2022年3月期 第1四半期
決算補足資料
2021年8月10日
【免責事項】
本資料に記載されている当社の予想、⾒通し、⽬標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、⼀定の前提(仮定)を⽤いており、
種々の要因により、実際の業績はこれらの予想・⽬標等と⼤きく異なる可能性があります。本資料は、当社の事業戦略の説明資料であり、投資勧誘を⽬的として作成されたものではありません。
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2022年3月期 第1四半期について
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2022年3月期 第1四半期 累計業績ハイライト
連結売上高 連結営業利益
3,684 百万円 462 百万円
前年同期比 +7.2 % 前年同期比 +52.3 %
ISPサービス導入戸数
79.0 万戸
前期末比 +6.1%
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連結業績サマリ 前年同期比較
2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
対前年同期 対前年同期
単位:百万円 1Q 実績 1Q 実績 通期 予想
増減額 増減率
(新基準) (従来基準) (新基準)
売上高 3,684 3,437 247 7.2% 16,009
営業利益 462 303 159 52.3% 2,288
経常利益 452 300 152 50.3% 2,252
親会社株主に
帰属する当期純利益 317 185 132 70.9% 1,517
2022年3月期 第1四半期の累計業績は、前年同期比 売上高 7.2%増、営業利益 52.3%増
売上高は、前期の子会社連結除外及び「収益認識に関する会計基準」等(以下、「新基準」)の適用による減少があったものの、テレワーク等の普及によるインター
ネット需要の高まりを背景に、HomeIT事業におけるランニング及びイニシャル売上の増加により増収。
営業利益は、集合住宅向けISP事業の拡大及び不動産事業の収益改善等により大幅増益。
■売上高
‣HomeIT事業については、集合住宅向けISP事業のランニング及びイニシャル売上の増加等により 、売上高3,644百万円(前年同期は3,106百万円)に増加。
集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、今期計画 15.5万戸増に対して、4.5万戸増(進捗率 29.2%)と順調に推移。
‣不動産事業については、子会社の連結除外により、売上高 37百万円(前年同期は329百万円)に減少。
2021年3月期末比 45,224戸増 累計 790,351戸
■営業利益
‣HomeIT事業については、売上の増加等により、セグメント利益は、前年同期比18.9%増の823百万円で着地。
‣不動産事業については、子会社の連結除外等により、セグメント損失1百万円(前年同期はセグメント損失 54百万円)に改善。
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従来基準との比較及び新基準適用による影響について
■売上高 ■営業利益
‣従来基準との比較については、子会社の連結除外による売上高の減少があったものの、 ‣従来基準との比較については、集合住宅向けISP事業が好調。不動産事業の改善
集合住宅向けISP事業の増収により、前年同期比 14.2%増。 もあり、前年同期比 71.4%増。
HomeIT事業については、前年同期比 25.1%増で着地。 ‣新基準適⽤の影響については、売上高が241百万円減少、売上原価が183百万円
‣新基準適⽤の影響については、集合住宅向けISP事業のイニシャル、ランニング売上の 減少したことにより、従来基準と比べ、11.2%減(58百万円減)で着地。
処理方法の変更及び代理店手数料の純額処理への変更等により、従来基準と比べ、
6.1%減(241百万円減)で着地。
単位:百万円 単位:百万円
新基準影響額 新基準影響額
14.2%増
3,925 △241 百万円 521 △58 百万円
6.1%減 11.2%減
71.4%増
3,437
子会社連結除外
3,684
292 百万円 462
HomeIT事業
3,885 303
6.2%減
25.1%増
HomeIT事業
3,644
HomeIT事業
3,106
2021/3月期 1Q実績 2022/3月期 1Q実績 2022/3月期 1Q実績 2021/3月期 1Q実績 2022/3月期 1Q実績 2022/3月期 1Q実績
(従来基準) (従来基準) (新基準) (従来基準) (従来基準) (新基準)
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連結売上高推移(四半期別)
大手包括提携先からの受注が好調。インターネット需要の高まりや、市場のニーズに合ったサービス等の提供により増収
単位:百万円
従来基準 新基準
2022年3月期
通期予想
18,000 4Q
15,878 16,009
3Q
16,000
2Q
13,649
14,000
1Q 4,391
12,000 10,921
4,150
10,000
3,728
3,843
8,000 2,934
6,354
6,000
2,760 4,322
2,090
3,468
4,000
1,629 2,347
2,000
1Q
1,413 3,437
3,097
1,971 3,684
1,222
0
2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期 2022/3月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 1Q 実績
