2021年３月期 通期
決算説明会資料
2021年５月13日
【免責事項】
本資料に記載されている当社の予想、⾒通し、⽬標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、⼀定の前提（仮定）を⽤いており、
種々の要因により、実際の業績はこれらの予想・⽬標等と⼤きく異なる可能性があります。本資料は、当社の事業戦略の説明資料であり、投資勧誘を⽬的として作成されたものではありません。
1
2021年３月期 連結業績について
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2021年３月期 通期 累計業績ハイライト
連結売上高 連結営業利益
15,878 百万円 2,158 百万円
前年同期比 +16.3 ％ 前年同期比 +74.7 ％
ISPサービス導入戸数
74.5 万戸
前期末比 +31.9 ％
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連結業績サマリ 前年同期比較
2021年３月期 2020年３月期 対前年同期 対前年同期 2021年３月期
単位：百万円
通期 実績 通期 実績 増減額 増減率 通期 修正予想
売上高 15,878 13,649 2,229 16.3％ 15,471
営業利益 2,158 1,235 922 74.7％ 2,050
経常利益 2,129 1,198 931 77.7％ 2,008
親会社株主に
帰属する当期純利益 1,393 512 880 171.9％ 1,271
2021年３月期 通期の累計業績は、前年同期比 売上高 16.3％増、営業利益 74.7％増
売上高は、過去最高値を更新。新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小限に抑え、HomeIT事業におけるランニング売上の積み上げ、イニシャル売上
及び代理店手数料の増加により増収。営業利益は、集合住宅向けISP事業の事業規模拡大及び販管費の減少により大幅増益。
■売上高
‣HomeIT事業の集合住宅向けISP事業については、ランニング売上の積み上げ、イニシャル売上、代理店手数料増加等により増収。また、既存物件への「SPES」導入等、
提供戸数拡⼤に注力した結果、今期計画 17.0万戸に対して、18.0万戸（達成率 105.8%）と今期計画を達成。
2020年３月期末比 180,301戸増 累計 745,127戸
■営業利益
‣HomeIT事業の集合住宅向けISP事業については、ランニング売上の積み上げ、イニシャル売上及び代理店手数料の増加等による増収に加え、体制強化の⼀巡と新型コロナ
ウイルス感染症拡⼤に伴う営業活動の⼀部自粛等による販管費の減少もあり、セグメント利益 3,598百万円（前年同期セグメント利益 2,913百万円）で着地。
‣不動産事業については、株式会社フォーメンバーズの連結除外、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の拡⼤により、セグメント損失132百万円（前年同期セグメント
損失 467百万円）と⼤幅に改善。
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連結売上高推移（四半期別）
大手包括提携先からの受注が順調に推移、市場のニーズに合ったサービスの提供等により、増収
単位：百万円
2021年３月期
18,000
４Q 通期 実績
15,878
16,000 ３Q
２Q 13,649
14,000 ４Q
１Q
4,391
12,000 10,921 4,150
10,000 ３Q
3,843 3,728
8,000 2,934
6,354
6,000 ２Q
2,760
2,090
3,468 4,322
3,753
4,000
1,079 1,629
2,347
2,000 971 1,413
１Q
881 3,097
1,971 3,437
821 1,222
0
2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績
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連結売上高 前年同期比較
ランニング売上の積み上げ及びイニシャル売上、代理店手数料ともに増加し、前年同期比 16.3％増
単位：百万円
集合住宅向け
集合住宅向け
ISP事業 その他工事等
集合住宅向け ISP事業
18,000 代理店手数料 増 売上 増
ISP事業 イニシャル売上 増
ランニング売上 増
+605 +169 +56
16,000 +1,757
ネットワーク事業 システム開発事業 不動産事業
売上 減 売上 減 フォーメンバーズ連結除外
14,000
△8 △125 △225
12,000
10,000
8,000
15,878
13,649
6,000
4,000
2,000
0
2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績
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連結営業利益推移（四半期別）
HomeIT事業の売上高増加および、コロナ禍における販管費の減少等により大幅増益
単位：百万円
2021年３月期
2,400 通期 実績
４Q
2,158
2,200
３Q
2,000
２Q
594
1,800
１Q
1,600
1,400 1,292
1,235
557
1,200
1,000
531
775
800
559 50 704
600 500
400 152 255 478
330
104
200 132
130 303
99 174 176
114 13
0 73
2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績
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連結営業利益 前年同期比較
収益基盤であるランニング売上の積み上げが大きく寄与し、前年同期比 74.7％増と大幅増益
単位：百万円
