3830 ギガプライズ 2021-11-10 16:20:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

            2022年3月期            第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                 2021年11月10日
上場会社名   株式会社ギガプライズ                                                 上場取引所     名
コード番号   3830  URL https://www.gigaprize.co.jp/
代表者     (役職名) 代表取締役社長                (氏名)佐藤 寿洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役                    (氏名)植田 健吾                     TEL   03-5459-8400
四半期報告書提出予定日   2021年11月10日            配当支払開始予定日                 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無      :有 (機関投資家及びアナリスト向け)

                                                                           (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
 (1)連結経営成績(累計)                                              (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                      親会社株主に帰属
                         売上高              営業利益             経常利益
                                                                      する四半期純利益
                        百万円       %       百万円         %    百万円     %    百万円    %
2022年3月期第2四半期           7,600     -          964      -      942   -     645   -
2021年3月期第2四半期           7,759   18.2       1,007    54.0   1,008 61.0    626 71.5
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期           645百万円    (-%) 2021年3月期第2四半期 626百万円(71.5%)

                                         潜在株式調整後
                        1株当たり
                                          1株当たり
                        四半期純利益
                                         四半期純利益
                                円 銭            円 銭
2022年3月期第2四半期                   42.89            -
2021年3月期第2四半期                   41.64                 -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
     2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用してお
       り、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
       対前年同四半期増減率は記載しておりません。
  (2)連結財政状態
                    総資産        純資産       自己資本比率
                        百万円        百万円           %
 2022年3月期第2四半期          10,990     4,707       42.8
 2021年3月期               11,192     4,106       36.7
(参考)自己資本    2022年3月期第2四半期 4,707百万円 2021年3月期 4,106百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
   2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2.配当の状況
                                                   年間配当金
                  第1四半期末           第2四半期末          第3四半期末           期末                  合計
                      円 銭              円 銭             円 銭               円 銭                 円 銭
2021年3月期                -               0.00             -               10.00               10.00
2022年3月期                -                 -
2022年3月期(予想)                                               -               -                   -
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
   2.2021年3月期の配当金は、普通配当3円50銭、特別配当6円50銭であります。
   3.2022年3月期の配当(予想)につきましては、現時点で未定であり、確定次第、改めてお知らせいたします。

3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                                    (%表示は、対前期増減率)
                                                               親会社株主に帰属    1株当たり
                  売上高              営業利益             経常利益
                                                               する当期純利益     当期純利益
               百万円          %    百万円        %      百万円     %    百万円    %       円 銭
     通期        16,009       -    2,288      -      2,252   -    1,517  -      100.95
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
   2.2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連
     結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額になっており、対前期増減率は記載しておりません。
※    注記事項
    (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
       新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名) -

    (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無

    (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
      ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更    :有
      ② ①以外の会計方針の変更           :無
      ③ 会計上の見積りの変更            :無
      ④ 修正再表示                 :無

    (4)発行済株式数(普通株式)
      ①   期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q     17,078,400株   2021年3月期     17,078,400株
      ②   期末自己株式数             2022年3月期2Q   2,041,360株    2021年3月期     2,041,360株
      ③   期中平均株式数(四半期累計)      2022年3月期2Q   15,037,040株   2021年3月期2Q   15,037,043株


※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。

※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
     本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
    る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様
    々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
    項等につきましては、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※    決算説明会資料の入手方法
     当社は、2021年11月16日(火)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。なお、当日使用する決
    算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………   2
 (1)経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………   2
 (2)財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………   3
 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………   3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………   4
 (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………   4
 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………   6
 (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………   8
 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………   9
   (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………   9
   (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………   9
   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………   10
   (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………   10
   (収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………   11
   (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………   11




