2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 株式会社ギガプライズ 上場取引所 名
コード番号 3830 ＵＲＬ https://www.gigaprize.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 寿洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）植田 健吾 ＴＥＬ 03-5459-8400
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,684 － 462 － 452 － 317 －
2021年３月期第１四半期 3,437 11.0 303 71.9 300 90.6 185 159.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 317百万円 （－％） 021年３月期第１四半期 185百万円（159.3％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 21.10 －
2021年３月期第１四半期 12.35 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,379 4,380 42.2
2021年３月期 11,192 4,106 36.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 4,380百万円 2021年３月期 4,106百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2021年３月期の配当金は、普通配当３円50銭、特別配当６円50銭であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,009 － 2,288 － 2,252 － 1,517 － 100.95
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額になっており、対前期増減率は記載しておりません。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 17,078,400株 2021年３月期 17,078,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,041,360株 2021年３月期 2,041,360株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,037,040株 2021年３月期１Ｑ 15,037,047株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様
々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等につきましては、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ギガプライズ（3830） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… １０
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… １０
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株式会社ギガプライズ（3830） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、主
要な都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、その都度経済活動が制限
される状況が続きました。一方、国内でワクチン接種が始まったことにより新規感染者数の減少と経済活動の正
常化が期待されておりますが、より感染力が強い変異ウイルスが国内でも確認される等、景気の先行きはいまだ
不透明な状況が続いております。
不動産業界につきましては、新設住宅着工戸数の増加を始めとした回復の兆しが見えつつあるものの、感染
拡大防止策を十分に講じた上での営業活動等、引き続き制限された中での対応が求められております。
当社グループが主にサービスを提供する集合賃貸住宅市場につきましては、新築物件の着工戸数は減少傾向
から緩やかな回復基調に変化してまいりました。既存物件では、入居者の多様化するニーズ、ライフスタイルの
変化に合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値向上や入居者満足度向上のための投資意欲は高
く、特にテレワーク等が浸透する中でのインターネット設備導入に加え、より高品質で快適なインターネット環
境への需要が高まっております。
不動産業界を取り巻く環境につきましては、テクノロジーを活用したVR住宅展示場や、オンライン接客・内
見等、不動産Tech関連サービスの需要が高まっております。
このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全を第一に、テレワークや時差出勤の実
施、Web会議等の活用により、感染防止対策の徹底に努めてまいりました。主力であるHomeIT事業につきまして
は、集合住宅向けISP（※１）サービスの提供体制強化、回線品質の維持・向上への取り組みを引き続き実施す
るとともに、IoT技術を組み込んだ新たな市場に向けた体制構築を推進してまいりました。不動産事業につきま
しては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長に注力するとともに、不動産事業で得たノウハウを生か
した集合住宅向けISP事業との事業シナジーの創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,684百万円（前年同期比7.2％増）、経
常利益452百万円（前年同期比50.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円（前年同期比70.9％
増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、テレワーク等の普及によるインターネット設備需要の高まりを背景
に、サービスの提供戸数拡大に向けて、大手包括提携先との連携強化や分譲マンション向け及び小規模賃貸集合
住宅向けサービスの新規受注獲得に注力したことにより、提供戸数は順調に拡大いたしました。新築物件では
「PWINS（※２）」、既存物件では「SPES（※３）」が市場のニーズを掴み、これらの導入を推進したことによ
り提供戸数拡大に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末
745,127戸に比べ、6.1％増の790,351戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※４）サービスやホスティングサービスは堅調に推移して
おり、システム開発事業につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧客へのリプレイス等
による拡販及び業務支援を推進いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、IoT領域に属する資本業務提携先との協業による新たな市場への進出に
向けた体制構築を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は3,644百万円（前年同期比17.3％増）となり、セグメント利益は823百万円（前年同期比
18.9％増）となりました。
不動産事業
社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行
サービスの取扱い件数を拡大いたしました。VR住宅展示場事業につきましては、出店数の拡大とともに、コンテ
ンツの充実、利便性の向上に取り組み、事業拡大を図ってまいりました。
また、前第２四半期連結累計期間にて不動産仲介業務を行っている株式会社フォーメンバーズの株式の一部を
譲渡し、同社を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は37百万円（前年同期比88.7％減）となり、セグメ
ント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2022年３月期 第１四半期決算短信
その他
その他の事業につきましては、売上高は２百万円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント利益は０百万円
（前年同期比13.9％増）となりました。
※１ ISP ：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続
を提供する事業者
※２ PWINS ：Plug-in Wi-Fi Network Systemの略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分
け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコストを縮小す
ることを可能にした世界初のシステム
※３ SPES ：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入に
関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開
発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※４ MSP ：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの
運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
（２）財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、10,379百
万円となりました。主な減少理由は、現金及び預金196百万円、受取手形及び売掛金125百万円、原材料及び貯蔵
品が218百万円、流動資産「その他」151百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,086百万円減少し、5,999百万円となりました。
