2021年３月期 第２四半期
決算補足資料
2020年11月10日
【免責事項】
本資料に記載されている当社の予想、⾒通し、⽬標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、⼀定の前提（仮定）を⽤いており、
種々の要因により、実際の業績はこれらの予想・⽬標等と⼤きく異なる可能性があります。本資料は、当社の事業戦略の説明資料であり、投資勧誘を⽬的として作成されたものではありません。
1
2021年３月期 第２四半期について
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2021年３月期 第２四半期 累計業績ハイライト
連結売上高 ISPサービス導入戸数
7,759 百万円 64.6 万戸
前年同期比 +18.2 ％ 前期末比 +14.5 ％
連結営業利益 AHN加盟店 店舗数
1,007 百万円 31 店舗
前年同期比 +54.0 ％ 前期末比 +３ 店舗
金額につきましては、表示単位未満を切捨てております。
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連結業績サマリ 前年同期比較
2021年３月期 2020年３月期 対前年同期 対前年同期 2021年３月期
単位：百万円
２Q 実績 ２Q 実績 増減額 増減率 通期 予想
売上高 7,759 6,565 1,194 18.2％ 15,443
営業利益 1,007 654 353 54.0％ 1,575
経常利益 1,008 626 382 61.0％ 1,529
親会社株主に
帰属する当期純利益 626 365 261 71.5％ 993
2021年３月期 第２四半期の累計業績は、前年同期比 売上高 18.2％増、営業利益 54.0％増
売上高は、HomeIT事業におけるイニシャル売上、ランニング売上及び不動産事業の成長により増収。営業利益も、集合住宅向けISP事業の事業規模拡大
に伴う体制強化が⼀巡、コロナ禍における営業活動の⼀部自粛等による販管費の減少及び不動産事業の収益改善により、大幅増益。
■売上高
HomeIT事業の集合住宅向けISP事業について、イニシャル売上の増加、ランニング売上の積上げ等により、増収。また、コロナ禍の影響を最小限に抑えるべく、⼤手包括提携先
との連携を強化し、既存物件への「SPES」導入を中心に提供戸数拡⼤に注力した結果、今期計画 13.0万戸増に対して、進捗率 62.9%と順調に推移。
不動産事業は、新型コロナウィルス感染症拡⼤の影響があったものの、フォーメンバーズによる既存AHN加盟店のフォローアップを実施、社宅管理代行事業の拡⼤等により、増収。
2020年３月期末比 81,867戸増 累計 646,693戸
■営業利益
HomeIT事業の集合住宅向けISP事業において、イニシャル売上の増加、ランニング売上の積上げ及び代理店手数料の増加による増収と体制強化の⼀巡と新型コロナウィルス
感染症拡⼤に伴う営業活動の⼀部自粛等による販管費の減少もあり、セグメント利益 1,789百万円（前年同期セグメント利益 1,513百万円）で着地。
不動産事業は、フォーメンバーズにおいて新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響を受けたものの、既存AHN加盟店のフォローアップに注力。加えて社宅管理代行サービスの拡⼤も
あり、セグメント損失 126百万円（前年同期セグメント損失 227百万円）で着地。
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連結売上高推移（四半期別）
HomeIT事業及び不動産事業ともに、コロナ禍の影響を最小限に抑えるための取り組みを強化したことにより、増収
単位：百万円
18,000 2021年３月期
４Q 通期予想
16,000 ３Q
15,443
２Q 13,649
14,000
１Q
12,000 10,921 4,150
10,000
3,843
8,000 2,934
6,354
6,000 ２Q
2,760
2,090
3,468 4,322
3,753
4,000
1,079 1,629
2,347
2,000 971 1,413
１Q
881 3,097
1,971 3,437
821 1,222
0
2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 ２Q 実績
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連結売上高 前年同期比較
コロナ禍においても、イニシャル売上、ランニング売上ともに増加、不動産事業の伸長により、前年同期比 18.2％増
単位：百万円
10,000
集合住宅向け 不動産事業 その他工事等
集合住宅向け