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連結売上高 前年同期比較
HomeIT事業の好調により、前期の子会社連結除外及び新基準適用の影響があったものの、前年同期比 7.2%増
単位:百万円
5,000 集合住宅向け
集合住宅向け その他工事等 システム開発事業 ISP事業
ISP事業 売上 増 売上 増 代理店手数料 増
集合住宅向け イニシャル売上 増
4,500 ISP事業 +31 +8 +7
ランニング売上 増 +214
+520
4,000
不動産事業
子会社の連結除外による
3,500
△292 新基準適⽤による
影響額
△241
3,000
従来基準
2,500
3,925
2,000 新基準
3,437 3,684
1,500
1,000
500
0
2021/3月期 2022/3月期 2022/3月期
1Q 実績 1Q 実績 1Q 実績
(従来基準) (従来基準) (新基準)
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連結営業利益推移(四半期別)
集合住宅向けISP事業の拡大による増益に加え、不動産事業の改善もあり増益
単位:百万円
従来基準 新基準
2022年3月期
通期予想
2,400 4Q 2,288
2,158
2,200 3Q
2,000 2Q
594
1,800 1Q
1,600
1,400 1,292
1,235
557
1,200
1,000
531
775
800
559 50 704
600
400 255 478
330 1Q
200 132
99 303 462
73 174 13 176
0
2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期 2022/3月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 1Q 実績
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連結営業利益 前年同期比較
集合住宅向けISP事業におけるランニング売上の積み上げが大きく寄与し、前年同期比 52.3%増
単位:百万円
集合住宅向けISP事業 システム開発事業
その他工事等
集合住宅向けISP事業 代理店手数料増による 売上高増による
700 売上高増による
+7 +2
ランニング売上高増による
+270 +11
600 集合住宅向けISP事業
ネットワーク事業
原価増による
売上減による
△24 △4
売上増に伴う人件費・
外部委託費等 増 資産増加に伴う
減価償却費 増
500 △43
△16
販管共通費等 増
△37
不動産事業 新基準適⽤による
子会社の連結除外による 影響額
400
+52 △58
従来基準
300 521 新基準
462
200
303
100
0
2021/3月期 2022/3月期 2022/3月期
1Q 実績 1Q 実績 1Q 実績
(従来基準) (従来基準) (新基準)
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集合住宅向けISP事業 サービス導入実績
集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数は、前期末(74.5万戸)に比べ、4.5万戸増の 79.0万戸
2022年3月期
通期予想
90.0万戸
90万戸 1Q 累計実績
79.0万戸
80万戸 74.5万戸
4.5万戸増
70万戸
60万戸 56.4万戸
50万戸
42.5万戸
40万戸
30万戸 25.7万戸
19.1万戸
20万戸 14.2万戸
10.0万戸
10万戸 6.1万戸
0万戸
2014/3月期 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期 2022/3月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 1Q 実績
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集合住宅向けISP事業 ランニング売上推移
収益基盤であるランニング売上の最大化に向けて、サービス提供戸数の更なる拡大を図る
単位:百万円
従来基準 新基準
3,500
3,000 2,455
前年同期比
23.5%増
2,500
1,987
2,000
1,592
1,500
980
1,000
749
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期 2022/3月期
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集合住宅向けISP事業 ランニング売上推移(カテゴリー別)
カテゴリー別のランニング売上は、引き続きOEMが牽引。分譲・賃貸向けサービスも堅調に推移
単位:百万円
従来基準 新基準
10,000
分譲 賃貸 OEM
9,000
8,691
8,000
6,934
7,000
6,000
5,000
4,702
7,530
4,000 5,845
3,312
1Q 実績
3,000 2,545 3,687 2,455
1,848
2,000 2,362
1,213 1,670
1,056 2,156
720
1,000 484 559
80 309 377 432 498 146
184 235
523 117 545 557 566 573 583 591 602 152
0
2014/3月期 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期 2022/3月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 1Q 実績
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連結収益構造推移