集合住宅向け その他工事等
2,600 ISP事業 営業利益 増
代理店手数料 増
集合住宅向け
+23 不動産事業
2,400
集合住宅向け
ISP事業 イニシャル
営業利益 増
+169 フォーメンバーズ連結除外
ISP事業 ランニング
+151 +335
2,200 営業利益 増 ネットワーク事業
システム開発事業
+731
営業利益 減
営業利益 減
2,000 △7
△61 売上増に伴う
外部委託費等 増 規模拡⼤に伴う
1,800 （外注費・派遣費⽤等） 採⽤・人件費 増 棚卸資産評価損
1,600 △236 △50 △34 販管共通費 増
△98
1,400
1,200
2,158
1,000
800
600 1,235
400
200
0
2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績
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集合住宅向けISP事業 サービス導入実績
集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数は、前期末（56.4万戸）に比べ、18.0万戸増の 74.5万戸
2021年３月期
通期 累計提供戸数
80万戸
万
74.5万戸
70万戸
18.0万戸
増
60万戸 56.4万戸
50万戸
42.5万戸
40万戸
30万戸 25.7万戸
19.1万戸
20万戸
14.2万戸
10.0万戸
10万戸 6.1万戸
4.0万戸
0万戸
2013/３月期 2014/３月期 2015/３月期 2016/３月期 2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績
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集合住宅向けISP事業 ランニング売上推移
ランニング売上は、前年同期比 26.2％増。収益基盤の最大化に向けて、サービス提供戸数の更なる拡大を図る
単位：百万円
前年同期比
26.2％増
2,500 2,370
2,000 1,878
1,500 1,406
925
1,000
716
500
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
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集合住宅向けISP事業 ランニング売上推移（カテゴリー別）
カテゴリー別のランニング売上は、 OEMが好調。分譲・賃貸向けサービスも堅調に推移
単位：百万円
10,000 2021/３月期
分譲 賃貸 OEM
通期 実績
9,000 8,691
8,000
6,934
7,000
6,000
5,000
4,702
7,530
4,000 5,845
3,312
3,000 2,545 3,687
1,848
2,000 2,362
1,213 1,670
720 1,056
1,000 558 484 559
80 309 377 432 498
60 184 235
498 523 117 545 557 566 573 583 591 602
0
2013/３月期 2014/３月期 2015/３月期 2016/３月期 2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績
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連結収益構造推移
集合住宅向けISP事業の拡大、営業自粛等による販管費の減少等により、売上高及び営業利益ともに増加
単位：百万円
16,000
売上高 売上原価 販管費 営業利益
14,000
12,000
11,429
10,000
(71.9%)
9,762
(71.5%)
8,000 15,878
7,189
(65.8%) 13,649
6,000
10,921
3,995
4,000 (62.9%)
2,291
6,354
2,384 2,439 2,651 (14.5%)
2,000 (22.3%) (19.4%)
3,753 (63.5％) 1,800
868 (23.1％) （28.3％） 2,158 (13.6%)
1,292 (11.8%) 1,235 (9.1%)
0
500 (13.3%) 559 (8.8％)
2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績
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連結貸借対照表推移
前連結会計年度末比、総資産 23.2％増。自己資本比率 7.1ポイント増加
単位：百万円
12,000
総資産 11,192
10,000
総資産 9,087 流動負債
3,820
8,000
流動負債
3,177 流動資産
8,479
6,000 流動資産 固定負債
6,719 現預金 3,264
固定負債 3,489
現預金
4,000 3,221
2,565
純資産
純資産 4,106
2,000
固定資産、他 固定資産、他 自己資本比率
2,687
36.7％
2,367 自己資本比率 2,712
29.6％
0
2020年３月期 期末 2021年３月期 期末
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連結貸借対照表における科目名の変更について
当社は、2020年9月30日付にて株式会社フォーメンバーズ（以下、FM社という）を同社の株式売却
により、連結範囲から除外いたしました。以降、FM社に対する長期貸付金については、「破産更生債権
等」として表示してまいりました。
今般、その後のFM社の業況改善ならびに資金状況から、「長期貸付金」として表示することが適切と
判断し変更いたします。
引き続き、当社とFM社はイオンハウジングネットワーク事業の拡⼤に向けて協力してまいります。
また、当社はイオンハウジングネットワーク並びにFM社に対し、集合住宅向けISPを中心に当社の各種
サービスの拡販に努めてまいります。