ISP事業 売上 増
9,000 集合住宅向け ISP事業 売上 増
代理店手数料 増
ISP事業 イニシャル売上 増
+174 +30
ランニング売上 増
+194 +49
8,000
+798
システム開発事業 ネットワーク事業
7,000 売上 減 売上 減
△47 △4
6,000
5,000
4,000
7,759
3,000
6,565
2,000
1,000
0
2020/３月期 2021/３月期
２Q 実績 ２Q 実績
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連結営業利益推移（四半期別）
売上高の増加と体制強化の⼀巡及びコロナ禍での販管費の減少に加え、不動産事業の業績改善により、大幅増益
単位：百万円
1,800 2021年３月期
４Q 通期予想
1,575
1,600 ３Q
２Q
1,400 1,292
1,235
１Q
1,200
1,000
531
775
800
50 ２Q
559
600 500 704
400 152 255 478
330
104
132
200
130 １Q
99 174
13 176 303
114 73
0
2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 ２Q 実績
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連結営業利益 前年同期比較
売上高の増加、コロナ禍における販管費の減少、不動産事業の業績改善も加わり、前年同期比 54.0％増
集合住宅向け 単位：百万円
ISP事業
その他工事等
代理店手数料の
1,400 不動産事業 売上増による
増による
+2
売上 増
集合住宅向け
ISP事業 +101 +49
ランニング売上 増
1,200
+448 集合住宅向け
ISP事業 システム開発事業
イニシャル 売上 減
1,000 原価 増による
△30 売上増に伴う
△71 外部委託費 増 規模拡⼤に伴う
（外注費・派遣費⽤） 採⽤・人件費 増
共通費 増
△84 △38 △24
800
600
1,007
400
654
200
0
2020/３月期 2021/３月期
２Q 実績 ２Q 実績
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集合住宅向けISP事業 サービス導入実績
集合住宅向けISPサービス累計提供戸数は、前期末（56.4万戸）に比べ、8.1万戸増の 64.6万戸
2021年３月期
80万戸
通期予想
万
69.4万戸
70万戸
２Q 累計実績
64.6万戸
60万戸 56.4万戸
8.1万戸増
50万戸
42.5万戸
40万戸
30万戸 25.8万戸
19.1万戸
20万戸
14.2万戸
10.1万戸
10万戸 6.1万戸
4.0万戸
0万戸
2013/３月期 2014/３月期 2015/３月期 2016/３月期 2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 ２Q 実績
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集合住宅向けISP事業 ランニング売上推移
ランニング売上は順調に積み上がり、前年同期比 23.9％増。引き続き、収益基盤の最大化を目指す
単位：百万円
2,500 2,097
前年同期比
23.9％増
2,000
1,693
1,500
1,055
1,000
801
606
500
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2017/３月期 通期 実績 2018/３月期 通期 実績 2019/３月期 通期 実績 2020/３月期 通期 実績 2021/３月期 ２Q 実績
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集合住宅向けISP事業 ランニング売上推移（カテゴリー別）
カテゴリー別のランニング売上は、 OEM提供がコロナ禍においても好調、分譲・賃貸向けサービスも堅調に推移
単位：百万円
分譲 賃貸 OEM
8,000
6,934
7,000
6,000
5,000 4,702 ２Q 実績
4,084
4,000 5,845
3,312
3,000 2,545 3,687
1,848 3,514
2,000 2,362
1,213 1,670
1,056
1,000 720
558 484
498 273
80 309 377 432
184 235
60
523 117 545 557 566 573 583 591 297
498
0
2013/３月期 2014/３月期 2015/３月期 2016/３月期 2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 通期 実績 ２Q 実績