集合住宅向けISP事業の売上高の増加と事業効率化による販管費の減少により増益
単位:百万円
従来基準 新基準
3,500 売上高 売上原価 販管費 営業利益
3,000
2,500
2,677
2,474 (72.7%)
(72.0%)
2,000 2,263
(73.1%) 3,684
3,437
1,500 3,097
1,336
(67.8%)
1,000 1,971
759
(62.1%)
543
659
1,222 656 (14.8%)
500 (19.2%)
389 620 (21.2%)
73 13 462
(31.8%)
(31.5%) 303
(6.0%) (0.7%) (12.6%)
176 (5.7%) (8.8%)
0
2018/3月期 2019/3月期 2020/3月期 2021/3月期 2022/3月期
1Q 実績 1Q 実績 1Q 実績 1Q 実績 1Q 実績
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連結貸借対照表推移
原材料の減少及び有利子負債の返済等により、総資産 7.3%減、自己資本比率は 42.2%に増加
単位:百万円
12,000
総資産 11,192
総資産 10,379
10,000
流動負債
流動負債
3,820
3,024
8,000
流動資産
流動資産
8,479
6,000 固定負債 7,776 固定負債
現預金 現預金
3,264 現預金 2,974
3,489 3,489
3,293
4,000
純資産
純資産
4,380
2,000 4,106
固定資産、他 自己資本比率 固定資産、他 自己資本比率
36.7% 42.2%
2,712 2,602
0
2021/3月期 期末 2022/3月期 1Q
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トピックス
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トピックス ➀ 「FutureVision® Plus」ITツール登録(2021年5月12日)
【IT導入補助金 2021「IT導入支援事業者」採択及び「FutureVision® Plus」ITツール登録のお知らせ】
当社は、IT導入補助金 2021(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業・令和2年度第三次補正サービス
等生産性向上IT導入支援事業)において、IT導入支援事業者に採択されました。
また、不動産業務支援システム『FutureVision® Plus』がIT導入補助金対象ツールとして登録されました。
「FutureVision® Plus」: https://fv.gigaprize.co.jp/
■「IT導入補助金」
経済産業省が推進する「令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業・令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支
援事業」において、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の⼀部を補助することで、みなさま
の業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツール
を導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを⽬的としています。
「IT導入補助金 2021」公式サイト: https://www.it-hojo.jp/
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トピックス ② 「テレワーク・デイズ2021」 に実施団体として参加(2021年7月21日)
【「テレワーク・デイズ2021」 に実施団体として参加】
当社は、総務省など関係省庁と東京都が主催し、2021年7月19日(月)〜2021年9月5日(日)に実施される「テレワ
ーク・デイズ2021」 に、実施団体として登録しましたので、お知らせいたします。
「テレワーク・デイズ2021」公式サイト:https://teleworkdays.go.jp/
■「テレワーク・デイズ2021」 実施概要
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式に
あたる7月24日※を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
東京2020⼤会が行われる本年は、2021年7月19日(月)〜2021年9月5日(日)を「テレワーク・デイズ2021」と設定し、⼤会期間中の混雑緩和、およびテレ
ワークの全国的な推進を⽬的として、テレワークの⼀斉実施を呼びかけるものです。※東京2020⼤会の開会式は、2021年7月23日(金)です。
■当社の取り組みについて(当社のテレワーク実施方針:https://www.gigaprize.co.jp/news/covid-19.html)
当社は、2020年4月以降の新型コロナウイルス感染症拡⼤防止策の⼀環として、テレワークの導入を進めてまいりました。現在のテレワーク実施率は、概ね80%で
推移しております。
また、テレワーク環境でもオフィスと同様に業務を行える環境を整備するため、自宅でのテレワーク環境の構築・支援、グループウェアの活⽤やビジネスチャット、Web会議の
活⽤の推進に注力しております。
今回、実施団体企業として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会の交通混雑緩和及び新型コロナウイルス感染症拡⼤の防止に寄与するため、オリンピック・
パラリンピックの⼤会期間中は、原則テレワーク勤務(在宅勤務)とします。
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