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2022年３月期 連結業績予想について
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2022年3月期 連結業績予想（収益認識会計基準適用前）
2022年３月期 2021年３月期 対前期 対前期
単位：百万円
通期 予想 通期 実績 増減額 増減率
売上高 16,800 15,878 921 5.8%
営業利益 2,200 2,158 41 1.9%
経常利益 2,164 2,129 34 1.6%
親会社株主に
帰属する当期純利益 1,501 1,393 107 7.8%
2022年3月期 通期 業績予想
売上高 16,800百万円（前期比 5.8%増） 営業利益 2,200百万円（前期比 1.9%増）
■売上高
‣集合住宅向けISP事業の売上高については、テレワーク等の浸透によるインターネット設備の需要拡⼤を⾒込むものの、新型コロナウイルス
感染症の影響を鑑み、サービス提供戸数は15.5万戸増と予想。
‣不動産事業ついては、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の成長により、増収の⾒込み。
■営業利益
‣集合住宅向けISP事業の営業利益については、売上高の増加に加え、体制強化による業務効率化等により増益⾒込み。
‣不動産事業については、社宅管理代行事業及びVR住宅展示場事業の規模拡⼤を図り、安定的な事業モデルの構築を⽬指す。
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2022年3月期 連結業績予想（収益認識会計基準適用後）
（試算）
2022年３月期 2022年３月期 対新基準 対新基準
単位：百万円 増減率 2021年３月期
従来基準 新基準 増減額 増減率
新基準
売上高 16,800 16,009 △4.7% 14,974 1,035 6.9%
営業利益 2,200 2,288 4.0% 2,172 115 5.3%
経常利益 2,164 2,252 4.1% 2,144 107 5.0%
親会社株主に
帰属する当期純利益 1,501 1,517 1.1% 1,407 110 7.8%
■収益認識会計基準の影響
‣従来売上処理していたインセンティブ収入を純額処理へ変更すること、並びにISP事業のイニシャル売上とランニング売上を履行義務の充足に
従って計上すること等により、各段階損益へ影響が生じる⾒込み。
■ご参考（前期に収益認識会計基準を適用したと仮定した比較）
‣新基準を2021年3月期に適⽤したとして試算。
‣2022年3月期（新基準）の売上高は 1,035百万円増（前期比6.9％増）、営業利益 115百万円増（前期比5.3％増）と試算。
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集合住宅向けISP事業 サービス提供戸数 予想
2022年3月期 累計提供戸数は、前期末（74.5万戸）に比べ、15.5万戸増の 90.0万戸と予想
2022年３月期
100万戸 通期 予想
90.0万戸
万
90万戸
15.5万戸
80万戸 74.5万戸 増
70万戸
60万戸 56.4万戸
50万戸
42.5万戸
40万戸
30万戸 25.7万戸
19.1万戸
20万戸 14.2万戸
10.0万戸
10万戸 6.1万戸
4.0万戸
0万戸
2013/３月期 2014/３月期 2015/３月期 2016/３月期 2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期 2022/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 予想
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開示事項・トピックス
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開示事項 ① 配当予想の修正（特別配当の実施）に関するお知らせ（2021年３月12日）
【配当予想の修正（特別配当の実施）に関するお知らせ 】
2021年３月12日の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする１株当たり配当予想について、下記のとおり修正
することを決議いたしました。
詳細につきましては、2021年３月12日に公表の「配当予想の修正（特別配当の実施）に関するお知らせ」をご参照ください。
■配当予想の修正（特別配当の実施）について
配当予想修正の内容
年間配当金
基準日 第２四半期末 期末 合計
前回予想
0円00銭 3円50銭 3円50銭
（2020年５月12日公表）
10円00銭
今回修正予想 0円00銭 10円00銭
（内、特別配当6円50銭）
当期実績 0円00銭
前期実績
0円00銭 3円50銭 3円50銭
（2020年３月期）
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開示事項 ② 報酬委員会の設置に関するお知らせ（2021年３月12日）
【報酬委員会の設置に関するお知らせ】
2021年３月12日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置することを決議いたしました。
詳細につきましては、2021年３月12日に公表いたしました「報酬委員会の設置に関するお知らせ」をご参照ください。
１．本委員会設置の目的
当社の役員報酬等の客観性・透明性を確保し、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの
更なる充実を図ることを⽬的としております。
２．本委員会の役割
本委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会への
答申を行います。
３．本委員会の構成
本委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された４名の取締役（独立社外取締役２名を含むも