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連結収益構造推移
集合住宅向けISP事業の規模拡大に伴う体制強化も⼀巡、増益
単位：百万円
8,000
売上高 売上原価 販管費 営業利益
7,000
6,000
5,470
5,000 （70.5％）
4,567
4,000 （69.6％）
7,759
6,565
3,000 2,918
（67.6％）
4,318
2,000 1,651
（62.7％）
1,282
1,343
505 2,635 （16.5％）
（20.5％）
1,000 （62.2％） 1,211
821 810
173 （28.1％） 187 654 1,007
201 （23.4％） （30.8％） （10.0％） （13.0％）
（6.6％） （4.3％）
0 244 （14.3％）
2017/３月期 2018/３月期 2019/３月期 2020/３月期 2021/３月期
２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績
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連結貸借対照表推移
前連結会計年度末比、純資産 1.9％増。自己資本比率 6.4ポイント増加
単位：百万円
10,000
総資産 9,087 総資産 9,266
9,000
8,000 流動負債
流動負債
3,032
7,000
3,177
流動資産
6,000 流動資産
6,701
6,719
5,000 固定負債
現預金 固定負債 現預金 2,894
4,000
2,565 3,221 2,331
3,000
純資産
純資産
2,000
3,339
2,687 固定資産、他
固定資産、他
1,000
2,367 自己資本比率 2,565 自己資本比率
29.6％ 36.0％
0
2020/３月期 2021/３月期
通期 実績 ２Ｑ 実績
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不動産事業 － 株式会社フォーメンバーズの株式譲渡（⼀部）について
業績改善傾向で推移するも、企業体質、AHN店舗展開の遅れにより計画を下回る
今後のコロナウイルス感染症の影響等、不透明な要素を鑑み、主力のISP事業及び当社不動産関連事業に経営資源を集中
2015年10月 2017年３月 2020年９月
持分法適用関連会社化 連結子会社化 株式⼀部譲渡
企業体質改善、AHN店舗展開の遅れ
ISP FutureVision®
改善傾向で推移し、黒字化の目途が立つも計画を下回る
コールセンター セキュリティカメラ等 新事業の創出 （2020年９月末日時点）
・VR住宅展示場事業:７店舗（+年内２店舗OPEN予定）
既存店舗運営 新規店舗開発 ・社宅管理代行事業 :取扱件数 9,561件・社宅提携仲介企業 258社
リフォーム・ AHN店舗・社宅管理代行事業の販路を活用した拡販を継続
リノベーション
・集合住宅向けISPサービス
・セキュリティカメラ等のサービス
不動産会社向け
Total IT Solution
ISP事業の急成長による人的資源の配分が不十分
・「FutureVision®」のAHN店舗向け開発
サービスの共同開発
・不動産会社向けコールセンターの開設
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不動産事業 － 株式会社フォーメンバーズ 単体業績推移
売上高 1,466百万円
営業損失
1,441百万円
株式会社フォーメンバーズ 単体業績
貸付金残高
（2020年９月末日時点）
1,161百万円
通期⾒込
・売上高
860百万円 2020年3月期 通期： 860百万円
770百万円
655百万円
2Q実績
2021年3月期 ２Ｑ： 612百万円
612百万円
570百万円
477百万円
346百万円
・営業損益
190百万円 415百万円
2020年3月期 通期： △364百万円
２Q実績
△85百万円
2021年3月期 ２Ｑ： △ 85百万円
△123百万円
通期⾒込
△106百万円
△258百万円 ・貸付金残高
△205百万円
2021年3月期 ２Ｑ： 1,466百万円
△364百万円
△395百万円
AHN店舗数 ・AHN店舗数
FM直営店舗数
イオン直営店舗数 2021年3月期 ２Ｑ： 全体 ：31店舗
18店舗 22店舗
6店舗
イオン直営店 ： 5店舗
11店舗 10店舗
FM運営店 ： 4店舗
5店舗 5店舗 5店舗 6店舗 4店舗 AHN加盟店 ：22店舗
5店舗 5店舗 5店舗 5店舗 5店舗 5店舗 5店舗
15年3月期 通期 16年3月期 通期 17年3月期 通期 18年3月期 通期 19年3月期 通期 20年3月期 通期 21年3月期 2Q
