2022年３月期 第２四半期
決算説明会資料
2021年11月16日
【免責事項】
本資料に記載されている当社の予想、⾒通し、⽬標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、⼀定の前提（仮定）を⽤いており、
種々の要因により、実際の業績はこれらの予想・⽬標等と⼤きく異なる可能性があります。本資料は、当社の事業戦略の説明資料であり、投資勧誘を⽬的として作成されたものではありません。
【注】
本資料に記載されている金額、戸数については表示単位未満を切り捨てており、割合（％）については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
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１．2022年３月期 第２四半期について
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2022年３月期 第２四半期 累計業績ハイライト
連結売上高 連結営業利益
7,600 百万円 964 百万円
前年同期比 △2.1 ％ 前年同期比 △4.3 ％
ISPサービス提供戸数
82.1 万戸
前期末比 +10.2％
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連結業績サマリ 前年同期比較
2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
対前年同期 対前年同期
単位：百万円 ２Q 実績 ２Q 実績 通期 予想
増減額 増減率
（新基準） （従来基準） （新基準）
売上高 7,600 7,759 △159 △2.1％ 16,009
営業利益 964 1,007 △43 △4.3％ 2,288
経常利益 942 1,008 △66 △6.6％ 2,252
親会社株主に
帰属する四半期純利益 645 626 19 3.0％ 1,517
2022年３月期 第２四半期の累計業績は、前年同期比 売上高 2.1％減、営業利益 4.3％減
売上高は、HomeIT事業の売上増があったものの、前期の子会社連結除外及び「収益認識に関する会計基準」等（以下、「新基準」）の適用により、減収。
営業利益は、不動産事業において損益が改善したものの、 HomeIT事業において、新基準適用の影響等により、減益。
なお、通期予想に対し、売上高・営業利益はともに計画通り推移。
■売上高
‣HomeIT事業については、集合住宅向けISP事業のランニング売上の積み上げ等により、売上高7,517百万円（前年同期7,134百万円）に増加。
‣不動産事業については、子会社の連結除外により、売上高 78百万円（前年同期620百万円）に減少。
‣新基準適⽤の影響により、従来基準と比べ、513百万円の減少。（次ページ参照）
‣集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、今期計画 15.5万戸増に対して、7.6万戸増（進捗率 49.2％）と順調に推移。
2021年３月期末比 76,275戸増 累計 821,402戸
■営業利益
‣HomeIT事業については、新基準適⽤及び保守費⽤等の増加もあり、セグメント利益は、前年同期比 8.0％減の1,645百万円（前年同期1,789百万円）で着地。
‣不動産事業については、子会社の連結除外等により、セグメント利益６百万円（前年同期セグメント損失126百万円）に改善。
‣新基準適⽤の影響により、従来基準と比べ、125百万円の減少。（次ページ参照）
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従来基準との比較及び新基準適用による影響について
売上高 営業利益
◼ 従来基準との比較については、子会社の連結除外による売上高の減少があったもの ◼ 従来基準との比較については、集合住宅向けISP事業が堅調に推移、不動産事業
の、集合住宅向けISP事業の増収により、前年同期比 4.6％増。 の改善もあり、前年同期比 8.1％増。
◼ HomeIT事業については、前年同期比 12.6％増で着地。 ◼ 新基準適⽤の影響については、売上高 513百万円減少、売上原価 388百万円
◼ 新基準適⽤の影響については、集合住宅向けISP事業のイニシャル、ランニング売上 減少したことにより、従来基準と比べ、11.5％減（125百万円減）で着地。
の処理方法の変更及び代理店手数料の純額処理への変更等により、従来基準と
比べ、6.3％減（513百万円減）で着地。
単位：百万円 単位：百万円
新基準影響額
4.6％増 8,113 △513 百万円
6.3％減
7,759
新基準影響額
子会社連結除外
8.1％増 1,089 △125 百万円
11.5％減
542 百万円