主な減少理由は、支払手形及び買掛金417百万円、未払法人税等372百万円、長期借入金133百万円、リース債務
120百万円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円の計上、剰余金の配当150百万円、
収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の増加額106百万円により、4,380百万円となり、自己資本比率
は42.2％となりました。
② 資金の源泉
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の31.7％を占める3,293百万円であり、将来の
予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績につきましては、2021年５月11日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
にて発表いたしました予想から変更はありません。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,489,979 3,293,648
受取手形及び売掛金 3,263,785 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,138,561
商品及び製品 16 16
仕掛品 201,247 188,971
原材料及び貯蔵品 1,143,045 924,349
その他 388,207 236,379
貸倒引当金 △6,607 △5,250
流動資産合計 8,479,676 7,776,676
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 1,481,143 1,372,269
その他（純額） 375,219 375,877
有形固定資産合計 1,856,362 1,748,146
無形固定資産
のれん 11,250 10,000
その他 150,269 152,681
無形固定資産合計 161,520 162,681
投資その他の資産
投資有価証券 204,476 204,476
長期貸付金 1,496,914 1,496,914
その他 491,141 488,427
貸倒引当金 △1,509,774 △1,508,700
投資その他の資産合計 682,757 681,117
固定資産合計 2,700,640 2,591,945
繰延資産
社債発行費 11,956 10,608
繰延資産合計 11,956 10,608
資産合計 11,192,272 10,379,231
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株式会社ギガプライズ（3830） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,334,450 916,552
短期借入金 100,000 100,000
１年内償還予定の社債 200,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 532,236 532,216
リース債務 635,372 641,261
未払金 149,006 155,240
未払法人税等 558,962 186,825
賞与引当金 46,769 30,522
その他 263,981 261,955
流動負債合計 3,820,779 3,024,574
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 981,141 848,102
リース債務 1,613,173 1,486,355
役員退職慰労引当金 83,158 48,225
退職給付に係る負債 42,860 44,806
資産除去債務 44,347 47,167
固定負債合計 3,264,681 2,974,656
負債合計 7,085,460 5,999,231
純資産の部
株主資本
資本金 195,310 195,310
資本剰余金 114,789 114,789
利益剰余金 3,987,374 4,260,562
自己株式 △190,662 △190,662
株主資本合計 4,106,812 4,380,000
純資産合計 4,106,812 4,380,000
負債純資産合計 11,192,272 10,379,231
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,437,891 3,684,003
売上原価 2,474,901 2,677,177
売上総利益 962,990 1,006,826
販売費及び一般管理費 659,055 543,897
営業利益 303,934 462,929
営業外収益
違約金収入 9,570 5,231
その他 986 488
営業外収益合計 10,557 5,719
営業外費用
支払利息 11,734 13,271
解約手数料 420 895
社債発行費償却 1,347 1,347
その他 0 666
営業外費用合計 13,502 16,180
経常利益 300,989 452,467
特別利益
固定資産売却益 1,359 －
特別利益合計 1,359 －
特別損失
固定資産売却損 253 －
特別損失合計 253 －
税金等調整前四半期純利益 302,094 452,467
法人税、住民税及び事業税 195,237 174,933
法人税等調整額 △78,860 △39,813
法人税等合計 116,376 135,120
四半期純利益 185,718 317,347
親会社株主に帰属する四半期純利益 185,718 317,347
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 185,718 317,347
四半期包括利益 185,718 317,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,718 317,347
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はサ
ービス提供物件に機器を設置することにより計上される収益については契約に基づき、機器設置後にサービス提供
物件から収受する回線利用料収益については役務提供の完了に基づき収益を認識してきましたが、機器を設置する
ことにより計上される収益と回線利用料収益を、独立販売価格の比率に基づき契約において識別したそれぞれの履
行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が241,148千円減少し売上原価が183,021千円減少したことにより
営業利益が58,126千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ57,377千円減少しております。利益剰余金の当期首残高は106,210千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を
当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、利益剰余金が106,210千円増加し
ております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,106,129 329,399 3,435,529 2,362 3,437,891 － 3,437,891
セグメント間の内部
59 － 59 － 59 △59 －
売上高又は振替高
計 3,106,189 329,399 3,435,589 2,362 3,437,951 △59 3,437,891
セグメント利益又はセ
692,587 △54,349 638,238 360 638,598 △334,663 303,934
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△334,663千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,644,516 37,082 3,681,598 2,404 3,684,003 － 3,684,003
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,644,516 37,082 3,681,598 2,404 3,684,003 － 3,684,003
セグメント利益又はセ
823,481 △1,928 821,552 410 821,962 △359,033 462,929
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△359,033千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「HomeIT事業」の売上高
は241,148千円減少し、セグメント利益は58,126千円減少しております。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
HomeIT事業 不動産事業 計 （注）
一時点で移転される財又はサ
1,105,082 4,775 1,109,858 － 1,109,858
ービス
一定の期間にわたり移転され
2,379,302 32,307 2,411,609 2,404 2,414,014
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,484,385 37,082 3,521,468 2,404 3,523,873
その他の収益 160,130 － 160,130 － 160,130
外部顧客への売上高 3,644,516 37,082 3,681,598 2,404 3,684,003
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12円35銭 21円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 185,718 317,347
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
185,718 317,347
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,037,047 15,037,040
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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