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不動産事業 イオンハウジング ネットワーク（AHN）加盟店
■イオンハウジング店舗⼀覧 （2020年９月末日時点）
区 分※ 2020年3月期 2021年３月期
AM運営店舗 ５ ５
FM運営店舗 ６ ４
AHN加盟店舗 18 22
合 計 29 31
※ A M 運 営 店 舗 ： イオンモール㈱ ハウジング推進事業部が運営する店舗
近畿エリア
F M 運 営 店 舗 ： ㈱フォーメンバーズが運営する店舗
AHN加盟店舗： イオンハウジングネットワーク加盟企業が運営する店舗 ⼤ 阪 府 ： ３
兵 庫 県 ： ２
滋 賀 県 ： １
合 計 ： ６ 関東エリア
東 京 都 ： ６
九州・沖縄エリア
千 葉 県 ： ４
福 岡 県 ： ３
埼 玉 県 ： ４
鹿児島県： ２
神奈川県： ３
合 計 ： ５
群 馬 県 ： １
中部エリア
合 計 ： 18
愛 知 県 ： １
三 重 県 ： １
合 計 ： ２
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ギガプライズグループの事業戦略について ー 全体像
資源投資 集合住宅向けISP
継続課金による HomeIT事業 ハウスメーカー様
安定収入
高品質なサービス提供 オーナー様
集合住宅向けサービス
ネットワークカメラ（防犯・監視）
不動産賃貸管理システム 管理会社様
管理組合様
不動産Tech 不動産Tech領域への展開
IoTプラットフォーム VR技術 管
理
物
件
提携 （資本提携企業：「Live Smart」「NUR*VE」「UME」「Propre Pte.Ltd.」「Secual」）
AHN店舗を活用した拡販
フォーメンバーズ
提携
イオンハウジングネットワーク
VR住宅展示場
不動産事業
新たな顧客層と販路の開拓
マッチング
社宅管理代行
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開示事項・トピックス
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開示事項 特定子会社の異動及び特別損益の計上に関するお知らせ
【特定子会社の異動（株式譲渡）及び特別損益の計上に関するお知らせ】
当社は、2020年９月30日開催の臨時取締役会において、当社の特定子会社であります株式会社フォーメンバーズの株式を
譲渡することを決議いたしました。また、本株式譲渡に伴い 2021年３月期第２四半期において特別利益及び特別損失が生じ
る⾒込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
※2020年９月30日公表 「特定子会社の異動（株式譲渡）及び特別損益の計上に関するお知らせ」より抜粋
1．株式譲渡の理由
当社は、2015年10月にイオンモール株式会社（以下「イオンモール」という。）が運営する、イオンハウジングネットワーク（以下「AHN」という。）事業を展開するフォーメンバーズを持分法適⽤関連
会社（持株比率19.98％）とする形で不動産事業を開始いたしました。そして2017年２月には、同社の連結子会社化（持株比率51.00％）により、AHN加盟店の拡⼤等に注力いたしました。
フォーメンバーズの業績は、急速な直営店舗増加により初期投資がかさみ、赤字体質となったものの、その後の不動産物件管理戸数の増加、AHN店舗の増加、直営店舗の譲渡（AHN化）により
収益体質の改善を行ってまいりました。この間、当社内では VR住宅展示場事業、社宅管理代行事業等の新規事業の収益化を達成するなど⼀定の⽬的を達成いたしました。
⼀方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響による⼀時期の自粛モードについては⼀巡したものの、今後の経済環境の回復については未だ不透明な要素を多分に含んでいることを鑑み、
今後は当社の経営資源を収益性の高い主力事業である集合住宅向けISP事業ならびに当社内の不動産関連事業に集中することが更なる収益力の強化に資すると判断し、本日の取締役会におい
て不動産事業を行うフォーメンバーズの株式譲渡を決議いたしました。
６．特別損益の計上について
本株式譲渡の完了に伴い、当社2021年３月期第２四半期の連結決算及び個別決算において以下の特別利益、特別損失を計上する予定であります。
（１）特別利益
2021年３月期第２四半期をもって連結から除外されることにより、株式売却益を計上する予定であります。
（連結）1,501百万円（概算）
（２）特別損失
当社のフォーメンバーズに対する貸付金及び未収利息については、同社の現在の財政状態を勘案して貸倒引当金を計上する予定であります。