                         - 1 -
                            株式会社ギガプライズ(3830) 2022年3月期 第2四半期決算短信


1.経営成績・財政状態の概況
(1)経営成績の概況
    当第2四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期
   化する中、主要な都市部を中心に度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により経済活動が制限さ
   れる等、引き続き厳しい状況が続きました。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善に
   より景気の持ち直しが期待されるものの感染再拡大の懸念は払しょくされておらず、依然として先行きを注視し
   なければならない状況が続いております。
    不動産業界につきましては、新設住宅着工戸数の増加を始めとした回復の兆しが見えつつあるものの、感染拡
   大防止策を十分に講じた上での営業活動等、柔軟な対応が求められる状況が続いております。
    当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は緩やかな回
   復基調で推移いたしました。また、既存物件では入居者の多様化するニーズ、ライフスタイルの変化に合わせた
   リフォームやリノベーション等による、資産価値向上や入居者満足度向上のための投資意欲は引き続き高く、テ
   レワーク等の普及を背景に、インターネット設備の導入に加え、快適なインターネット環境を支える回線品質向
   上の需要が高まっております。
     不動産事業を取り巻く環境につきましては、コロナ禍において不動産Techへの関心はより一層高まっており、
   VR住宅展示場や、オンライン接客・内見等、テクノロジーを活用した効率化や利便性の向上に向けた取り組みが
   進んでおります。
    このような状況の下、主力であるHomeIT事業につきましては、集合住宅向けISP(※1)サービスの提供戸数の
   拡大に努めると共に、回線品質の維持・向上への取り組みを引き続き実施いたしました。また、既存のノウハウ
  とIoT技術を組み合わせ、新たな市場進出に向けた取り組みを推進してまいりました。不動産事業につきまして
  は、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、不動産事業の販路を活かした集合住宅
   向けISP事業とのシナジー創出に取り組んでまいりました。
    以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,600百万円(前年同期比2.1%減)、経
   常利益942百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益645百万円(前年同期比3.0%増)
   となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
   年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期
   連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。


    セグメント別の状況は次のとおりであります。

   HomeIT事業
     集合住宅向けISP事業につきましては、インターネット設備の導入需要の高まりを背景に、サービスの提供戸数
   拡大に向けて大手包括提携先との連携強化や、「PWINS(※2)」や「SPES(※3)」の特性を活かした新規取引
  先の獲得等、販売促進に注力した結果、当第2四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数
  は、前連結会計年度末745,127戸に比べ、10.2%増の821,402戸となりました。
   ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※4)サービスやホスティングサービスは堅調に推移してお
   り、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等によ
   る拡販及び業務支援を推進してまいりました。
    IoT関連サービス事業につきましては、資本業務提携先との協業による新たな市場への進出に向けたサービスの
   開発及び体制の構築を推進してまいりました。
    以上の結果、売上高は7,517百万円(前年同期比5.4%増)となり、セグメント利益は1,645百万円(前年同期比
   8.0%減)となりました。




                            - 2 -
                                  株式会社ギガプライズ(3830) 2022年3月期 第2四半期決算短信


  不動産事業
   社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社に加え、新規取
  引先の獲得により取扱い件数の拡大を図ってまいりました。またVR住宅展示場事業につきましては、事業拡大に
  向けて、出店数の増加とともに、コンテンツの充実や、利便性向上に取り組んでまいりました。
   また、前第2四半期連結累計期間にて不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を
  譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は78百万円(前年同期比87.4%減)となり、セグメ
  ント利益は6百万円(前年同期はセグメント損失126百万円)となりました。


  その他
   その他の事業につきましては、売上高は4百万円(前年同期比2.0%減)となり、セグメント利益は0百万円
  (前年同期比7.6%減)となりました。


  ※1 ISP     :「Internet Service Provider」の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接
              続を提供する事業者
  ※2 PWINS   :「Plug-in Wi-Fi Network System」の略(略称:ピーウィンズ)。Wi-Fi通信を行う無線ユニット
              を分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコストを縮
              小することを可能にした世界初のシステム
  ※3 SPES    :「Single-Pair Ethernet Service」の略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導
              入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携
              で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサー
              ビス
  ※4 MSP     :「Managed Service Provider」の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステ
              ムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者