7,600 1,007
HomeIT事業
964
8,030 6.4％減
12.6％増
HomeIT事業
HomeIT事業
営業利益率
7,517 営業利益率
7,134 13.4％ 営業利益率
13.0％ 12.7％
2021/３月期 ２Q実績 2022/３月期 ２Q実績 2022/３月期 ２Q実績 2021/３月期 ２Q実績 2022/３月期 ２Q実績 2022/３月期 ２Q実績
（従来基準） （従来基準） （新基準） （従来基準） （従来基準） （新基準）
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新基準適用による売上計上イメージ
初期回収モデルと期間回収モデルの構成比により、新基準適用後の短期的な売上は変動するも、
契約期間におけるイニシャル売上とランニング売上の総額には影響しない
従来基準 新基準適用後
■初期回収モデル（初期費用を工事完了時に回収） ■短期的な売上高は減小（イニシャル売上減、ランニング売上増）
• イメージ図 • イメージ図
契約期間売上総額
収益
イニシャル 契約期間の売上総額を
ランニング売上 従来基準 イニシャル売上 ランニング売上
売上 独立販売価格の比率で配分
売
上
総
額
影響額／イニシャル売上（ー）ランニング売上（+） 影
響
な
し
期間
初期 イニシャル
費⽤ ランニング費⽤ 新基準 ランニング売上
売上
費⽤ ※影響額は、サービスごとの独立販売価格やフリーレント期間により、変動
■期間回収モデル（初期費用をランニング売上で分割し、回収） ■短期的な売上高は増加（イニシャル売上増、ランニング売上減）
• イメージ図 • イメージ図
契約期間売上総額
収益
ランニング売上
イニシャル 契約期間の売上総額を
売上 イニシャル売上分含む 従来基準 ランニング売上
独立販売価格の比率で配分
なし 売
上
総
額
影響額／イニシャル売上（＋）ランニング売上（－） 影
響
な
し
期間 イニシャル
初期 新基準 ランニング売上
費⽤ ランニング費⽤ 売上
費⽤ ※影響額は、サービスごとの独立販売価格やフリーレント期間により、変動
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連結売上高推移（四半期別）
集合住宅向けISP事業は、サービス提供戸数の順調な増加に伴い、堅調に推移するも、
子会社連結除外、新基準適用の影響や前年のテレワーク需要の反動等により、減収
単位：百万円
従来基準 新基準
2022年３月期
通期予想
18,000 ４Q
15,878 16,009
３Q
16,000
２Q
13,649
14,000
１Q 4,391
12,000 10,921
4,150
10,000
3,728 ２Q 累計実績
3,843
7,600
8,000 2,934
6,354
6,000 ２Q
2,760 4,322
2,090
3,468 3,916
4,000
1,629 2,347
2,000
１Q
1,413 3,437
3,097
1,971 3,684
1,222
0
2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期 2022/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 ２Q 実績
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連結売上高 前年同期比較
単位：百万円
集合住宅向け
ISP事業 その他工事等 ネットワーク事業
ランニング売上増 売上増 売上増
+1,021 +55 +6
9,000
集合住宅向け 集合住宅向け
ISP事業 ISP事業
8,000 イニシャル売上減 代理店手数料減
システム開発事業
売上減
△140 △36 △10
不動産事業
子会社連結除外による減
△542 新基準適⽤による
7,000 影響額
△513
6,000
5,000
従来基準
従来基準 新基準
4,000
7,759 8,113
7,600
3,000
2,000
1,000
0
2021/３月期 2022/３月期 2022/３月期
２Q 実績 ２Q 実績 ２Q 実績
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連結営業利益推移（四半期別）
集合住宅向けISP事業の成長や不動産事業の改善があったものの、
新基準適用の影響や前年のテレワーク需要の落ち着き等による売上減もあり、減益
単位：百万円
従来基準 新基準
2022年３月期
通期予想
2,400 ４Q 2,288
2,158
2,200 ３Q
2,000 ２Q
594
1,800 １Q
1,600
1,400 1,292
1,235
557 ２Q 累計実績
1,200
964
1,000
531
775
800 ２Q