（個別）1,496百万円（概算）
（連結）1,496百万円（概算）
７．今後の見通し
本株式譲渡に伴う連結業績予想に対する影響は軽微であります。
なお、当社とフォーメンバーズは今後もAHN事業の拡⼤に向けて相互に協力していくと共に、同ネットワークを活⽤した集合住宅向けISP等、各種サービスの拡販に努めて参ります。
また、当社代表取締役社長梁瀬泰孝はフォーメンバーズの代表取締役会長を兼任しておりましたが、本日付で辞任いたしました。
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トピックス ➀ イオンハウジングネットワーク
【フォーメンバーズ「イオンハウジングイオンモール津田沼店」を譲渡】
当社の子会社である株式会社フォーメンバーズは、「イオンハウジング イオンモール津田沼店」を、株式会社愛知建設へ2020年
８月１日付で譲渡し、 同年９月15日に愛知建設がイオンハウジングネットワーク加盟店として、「イオンハウジング イオンモール
津田沼店」をリニューアルオープンいたしました。
■「イオンハウジング イオンモール津田沼店」とは
「イオンハウジング イオンモール津田沼店」は、2017年９月15日にフォーメンバーズが運営する店舗としてオープンし、この度、愛知建設がフォーメ
ンバーズより同店舗を譲り受け、2020年９月15日よりリニューアルオープンいたしました。
これによりイオンハウジングが運営する店舗数は31店舗（イオンモール直営店舗:５店舗、フォーメンバーズ運営店舗:４店舗、AHN加盟店舗
:22店舗）となりました。
「イオンハウジング イオンモール津田沼店」店舗（2020年９月３日時点）
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トピックス ② 「GIGA Priority Gate」・「GIGA Direct Connect」
【 「GIGA Direct Connect」及び「GIGA Priority Gate」の販売開始】
当社は、コロナ禍における急速なテレワークへのシフトやビデオ会議、オンライン授業、外出自粛による動画視聴の急増等、新しい
日常（ニューノーマル）が広がり、高品質で安全性のあるインターネット環境が必要不可欠となっていることを背景に、高品質で安
全性の高い専⽤線型インターネット接続サービス「GIGA Direct Connect（ギガダイレクトコネクト）」の及び株式会社GLBBジャ
パンとの提携により、高度な安定性が確保される高品質ネットワーク環境の提供を⽬的に、新たな接続方式によるインターネット接
続サービス「GIGA Priority Gate（ギガプライオリティゲート）」を提供を開始いたしました。
「GIGA Direct Connect (ギガダイレクトコネクト)」の特徴 「GIGA Priority Gate(ギガプライオリティゲート)」の特徴
⼤規模集合住宅向け専⽤線型インターネット接続サービス「GIGA Direct Connect」は、高品質 仮想通信路による優先ゲート接続サービス「GIGA Priority Gate 」は、NTT東西フレッツ網
で安全性の高い光ファイバー専⽤線接続高速インターネットです。専⽤回線として他の利⽤者と回 （NGN）において、GLBB社が保有す技術を活⽤し、ギガプライズが物件に設置する接続ルータと
線を共⽤しないため、より安心・安全にご利⽤いただけます。「GIGA Direct Connect」は、通信局 の間に仮想通信路を確立し、⼀般の利⽤者とは共⽤しない優先ゲートを通ることで、安定性が確保
舎から建物に直接、光ファイバー専⽤線を接続する、他の建物と回線を共⽤しない完全な専⽤回 された高品質なインターネット環境を提供する接続サービスです。
線であるため、⼤規模集合住宅向けの高品質で、安全性の高い、入居者様の安心・安全なテレワ
ークや動画視聴などの利便性向上とオーナー様の物件価値向上を⽬指すサービスです。
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トピックス ③ 慶應義塾大学発のベンチャー企業 イー・ライフと業務提携
【慶應義塾大学発のベンチャー企業 イー・ライフと業務提携】
当社は、住環境領域、不動産事業領域における高付加価値な新規事業を創出することを⽬的に、慶應義塾⼤学発のベンチャ
ー企業、株式会社イー・ライフは、9月1日、業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、両社は今後、イー・ライフの持つ最先端の非侵襲生体センシング技術と、当社の集合住宅向けインターネット接続
（ISP）サービスで培った顧客基盤を連携させた新たなサービスを開発・提供します。
■業務提携の内容
非侵襲生体センシング
ギガプライズ
連 携 ＋
1. イー・ライフの有する非侵襲センシング技術の商品化