の）で構成いたします。また、委員長は、本委員会の決議により、独立社外取締役から選定いたします。
４．設置日
2021 年３月 12 日
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トピックス ➀ 「C-CAMS（シーキャムズ）」 2021年３月１日より販売開始（2021年２月26日）
【初期費用無料、設置工事不要のクラウド録画型ハイビジョンネットワークカメラ
「C-CAMS（シーキャムズ） powered by TOASTCAM Biz」― 2021年３月１日より販売開始―】
当社は、集合住宅向けマンションISPサービスの関連商材として、従前より集合住宅共有部に設置する防犯カメラの販売を行って
まいりました。この度、より多様化した市場での利⽤⽬的に対応するべく、集合住宅だけでなく小売店舗や流通業や製造業各店舗
および事業所などへ「C-CAMS」の販売を開始いたします。
■「C-CAMS（シーキャムズ） powered by TOASTCAM Biz」の特徴
「C-CAMS」は、インターネット環境で複数台のカメラの⼀元管理が可能なクラウド録画型ハイビジョンネットワークカメラとして、防犯・監視としてのご
利⽤だけでなく、業務改善や顧客対応改善としてもご活⽤いただけます。また、PCやスマートフォン、タブレットなどでリアルタイムでの遠隔監視、 視聴が
可能で、録画データはクラウド保管されるため、万が⼀カメラ本体が破損した場合でも、その破損時までの録画データをご視聴いただくことができます。
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トピックス ② ゲオホールディングスと社宅管理業務代行委託契約を締結（2021年３月15日）
【リユース市場最大規模のゲオホールディングスと社宅管理業務代行委託契約を締結
― 2021年５月１日より、社宅管理代行サービスを開始―】
当社は、2018年12月よりイオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービスを開始いたしました。
この度、リユース市場最⼤規模のゲオホールディングスと社宅管理業務代行委託契約を締結し、2021年5月1日よりサービス提供
を開始いたしました。
■社宅管理代行サービスイメージ
本社宅管理業務代行委託契約により当社は、ゲオホールディングス（グループ全従業員数 5,298名 2020年12月末時点）の社宅に関する契約
代行および支払代行など各種業務稼働の削減や様々な関連業務を代行し、同社および同社従業員の皆様の快適な社宅環境をサポートいたします。
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トピックス ③ 「アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」で402位を受賞（2021年４月８日）
【２年連続受賞 デロイトトーマツ主催「2020年 アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」で402位】
当社は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（以下、DTTL）が発表したテクノロジー・メディア・通信（以下、TMT）業界の収益
（売上高）に基づく成長率のランキング、 「デロイト 2020年 アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」において、過去３決算期
の収益（売上高）に基づく成長率 114.8％を記録し、500 位中 402 位を受賞いたしました。なお、Fast500 の受賞は、２年
連続の受賞となります。（前回 335 位）
■テクノロジーFast 500
アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500 は、DTTL が世界 3 地域（北米・欧州・アジア太平洋地域）で実施するプログラムで、アジア太平洋
地域は今年 19 回⽬を迎えます。オーストラリア、中国、香港、インド、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、そして日本からの、上
場・未上場企業を問わず、TMT 業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去 3 決算期の収益（売上高）に基づく成長率の上位500社がランキ
ングされます。
■参考
●テクノロジーFast 500
http://www.deloitte.com/jp/fast50
●テクノロジー企業成長率ランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年日本テクノロジー Fast 50」発表
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20210408
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トピックス ④ スマートポール事業の共同推進に関する基本合意について（2021年４月26日）
【スマートポール事業の共同推進に関する基本合意について
― NECネッツエスアイ株式会社と共同で実施する実証実験に「Secual Smart Pole」を提供 ―】
当社および株式会社Secualは、この度、両社の持つテクノロジーとノウハウを活⽤した「スマートポール事業」を共同で開発・推進す
ることに合意し、NECネッツエスアイ株式会社が本年４月より実施する、信州スカイパークでの実証実験に「Secual Smart Pole」を
提供いたしました。
■共同開発の概要
集合住宅向けISP事業における最新のインターネットソリューションを手掛けるギガプライズと、防犯・⾒守り・防災機能を搭載した次世代街路灯
「Secual Smart Pole」を活⽤したタウンセキュリティシステムを開発したSecualは、まち全体の安心・安全を提供する防犯ネットワークの構築に加え、