559 50 704
600 502
400 255 478
330 １Q
200 132
99 303 462
73 174 13 176
0
2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期 2022/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 ２Q 実績
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連結営業利益 前年同期比較
単位：百万円
不動産事業
子会社連結除外による増
+132
1,600 その他工事等
集合住宅向けISP事業
売上増
ランニング売上増
+405 +21
1,400
集合住宅向けISP事業
イニシャル売上減
△153
集合住宅向けISP事業
1,200 保守費⽤等増 集合住宅向けISP事業
△95
代理店手数料減
△36 給与手当、業務委託手数料
及び外部委託費等増 資産増加に伴う
△106
減価償却費増 販管共通費等増
1,000
△55 △31
新基準適⽤による
影響額
800 △125
600 従来基準
従来基準 新基準
1,089
1,007 964
400
200
0
2021/３月期 2022/３月期 2022/３月期
２Q 実績 ２Q 実績 ２Q 実績
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集合住宅向けISP事業 サービス提供実績
集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数は、前期末（74.5万戸）に比べ、7.6万戸増の 82.1万戸
2022年３月期
通期予想
90.0万戸
90万戸 ２Q 累計実績
82.1万戸
80万戸 74.5万戸 7.6万戸増
70万戸
60万戸 56.4万戸
50万戸
42.5万戸
40万戸
30万戸 25.7万戸
19.1万戸
20万戸 14.2万戸
10.0万戸
10万戸 6.1万戸
0万戸
2014/３月期 2015/３月期 2016/３月期 2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期 2022/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 ２Q 実績
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集合住宅向けISP事業 ランニング売上推移（四半期別）
サービス提供戸数の更なる拡大を図り、収益基盤であるランニング売上の最大化に向けた取り組みを強化
単位：百万円
従来基準 新基準
3,500
3,000
2,548
前年同期比
21.5％増
2,500
2,097
2,000
1,693
1,500
1,055
1,000 801
500
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期 2022/３月期
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集合住宅向けISP事業 ランニング売上推移（カテゴリー別）
カテゴリー別のランニング売上は引き続きOEMが牽引、分譲・賃貸向けサービスも堅調に推移
単位：百万円
従来基準 新基準
10,000
分譲 賃貸 OEM
9,000
8,691
8,000
6,934
7,000
6,000 ２Q 実績
5,003
5,000
4,702
7,530
4,000 5,845
3,312
3,000 2,545 3,687 4,402
1,848
2,000 2,362
1,213 1,670
720 1,056
1,000 484 559
80 309 377 432 498
184 235
117 296
523 545 557 566 573 583 591 602
0 305
2014/３月期 2015/３月期 2016/３月期 2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期 2022/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 ２Q 実績
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連結収益構造推移
子会社の連結除外により販管費が減少したものの、新基準適用による売上減の影響等もあり、減益
単位：百万円
従来基準 新基準
8,000
売上高 売上原価 販管費 営業利益
7,000
6,000
5,470
5,000 5,578
(70.5%)
(73.4%)
4,567
4,000 (69.6%)
7,759 7,600
6,565
3,000 2,918