(2)財政状態の概況
  ① 資産、負債及び純資産の状況
    当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、10,990百
  万円となりました。主な減少理由は、現金及び預金82百万円、原材料及び貯蔵品287百万円、リース資産25百万
  円、流動資産「その他」11百万円によるものであります。
   負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、6,283百万円となりました。主な減少理
  由は、支払手形及び買掛金245百万円、未払法人税等109百万円、社債100百万円、長期借入金266百万円、リース
  債務24百万円、役員退職慰労引当金31百万円であります。
   純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益645百万円の計上、剰余金の配当150百万円、
  収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加106百万円により4,707百万円となり、自己資本比率は前
  連結会計年度末に比べ6.1ポイント改善し、42.8%となりました。

 ② 資金の源泉
    当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.0%を占める3,406百万円であり、将来
   予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
   2022年3月期の通期業績につきましては、2021年5月11日付「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連
  結)」にて発表いたしました予想から変更はありません。




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                    株式会社ギガプライズ(3830) 2022年3月期 第2四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                  (単位:千円)
                        前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                       (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                       3,489,979            3,406,997
   受取手形及び売掛金                    3,263,785                   -
   受取手形、売掛金及び契約資産                      -             3,382,007
   商品及び製品                              16                   16
   仕掛品                            201,247              216,140
   原材料及び貯蔵品                     1,143,045              855,063
   その他                            388,207              376,425
   貸倒引当金                          △6,607               △5,484
   流動資産合計                       8,479,676            8,231,167
 固定資産
   有形固定資産
     リース資産(純額)                  1,481,143            1,455,874
     その他(純額)                      375,219              369,578
     有形固定資産合計                   1,856,362            1,825,453
   無形固定資産
     のれん                          11,250                 8,750
     その他                         150,269               150,854
     無形固定資産合計                    161,520               159,605
   投資その他の資産
     投資有価証券                      204,476               196,752
     長期貸付金                     1,496,914             1,496,914
     その他                         491,141               578,253
     貸倒引当金                    △1,509,774            △1,506,472
     投資その他の資産合計                  682,757               765,448
   固定資産合計                      2,700,640             2,750,507
 繰延資産
   社債発行費                           11,956                9,261
   繰延資産合計                          11,956                9,261
 資産合計                          11,192,272           10,990,936




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                   株式会社ギガプライズ(3830) 2022年3月期 第2四半期決算短信



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                       前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                      (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                   1,334,450            1,089,403
   短期借入金                         100,000              100,000
   1年内償還予定の社債                    200,000              200,000
   1年内返済予定の長期借入金                 532,236              531,636
   リース債務                         635,372              684,496
   未払金                           149,006              135,779
   未払法人税等                        558,962              449,464
   賞与引当金                          46,769               61,045
   その他                           263,981              232,271
   流動負債合計                      3,820,779            3,484,095
 固定負債
   社債                            500,000              400,000
   長期借入金                         981,141              715,623
   リース債務                       1,613,173            1,539,943
   役員退職慰労引当金                      83,158               51,312
   退職給付に係る負債                      42,860               45,093
   資産除去債務                         44,347               47,205
   固定負債合計                      3,264,681            2,799,178
 負債合計                          7,085,460            6,283,273
純資産の部
 株主資本
   資本金                           195,310              195,310
   資本剰余金                         114,789              114,789
   利益剰余金                       3,987,374            4,588,224
   自己株式                        △190,662             △190,662
   株主資本合計                      4,106,812            4,707,662
 純資産合計                         4,106,812            4,707,662
負債純資産合計                       11,192,272           10,990,936




