865,737 469,738 6,335,476 19,236 6,354,712 － 6,354,712
セグメント間の内部
－ 1,145 1,145 － 1,145 △1,145 －
売上高又は振替高
計 5,865,737 470,884 6,336,622 19,236 6,355,858 △1,145 6,354,712
セグメント利益又は損
1,724,265 △328,249 1,396,016 3,849 1,399,865 △840,440 559,425
失（△）
セグメント資産 1,738,274 459,765 2,198,040 51,186 2,249,227 2,496,834 4,746,061
その他の項目
減価償却費 114,116 7,015 121,131 970 122,101 15,963 138,065
のれん償却額 － 68,803 68,803 － 68,803 － 68,803
有形固定資産及び無
550,347 40,658 591,006 － 591,006 82,893 673,900
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を営
んでおります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,496,834千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,893千円は、主に本社のソフトウェアであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 10,263,396 634,370 10,897,767 23,749 10,921,517 － 10,921,517
セグメント間の内部
600 － 600 － 600 △600 －
売上高又は振替高
計 10,263,996 634,370 10,898,367 23,749 10,922,117 △600 10,921,517
セグメント利益又は損
2,889,346 △461,217 2,428,128 9,880 2,438,009 △1,145,870 1,292,138
失（△）
セグメント資産 3,947,265 398,014 4,345,280 150,168 4,495,448 3,426,121 7,921,569
その他の項目
減価償却費 360,636 11,484 372,121 1,261 373,382 23,951 397,334
のれん償却額 3,750 68,803 72,553 － 72,553 － 72,553
有形固定資産及び無
1,253,275 12,785 1,266,060 1,522 1,267,582 43,373 1,310,956
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業・社
宅管理代行事業を営んでおります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,145,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,426,121千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,373千円は、主に本社のソフトウェアであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 210円76銭 296円35銭
１株当たり当期純利益 38円03銭 91円02銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,585,581 2,228,125
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 956 －
（うち非支配株主持分（千円）） （956） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,584,624 2,228,125
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,518,609 7,518,609
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 286,062 684,315
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
286,062 684,315
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,522,542 7,518,609
４．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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