(67.6%)
4,318
2,000 1,651
1,282
(62.7％) 1,057
1,343 (16.5%)
2,635 (13.9%)
(20.5%)
1,000 1,211
810 173 （28.0％）
187 1,007 964
(30.7％) (4.3％)
654
(6.6%) (13.0%) （12.7％）
(10.0%)
0
2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期 2022/３月期
２Q 実績 ２Q 実績 ２Q 実績 ２Q 実績 ２Q 実績
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連結貸借対照表推移
原材料の減少等により、総資産は1.8％減。利益の積み上げ等により、自己資本比率は42.8％と6.1ポイント改善
単位：百万円
12,000
総資産 11,192 総資産 10,990
10,000
流動負債 流動負債
3,820 3,484
8,000
流動資産 流動資産
8,479 8,231 固定負債
6,000 現預金 固定負債
現預金 2,799
3,489 3,264 現預金
3,489
3,406
4,000
純資産
純資産
4,707
2,000 4,106
固定資産、他 自己資本比率 固定資産、他 自己資本比率
36.7％ 42.8％
2,712 2,759
0
2021/３月期 期末 2022/３月期 ２Q
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今期の通期業績予想について
2022年３月期 2021年３月期
対前期 対前期
単位：百万円 通期 予想 通期 実績
増減額 増減率
（新基準） （従来基準）
売上高 16,009 15,878 131 0.8％
営業利益 2,288 2,158 129 6.0％
経常利益 2,252 2,129 122 5.6％
親会社株主に
帰属する当期純利益 1,517 1,393 169 12.1％
2022年３月期の通期業績予想に対して、売上高・営業利益ともに計画通り推移しており、現時点で通期業績予想の
変更はありません。
■HomeIT事業
‣集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、今期計画 15.5万戸増に対して、進捗率 49.2％の7.6万戸増と順調。
‣前期に比べ、テレワーク等の普及による需要増は落ち着きをみせているものの、⼤手包括提携先との連携強化や、「PWINS」や「SPES」の
特性を活かした新規取引先の獲得等、販売促進を図る。
■不動産事業
‣不動産事業は、引き続き、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の規模拡⼤を図り、安定的な事業モデルの構築を⽬指す。
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２．今後の取り組みについて
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今後の取り組みについて 当社の事業
■当社事業 売上構成比 ■HomeIT事業 売上構成比
不動産事業 その他 ネットワーク事業等
1.0% 0.1% 1.8%
HomeIT事業 集合住宅向けISP事業
98.8% 98.2%
報告セグメント 事業内容
HomeIT事業 不動産事業 その他事業
■集合住宅向けISP事業 ■社宅管理代行事業 ■人材派遣事業
■セキュリティシステム事業 ■VR住宅展示場事業
■ネットワークシステム事業 ■不動産賃貸業
■システム開発事業
■IoT関連サービス事業
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今後の取り組みについて 集合住宅向けISP事業
■集合住宅向けISP事業の主なターゲット
賃貸住宅 分譲マンション 持ち家
住宅市場
1,906 万戸 675 万戸 2,785 万戸
5,366万戸 12.6％
35.5％ 51.9％
ターゲット
ISP導入済 ISP未導入
分譲・賃貸住宅市場
365.6 万戸 2,215.7 万戸
2,581万戸
14.2％ 85.8％
ターゲット
※上記グラフ内の数値は、総務省統計局「平成30年（2018年）住宅・土地統計調査（5年毎の調査）」、国土交通省「分譲マンションストック戸数
（令和2年末現在）及び株式会社ＭＭ総研「全戸⼀括型マンションISP市場（2021年3月末）」より当社が算出した推計となります。
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今後の取り組みについて 集合住宅向けISP事業
■既存顧客との関係強化による受注戸数拡大