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  (四半期連結損益計算書)
   (第2四半期連結累計期間)
                                                   (単位:千円)
                        前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                         (自 2020年4月1日         (自 2021年4月1日
                         至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
売上高                              7,759,862            7,600,560
売上原価                             5,470,064            5,578,701
売上総利益                            2,289,797            2,021,858
販売費及び一般管理費                       1,282,037            1,057,256
営業利益                             1,007,760              964,602
営業外収益
 違約金収入                             25,599                8,226
 その他                                4,052                1,704
 営業外収益合計                           29,652                9,931
営業外費用
 支払利息                               24,597              26,221
 解約手数料                               1,300               2,456
 社債発行費償却                             2,694               2,694
 その他                                   458               1,031
 営業外費用合計                            29,050              32,404
経常利益                             1,008,361             942,128
特別利益
 固定資産売却益                             1,500                   -
 関係会社株式売却益                       1,501,609                   -
 特別利益合計                          1,503,109                   -
特別損失
 固定資産売却損                               253                  -
 投資有価証券評価損                              -                7,724
 貸倒引当金繰入額                        1,496,914                  -
 特別損失合計                          1,497,167               7,724
税金等調整前四半期純利益                     1,014,303             934,404
法人税、住民税及び事業税                       418,448             424,172
法人税等調整額                           △30,242             △134,777
法人税等合計                             388,205             289,394
四半期純利益                             626,097             645,009
親会社株主に帰属する四半期純利益                   626,097             645,009




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  (四半期連結包括利益計算書)
   (第2四半期連結累計期間)
                                             (単位:千円)
                   前第2四半期連結累計期間        当第2四半期連結累計期間
                    (自 2020年4月1日        (自 2021年4月1日
                    至 2020年9月30日)       至 2021年9月30日)
四半期純利益                       626,097             645,009
四半期包括利益                      626,097             645,009
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益             626,097             645,009
 非支配株主に係る四半期包括利益                  -                   -




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                                                     (単位:千円)
                          前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                           (自 2020年4月1日         (自 2021年4月1日
                           至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純利益                      1,014,303              934,404
 関係会社株式売却損益(△は益)                  △1,501,609                   -
 減価償却費                               303,791              342,744
 のれん償却額                                2,500                2,500
 投資有価証券評価損益(△は益)                          -                 7,724
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                   1,496,406              △4,425
 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)                   8,572             △31,846
 賞与引当金の増減額(△は減少)                      13,074               14,275
 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)                   3,653                2,233
 受取利息及び受取配当金                            △16                  △19
 支払利息及び社債利息                           24,597               25,860
 社債発行費償却                               2,694                2,694
 有形固定資産売却損益(△は益)                     △1,246                    -
 売上債権の増減額(△は増加)                     △61,326                34,863
 棚卸資産の増減額(△は増加)                    △339,024               273,089
 仕入債務の増減額(△は減少)                     △11,908             △245,046
 未払金の増減額(△は減少)                      △11,751              △17,804
 未払消費税等の増減額(△は減少)                   △19,566                13,380
 その他                                 171,675                9,048
 小計                                1,094,818            1,363,675
 利息及び配当金の受取額                              16                   19
 利息の支払額                             △24,597              △25,860
 法人税等の支払額                          △278,980             △533,670
 法人税等の還付額                              9,687                   -
 営業活動によるキャッシュ・フロー                    800,944              804,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                    △247,362              △8,868
 無形固定資産の取得による支出                    △28,969               △28,293
 貸付けによる支出                             △325                    -
 貸付金の回収による収入                          5,153                   -
 保証金の回収による収入                          9,101                   -
 保証金の差入による支出                        △1,797               △8,815
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
                                   △206,003                    -
 支出
 投資活動によるキャッシュ・フロー                  △470,202              △45,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
 長期借入金の返済による支出                     △149,448             △266,118
 自己株式の取得による支出                           △50                    -
 社債の償還による支出                        △100,000             △100,000
 配当金の支払額                            △52,523             △150,044
 リース債務の返済による支出                     △256,586             △323,206
 割賦債務の返済による支出                        △6,249                    -
 財務活動によるキャッシュ・フロー                  △564,858             △839,369
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                △234,115              △81,182
現金及び現金同等物の期首残高                     2,564,160            3,488,179
現金及び現金同等物の四半期末残高                   2,330,044            3,406,997