持続的なまちの成長をサポートする新しい街路灯モデルを共同で開発していくことに合意いたしました。
※ NECネッツエスアイ株式会社と共同で実施する実証実験の
内容は以下より参照ください。
https://www.nesic.co.jp/news/20210426.html
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トピックス ⑤ ICT機能を搭載した街路灯を活用した実証実験を実施について（2021年４月26日）
【信州スカイパークでICT機能を搭載した街路灯を活用した実証実験を実施
― DXの技術で安心・安全かつ魅力的なまちづくりを目指す―】
NECネッツエスアイ株式会社、株式会社ギガプライズ、株式会社SecualおよびTOY BOX 信州スカイパークサービスセンターは、
安心・安全で魅力的なまちづくりに向け、信州スカイパークにICT機能を搭載した街路灯を設置し、そこから得られるデータを活⽤した
DXサービスの実証実験を2021年4月から2022年3月まで実施します。
■実証実験の概要 ※ NECネッツエスアイ株式会社と共同で実施する実証実験の内容は、https://www.nesic.co.jp/news/20210426.html より参照ください。
期間：2021年4月～2022年3月 実証実験イメージ図
場所：長野県松本平広域公園（信州スカイパーク）内サンプロアルウィン周辺
（長野県松本市神林5300）
⽬的：街路灯にICT機能を搭載して、段階的な機能追加を行い、様々なデータを収集・分析・検証
することで、来園者にとってより「安心・安全」「ホスピタリティ」がある環境を提供し、魅力あるまち
づくりを実現する。
内容
（１）来園者の安心・安全の確保
街路灯内にあるネットワークカメラを活⽤し公園内の状況をリアルタイムで把握します。
撮影した映像は、映像AI技術を活⽤し侵入検知、滞留分析、属性分析を行い、公園内の防犯対策を
強化します。また、来園者の人数、滞留状況から混雑状態を検知し、感染症対策へと活⽤することで
来園者の安全を確保します。
（２）来園者の満足度向上 実際の設置の様子
天候、季節、時間帯に合わせ照明の色を変更することにより、華やかな公園を演出します。
公園内のスポーツイベント、地域の催し等と連携することで、来園者が五感で楽しめる、
また来たくなる環境の提供を⽬指します。
無線アクセスポイントによるフリーWi-Fiを設置し、来園者向けの通信環境を提供します。
（３）管理業務運⽤効率化
街路灯の運⽤状況を⼀元管理、⾒える化を行い、管理業務の効率化を図ります。
また、ネットワークカメラを活⽤し公園内の状況を管理事務所から把握します。
現地に赴き確認しなくても今までよりも広い範囲を確認でき、業務の効率化を⽬指します。
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トピックス ⑥ 「FutureVision® Plus」 ITツール登録について（2021年５月12日）
【IT導入補助金 2021「IT導入支援事業者」採択
不動産賃貸管理システム「FutureVision® Plus」ITツール登録のお知らせ】
当社は、IT導入補助金 2021（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業・令和２年度第三次補正サービス
等生産性向上IT導入支援事業）において、IT導入支援事業者に採択されました。
また、不動産業務支援システム「FutureVision® Plus※」がITツールとして登録されましたので合わせてお知らせします。
※ 不動産業務支援システム「FutureVision® Plus」は不動産業務をすべてクラウド上で完結させることをコンセプトにまったく新しい思想で設計した革新的な不動産業務支援システムです。
■IT導入補助金とは、（IT導入補助金 2021」公式サイト： https://www.it-hojo.jp/）
経済産業省が推進する「令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業・令和２年度第三次補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、中小企業・
小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の⼀部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図って
いただくことを⽬的としています。
■「FutureVision® Plus」の「IT導入補助金」概要
通常枠 低感染リスクビジネス枠
種類 A類型 B類型 C類型-1 C類型-2 D類型
補助金申請額 30万～150万円未満 150万～450万円以下 30万～300万円未満 300万～450万円以下 30万～150万円以下
補助率 1/2以内 2/3以内
『FutureVision® Plus 』公式サイト プロセス数 1以上 4以上 2以上
テレワーク環境の整備に資
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性
https://fv.gigaprize.co.jp/
複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化 するクラウド環境に対応し、
ツール要件（⽬的） の向上に資するITツールであること。(当該要件はC・D類
や業務の更なる効率化を可能とするもの 複数プロセスの非対面化を
型においても前提条件)
可能とするもの
賃上げ⽬標 加点 必須 加点 必須 加点
ソフトウェア費
〇 〇
導入関連費等
補助対象
ハードウェア
× 〇
レンタル費⽤
※適⽤される補助金枠（通常枠AB類型/低感染リスクビジネス枠CD類型）等の詳細につきましては、お電話もしくはメールにてお問い合わせください。
問い合わせ先 株式会社ギガプライズ システム開発事業部 TEL：03-5459-8404 Mail：fv_sales@gigaprize.co.jp
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