■新規顧客の開拓に向けた販売ネットワークの構築と活用
集合住宅向け
ISP事業
■通信技術とノウハウによる大型案件受注及びリプレイスの強化
■インターネット利用環境の変化による課題解決
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今後の取り組みについて 集合住宅向けISP事業
集合住宅向けISPサービス提供戸数の最大化とインターネット環境の安全性、通信品質の向上
■既存顧客との関係強化による受注戸数拡大
・既存顧客との連携強化によるインターネットサービス導入率の向上
・顧客ニーズに合わせたサービス開発、提供
集合住宅向け
ISP事業
■新規顧客の開拓に向けた販売ネットワークの構築と活用
・当社拠点（名古屋、⼤阪、福岡）の強化及び拠点エリアでの新規顧客開拓
・不動産事業の取引先、不動産以外の業界、代理店等、販売ネットワークの構築、拡販強化
■既存顧客との関係強化による受注戸数拡大 ■新規顧客の開拓に向けた販売ネットワークの構築と活用
■既存顧客との関係強化に注力し、的確なニーズの把握による最適なサービスの提供 ■当社各拠点、不動産事業の取引先、住まいに関わる業界等、販売ネットワークの構築
既存顧客 各拠点の強化
既存顧客 連携強化 名古屋・大阪・福岡
関係強化
インターネット 住まいに関わる
新規顧客
サービス 業界への
開拓
導入率の向上 アプローチ
顧客ニーズに
不動産事業
クラウドカメラ 応える
取引先との連携
サービス開発
IOTサービス
新たなサービス
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今後の取り組みについて 集合住宅向けISP事業
集合住宅向けISPサービス提供戸数の最大化とインターネット環境の安全性、通信品質の向上
■通信技術とノウハウによる大型案件受注及びリプレイスの強化
・⼤・中規模物件への高品質で安全性の高いインターネット環境の提供
・インターネット導入済み物件に対してのリプレイス強化
集合住宅向け
ISP事業
■インターネット利用環境の変化による課題解決
・高速かつ安定したインターネット環境の提供に向けた既存サービスの改善及びアップデート
UP DATE NEW
・「PWINS」のWi-Fi６対応や、宅内配線の高速化に向けたサービス等の開発
■通信技術とノウハウによる大型案件受注及びリプレイスの強化 ■インターネット利用環境の変化による課題解決
■大・中規模物件をターゲットとした高品質で安全性の高いサービスの拡販に注力 ■サービス品質向上への継続的改善及び様々な課題解決に向けた新サービスの開発
サービス検証スペース
大中規模物件 既存サービス
専⽤線型インターネット接続サービス への営業強化 アップデート
GIGA Direct Connect
（ギガダイレクトコネクト）
サービス品質
集合住宅市場
向上による安心
でのシェア拡大
安全の提供
実用性・
リプレイス物件 利便性の高い
優先ゲート方式インターネット接続サービス の取込み強化 新サービス
実証実験
GIGA Priority Gate 開発
(ギガプライオリティゲート) 通信回線 通信機器 IoT機器 関連機器
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今後の取り組みについて 不動産事業
安定的な収益基盤構築に向けて、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場の事業拡大
■社宅管理代行事業：取扱い件数拡大及びHomeIT事業との連携強化
・新規顧客の開拓を含む、取扱件数拡⼤に注力。ノウハウの蓄積、運営体制適正化による安定した収益基盤の構築
・不動産事業の販路を活⽤した当社サービスの拡販。HomeIT事業の取引先との相互協力を強化
不動産事業
■VR住宅展示場：出展企業への送客強化及びユーザーの利便性向上
・送客率UPに向けたノウハウ構築及び施策による同展示場への出展価値の向上
・ユーザー⽬線でのコンテンツの充実や利便性の追求による利⽤価値の向上
■社宅取扱件数拡大及びHomeIT事業との連携強化 ■出展企業への送客強化及びユーザーの利便性向上
■取扱件数の拡大、運営体制の適正化を図り、安定した収益基盤を構築 ■出展企業様への送客率向上及びユーザー様目線でのコンテンツ、機能性の充実を図る
取扱件数拡⼤ 新規顧客開拓 送客率UP
取扱件数拡大 出展企業への
新規顧客開拓 送客率UP
ノウハウ蓄積 運営体制適正化
安定した 出展価値・
収益基盤構築 利用価値の向上
社宅仲介
提携企業様
オーナー様
HomeIT事業 コンテンツ充実・
当社サービス との相互協力 利便性の追求
コンテンツの充実
ハウスメーカー様
管理会社様
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今後の取り組みについて 新たな取り組み