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。


 (会計方針の変更)
  (収益認識に関する会計基準等の適用)
   「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
  う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
  で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
  り、従来はサービス提供物件に機器を設置することにより計上される収益については契約に基づき、機器設置後
  にサービス提供物件から収受する回線利用料収益については役務提供の完了に基づき収益を認識してきました
  が、機器を設置することにより計上される収益と回線利用料収益を、独立販売価格の比率に基づき契約において
  識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
   収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
  おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
  期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
  収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
  ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
  会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
  変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1
  四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
   この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が513,186千円減少し売上原価が388,084千円減少したことによ
  り営業利益が125,101千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整
  前四半期純利益はそれぞれ124,352千円減少しております。利益剰余金の当期首残高は106,210千円増加しており
  ます。
   収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
  た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
  ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
  について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
   さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
  経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
  しておりません。




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                                         株式会社ギガプライズ(3830) 2022年3月期 第2四半期決算短信


   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
    収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を
   第1四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、利益剰余金が106,210千円増加し
   ております。

   (セグメント情報等)
    (セグメント情報)
       1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
         前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
                                                                                (単位:千円)
                                                                                 四半期連結
                          報告セグメント
                                                      その他                  調整額   損益計算書
                                                                 合計
                                                      (注)1                 (注)2   計上額
                  HomeIT事業 不動産事業            計
                                                                                 (注)3
売上高

 外部顧客への売上高        7,134,274    620,820   7,755,095     4,767   7,759,862         -    7,759,862
 セグメント間の内部売上高
                       119          -           119      -           119      △119          -
 又は振替高
         計        7,134,394    620,820   7,755,214     4,767   7,759,981      △119    7,759,862
セグメント利益又は
                  1,789,631   △126,028   1,663,602      721    1,664,324   △656,564   1,007,760
セグメント損失(△)
 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
    2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△656,564千円は、各報告セグメントに配分していない
        全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
      3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。


         当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
                                                                                (単位:千円)
                                                                                 四半期連結
                          報告セグメント
                                                      その他                   調整額  損益計算書
                                                                 合計
                                                      (注)1                 (注)2   計上額
                  HomeIT事業 不動産事業            計
                                                                                  (注)3
売上高

 外部顧客への売上高        7,517,561     78,324   7,595,886     4,673   7,600,560         -    7,600,560
 セグメント間の内部売上高
                         -          -             -       -           -          -           -
 又は振替高
         計        7,517,561     78,324   7,595,886     4,673   7,600,560         -    7,600,560

セグメント利益           1,645,571      6,135   1,651,707       667   1,652,374   △687,771     964,602
 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
      2.セグメント利益の調整額△687,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主
        に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

       2.報告セグメントの変更等に関する事項
         会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
        収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しており
        ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「HomeIT事業」の売上高は
        513,186千円減少し、セグメント利益は125,101千円減少しております。




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                                   株式会社ギガプライズ(3830) 2022年3月期 第2四半期決算短信


   (収益認識関係)
    顧客との契約から生じる収益を分解した情報
     当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。


    当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
                                                                        (単位:千円)
                                  報告セグメント
                                                              その他
                                                                         合計
                                                              (注)
                    HomeIT事業       不動産事業           計

 一時点で移転される財又は
                      2,345,924         12,485   2,358,409          -     2,358,409
 サービス
 一定の期間にわたり移転される
                      4,849,550         65,839   4,915,390      4,673     4,920,064
 財又はサービス
 顧客との契約から生じる収益        7,195,474         78,324   7,273,799      4,673     7,278,473
 その他の収益                 322,086             -      322,086          -       322,086
 外部顧客への売上高            7,517,561         78,324   7,595,886      4,673     7,600,560
    (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。

   (1株当たり情報)
    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                                   前第2四半期連結累計期間               当第2四半期連結累計期間
             項目                    (自 2020年4月1日               (自 2021年4月1日
                                    至 2020年9月30日)              至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益                                       41円64銭                  42円89銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)                               626,097                 645,009

 普通株主に帰属しない金額(千円)                                       -                        -
 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
                                                   626,097                 645,009
 益(千円)
 普通株式の期中平均株式数(株)                                 15,037,043              15,037,040
 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。




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