ギガプライズ イー・ライフ創業者および主要メンバーが発明した特許技術を中心に、非侵襲セン
顧客基盤 サービス網 アルゴリズム化 シングで集積したデータをアルゴリズム化することで得られる情報を利⽤し、健康増進
＋
医学 、健康管理に貢献するサービスの開発展開を図る予定
2. ギガプライズの有する顧客基盤へのサービス開発
ギガプライズの有する集合住宅他の顧客基盤に対し、イー・ライフは、データノイズ
業務提携 除去技術と基本アルゴリズムを利⽤し、顧客ニーズにあった⽬的別のアルゴリズムの
開発、データ解析技術の提供を行う予定
3. 健康管理 目的別新商材の共同開発
健康管理を必要とする様々な業態（⼀般住宅、集合住宅、サービス付き高齢
者住宅、介護施設、病院、スポーツ選手⽤施設など）に対し、イー・ライフの有する
データ解析技術を利⽤し、その状況に応じたサービスの共同開発とサービスの販売・
健康管理に関わる 運⽤をしていく予定
新サービスの共同開発 4. その他、両社の事業強化に有益な事項
その他、両社の事業強化、業容拡⼤に資する有益な事項を実施する予定
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トピックス ④ 大規模集合住宅へ「GIGA Direct Connect」を導入
【700世帯超の大規模集合住宅へ「GIGA Direct Connect」導入】
当社は、「⼤阪⼤学グローバルビレッジ津雲台」の国際学生寮と教職員宿舎（700世帯）のインターネット接続環境として、
DOC式（脱着式）Wi-Fiアクセスポイント「PWINS（ピーウィンズ）」を⽤いて、⼤規模集合住宅向け専⽤線型インターネット
接続サービス「GIGA Direct Connect（ギガダイレクトコネクト）」を10月１日より導入いたしました。
■「ギガプライズの持つ通信技術と独自ノウハウを結集」
当社は、創業以来、集合住宅向けISPサービスを支えるインターネット接続バックボーンの維持・拡⼤を行ってまいりました。これまで培ってきた
確かなネットワーク構築技術力とセキュリティ、お客様視点のきめ細やかなサポートを集結し、設置機器に最新鋭の機器を使⽤することで、高品質
なインターネット回線と快適なインターネットライフの提供を実現しています。
■当社の主な導入サービス
●専用線型インターネット接続サービス
「GIGA Direct Connect（ギガダイレクトコネクト）」
https://www.gigaprize.co.jp/gdc_gpg/
●DOC式（脱着式）Wi-Fiアクセスポイント
「PWINS（ピーウィンズ）」サービスサイト
https://www.gigaprize.co.jp/pwins/
「⼤阪⼤学グローバルビレッジ津雲台」 イメージ図
© 2020 GIGAPRIZE Co.,Ltd. 23
新VISIONについて
企業理念
MISSION
テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します
VISION
NEW
テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ
VALUES
挑戦志向 自己成長 相互信頼 価値共創 変化対応
失敗を恐れずチャレンジし、情熱を ⼀人ひとりが明確な⽬的意識を持っ 常に誰に対しても誠実であることに 多様な価値観や個性を尊重し、チー 環境の変化にタイムリーに対応し、
持って最後までやり遂げます。 て、常に学び続けます。 努め、相互信頼の関係を築きます。 ムとして新たな価値を創出します。 常 に 「 好奇 心」 「 探究 心」 を 持っ て
行動し続けます。
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新VISIONについて
MISSION
テクノロジーで人々の想いをつなぎ、
豊かな社会を創造します
VISION
2020年 テクノロジーで不動産事業に
新たな付加価値を創造する企業へ
新たな市場の創出・更なる飛躍
VISION
2017年
不動産Techの
リーディングカンパニーへ
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ギガプライズグループ事業戦略 －中期成長イメージ－
新VISIONのもと、HomeIT事業と不動産事業の連携を⼀層高め、新たな市場の創出や展開を図り、更なる成長を目指す
不動産事業
社宅管理代行
VR住宅展示場
不
クラウドカメラ 動
(防犯・監視カメラ) 産
事
集合住宅向け 業
ISPサービス
既存物件向け
「SPES」
集合住宅向け
ISPサービス
新築物件向け Ｈ
「PWINS」 ｏ
ｍ
ｅ
Ｉ
Ｔ
事
業
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