当社の技術やノウハウとパートナー企業との協業、新しい価値の創出
■パートナー企業との協業による新サービスの開発
IoT関連事業 ・パートナー企業の独自技術を生かした実⽤性、汎⽤性の高いサービスの開発及び普及促進
・集合住宅向け以外の市場に向けたサービス開発、事業モデルの構築を推進
■集合住宅向けへの販売強化及び新たな市場への展開
クラウドカメラ事業 ・OEM提供先を中心に集合住宅向けへの販売を強化
・販売ネットワークの強化し、新たな市場（飲食店や美容室等の小規模店舗）への導入を促進
■IoT関連事業 ■クラウドカメラ事業
■パートナー企業との協創による新サービスの開発 ■集合住宅向けへの販売強化及び新たな市場への展開
■LiveSmart ■Secual
IoT Platform Home Security 既存顧客 既存市場
「LiveSmart」 IoT Platform （賃貸住宅等）
「NiSUMU」 顧客視点の
既存市場への
サービス開発・
販売強化
既存顧客 普及促進
アップセル アップセル
IoTの普及促進 付加価値の提供
可能性の追求 新市場への挑戦
代理店 新たな市場
住宅以外の
飲食店・クリニック 販売網を活した
市場に向けた
■UME ■Propre 事業モデル構築 美容室・ネイルサロン 新市場への展開
SmartLock「L!nkey」 「不動産BigData」 ペットショップ 等
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今後の取り組みについて 新たな取り組み
当社の技術やノウハウとパートナー企業との協業、新しい価値の創出
■住まいを中心とした周辺地域に向けたサービス提供
スマートポール事業 ・安心・安全な街づくりに向けて、スマートポールを軸としたソリューションサービスの開発及び普及に注力
・地域の課題に対して、パートナー企業の技術を組み合わせによるサービス及び事業モデルの構築
■グループ会社との連携強化と事業シナジー創出
事業シナジー創出 ・不動産業界のDX推進
・「安心安全な生活」「健康」「働き方」「住まい」等の「コト」市場の創造を支援する事業の構築
■スマートポール事業 ■グループ会社との連携強化と事業シナジー創出
■住まいを中心とした周辺地域に向けたサービス提供 ■フリービットとの連携による独自コアプラットフォームの構築
技術融合による
不動産業界の
サービス及び事業
DX推進
モデルの構築
ICTによる
相互協力による
安心・安全な
新ビジネスの創出
街づくりへの貢献
パートナー企業
5G生活様式
との協創による
支援事業の構築
当社 × Secual × NEC ネッツエスアイ × TOY BOX 事業の水平展開
信州スカイパークでICT機能を搭載した街路灯を活用した
実証実験を実施中
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今後の取り組みについて
最適なインターネット環境の提供とともに、住まいを中心とした地域への付加価値の創造を目指す
集合住宅市場でのシェア拡大
集合住宅向けISP事業 ・ ・ ・
既 新 付
存 た 加
顧 な サ 集合住宅市場
既存顧客
既 客 顧 ー
存 の 客 ビ
事 受 の ス
注 開 の
業 拡 拓 創
不動産事業 大 出
（社宅管理代行・VR住宅展示場） 新規顧客
IoT関連事業
住まいを中心とした街づくりへの貢献
・ ・ ・ 新たな市場
新 新 新 Ｆ
た 市 規 Ｂ 店舗
な クラウドカメラ事業 場 事 と
へ 業 の 地方自治体
取 の の 連 屋内 屋外 周辺マーケット
り 展 拡 携 公共施設
組 開 大 強
み スマートポール事業 化 個人ユーザー
等
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３．トピックス
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トピックス ➀ 「ギガプライズ WEB展示会 2021」 （2021年９月13日）
【最新情報を紹介 「ギガプライズ WEB展示会 2021」開催】
当社は、最新情報や最適なソリューションを提案するオンライン展示会「ギガプライズ WEB展示会 2021」を2021年９月15日
より開催しております。
「ギガプライズ WEB展示会 2021」 概要
■サイトURL：https://www.gigaprize.co.jp/exhibition/
■公開期間:2021年９月15日（水）10：00～11月30日（火）18：00（予定）
※事前登録不要で、スマートフォン、タブレット、パソコンなどの様々なデバイスからご覧いただけます。
「ギガプライズ WEB展示会 2021」では、当社の集合住宅
向けISPサービスや、不動産業界に向けたソリューションサー
ビス、さらには住まいを中心とした地域の安心・安全と街の成
長 を サ ポ ー ト す る ク ラ ウ ド カ メ ラ や 次 世 代 街 灯 「 Secual
Smart Pole」等を、動画や資料でご紹介いたします。
製品・サービスに関するお問い合わせや実機によるデモを
ご希望の場合は、WEBミーティングや訪問のご予約ができる
お問合せフォームもご⽤意しております。
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トピックス ② 「ヘーベルメゾン Wi-Fi」 サービスを開始 （2021年10月18日）
【「ヘーベルメゾン Wi-Fi」 サービスを開始 ― 旭化成ホームズ向けインターネット接続サービスを提供 ―】
当社は、旭化成ホームズ株式会社が提供する集合住宅「ヘーベルメゾン」向けのISPサービス「ヘーベルメゾン Wi-Fi」の提供を
開始いたしました。
■「ヘーベルメゾン Wi-Fi」
旭化成ホームズ向けのインターネット接続サービスで、当社が提供する新たなOEMブランドです。
24時間365日のサポート体制により、安心・快適なインターネットライフをご提供いたします。
■「ヘーベルメゾン Wi-Fi」サービスの提供イメージ
■「ヘーベルメゾン Wi-Fi」で使用するDOC式（脱着式）Wi-Fiアクセスポイント
「PWINS（ピーウィンズ）」 https://www.gigaprize.co.jp/pwins/
ヘーベルメゾン 外観
「PWINS」は従来の壁埋め込み式Wi-Fiアクセスポイントから、Wi-Fi通信を行う無線ユニット
を分け脱着式にすることで、マンションISPサービス業界が課題としてきた、技術革新による
Wi-Fi規格の変更などによるハードウェア交換時にかかる入居者との日程調整および工事調整
などの時間的コスト、またそれらの調整を行う管理会社やハウスメーカーの設備投資費⽤などを
ヘーベルメゾン 内観 ⼤幅に縮小することを可能にしたサービスです。
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トピックス ③ エフティグループへのクラウドカメラの販売を開始 （2021年11月４日）
【エフティグループへのクラウド録画型ハイビジョンネットワークカメラの販売を開始】
当社は、オフィスへのソリューションサービスを提供する株式会社エフティグループとクラウド録画型ハイビジョンネットワークカメラの
販売に関する売買基本契約を締結し、エフティグループへの販売を開始いたしました。
■エフティグループとの取り組み
当社は、エフティグループに対してクラウドカメラの機器を販売するとともに、導入後の運⽤に必要なクラウドサービスを提供いたします。
エフティグループは、「スマート安心カメラ」として、オフィスや店舗、病院などへ 直接販売するとともに、販売提携先を募集いたします。
■ギガプライズのクラウドカメラの特長 ■取り扱い製品一覧
https://camera.gigaprize.co.jp/ 工事不要の据え置きタイプをはじめ、天井や壁に設置するバレットタイプとドームタイプの３種類をご⽤意しております。
項目/ TOASTCAM V2STAND TOAST CAM Bullet TOAST CAM Dome
当社のクラウドカメラは、高画質な映像を、インターネットバンキングと同等
据え置きタイプ バレットタイプ ドームタイプ
レベルのセキュリティで管理しております。
また、複数台のカメラを⼀元管理できるだけでなく、PCやスマートフォン、 イメージ
タブレットなどでリアルタイムでの遠隔監視・視聴が24時間可能です。
さらに、カメラの電源断やネットワークの不通などの異常を検知・通知するこ
画素数 約100万画素 約100万画素 約100万画素
とはもちろん、カメラが破損した場合でも録画データはクラウド保管されるた
画角 130° 81° 81°
め、破損時までの録画データを視聴いただくことができます。 夜間モード 赤外線(IR) 赤外線(IR) 赤外線(IR)
フレームレート 15fps 15fps 15fps
集合住宅のセキュリティ対策の⼀環として、防犯カメラは標準設備となりつ
重量 180g 340g 500g
つあるため、当社では防犯・監視を⽬的に既存顧客である集合住宅のオー 本体サイズ(mm) W73×H112×D36 W68×H71.81×D154.1 φ126.6×H92.8
ナー様や管理会社様を中心にご提案し、順調に導入が進んでおります。 防水防塵 ― IP66 IP66
通知機能 警備通知・⼀般通知 警備通知・⼀般通知 警備通知・⼀般通知
感知機能 録画ON/OFF機能 音動き感知、感知エリア設定 録画ON/OFF機能 動き感知、感知エリア設定 録画ON/OFF機能 動き感知、感知エリア設定
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