2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月11日
上場会社名 株式会社ギガプライズ 上場取引所 名
コード番号 3830 ＵＲＬ https://www.gigaprize.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梁瀬 泰孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）植田 健吾 ＴＥＬ 03-5459-8400
四半期報告書提出予定日 2020年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 3,437 11.0 303 71.9 300 90.6 185 159.3
2020年３月期第１四半期 3,097 57.1 176 － 157 － 71 －
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 185百万円 （159.3％） 020年３月期第１四半期 2 71百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 12.35 －
2020年３月期第１四半期 4.76 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 8,914 2,820 31.6
2020年３月期 9,087 2,687 29.6
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 2,820百万円 2020年３月期 2,687百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 3.50 3.50
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 3.50 3.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,443 13.1 1,575 27.5 1,529 27.6 993 93.8 66.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 17,078,400株 2020年３月期 17,078,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 2,041,353株 2020年３月期 2,041,310株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 15,037,047株 2020年３月期１Ｑ 15,037,200株
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様
々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等につきましては、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ギガプライズ（3830） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社ギガプライズ（3830） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発
出に伴う外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により、社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況と
なりました。また、当該宣言解除後も段階的に経済活動が再開されつつあるものの、収束時期が不透明な中、今後
起こり得る第二波への懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供いたします賃貸住宅市場につきましては、新築物件では、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため全国的な着工休止及び工事中断が拡大し、新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。既存
物件では、営業活動自粛による設備導入計画の遅れが発生しましたが、段階的に回復しつつあります。また、新築
物件中心から既存活用型市場への転換が進み、リフォームやリノベーションの需要は今後更に高まることが見込ま
れております。
不動産業界を取り巻く環境につきましては、店舗の一時休業及び外出自粛による密室・対面営業の制限等による
業績への影響が発生いたしました。一方、オンライン会議システムの需要が高まり、商談やVR技術による遠隔接客
等、新たな営業スタイルへの関心が強まっております。加えて、政府が提唱する「Society5.0」（※１）に向け
て、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められている中、AI、IoTやAR・
VR、その他テクノロジーを用いた不動産Tech領域の様々なサービスの実用化が進んでおります。また、各種IoT機
器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等、利便性の高いサービスの需
要は更に拡大すると見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全確保を最優先事項と考え、一部の業務を除
きテレワークへの全面移行を実施し、当連結会計年度より刷新した「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値
を創造する企業へ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP（※２）事業の更なる成長
を目指すとともに、不動産仲介、社宅管理代行サービスの拡大を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限
に抑えることに注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,437百万円（前年同期比11.0％増）、経
常利益300百万円（前年同期比90.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円（前年同期比159.3％
増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前第２四半期連結会計期間より報告セグメン
トの区分変更を行ったため前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた
数値で比較しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出に伴う大手包括
提携先の営業自粛及び工事中断等の影響により、受注数が減少いたしましたが、当該宣言解除後、受注数減少のリ
カバリーに向けた大手包括提携先との連携により、既存物件への「SPES（※３）」導入に注力した結果、当第１四
半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末564,826戸に比べ7.9％増の
609,628戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※４）サービスやホスティングサービスにおいて、既存顧客
との継続的な取引により、堅調に推移いたしました。システム開発事業では、「FutureVision® Plus」の拡販及び
既存顧客の支援に注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先の協力体制の強化を図り、生活
様式に対応した新サービスの開発や事業モデルの構築等に向けた取組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高は3,106百万円（前年同期比7.9％増）となり、セグメント利益は692百万円（前年同期比
15.4％増）となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱として事業シナジーを視野に業績改善に向けた取組
みを継続しております。AHN（※５）事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出に伴うイ
オンモール株式会社の営業時間短縮、店舗休業等による、AHN店舗の休業、並びにAHN店舗の新規出店遅延が生じま
した。この状況において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズがAHN加盟店運営本部として、新規店舗出
店及び既存AHN加盟店のフォローアップを行い、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えることに注力し
てまいりました。結果、当第１四半期連結累計期間に新たに３店舗をオープンすると共に、フォーメンバーズ運営
店１店舗をAHN加盟希望の法人へ譲渡し、イオンハウジングが展開する店舗数は、31店舗（イオンモール直営店
舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店舗：５店舗、AHN加盟店舗：21店舗）となりました。
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株式会社ギガプライズ（3830） 2021年３月期 第１四半期決算短信
社宅管理代行事業では、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービスの
取扱い件数の更なる拡大を図ってまいりました。
また、AHN加盟店等、不動産事業の販路において、集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社各サービスの販
売体制確立に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は329百万円（前年同期比52.6％増）となり、セグメント損失は54百万円（前年同期はセグ
メント損失120百万円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は２百万円（前年同期比6.8％減）となり、セグメント利益は０百万円
（前年同期比38.9％減）となりました。
※１ Society5.0：政府が「目指すべき未来社会」として提唱するサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間
（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、
人間中心の社会（Society）（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）
※２ ISP ：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接
続を提供する事業者
※３ SPES ：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入
に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携
で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサ
ービス
※４ MSP ：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステム
の運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※５ AHN ：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
（２）財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金が422百万円、原材料及び貯蔵品が90百
万円増加したものの、受取手形及び売掛金が481百万円、流動資産「その他」が217百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ172百万円し、8,914百万円となりました。
負債合計につきましては、支払手形及び買掛金が83百万円、長期借入金が74百万円、未払法人税等が116百万
円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、6,093百万円となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円の計上、剰余金の配当52百万円に
より、2,820百万円となり、自己資本比率は31.6％となりました。
② 資金の源泉
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の33.5％を占める2,986百万円であり、将来の
予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期業績につきましては、2020年６月19日付「2021年３月期 連結業績予想の公表に関するお知
らせ」にて発表いたしました予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,565,960 2,988,439
受取手形及び売掛金 3,108,601 2,626,633
商品及び製品 35,929 34,502
仕掛品 87,878 111,282
原材料及び貯蔵品 527,027 617,296
その他 402,058 184,784
貸倒引当金 △7,550 △11,879
流動資産合計 6,719,904 6,551,059
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 1,373,853 1,302,757
その他（純額） 157,277 162,506
有形固定資産合計 1,531,131 1,465,263
無形固定資産
のれん 16,251 15,001
その他 146,332 139,152
無形固定資産合計 162,583 154,153
投資その他の資産
投資有価証券 204,476 204,476
その他 467,211 535,202
貸倒引当金 △15,438 △11,826
投資その他の資産合計 656,249 727,852
固定資産合計 2,349,965 2,347,269
繰延資産
社債発行費 17,345 15,998
繰延資産合計 17,345 15,998
資産合計 9,087,215 8,914,327
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,103,776 1,020,329
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 298,896 298,896
リース債務 481,197 496,226
未払金 210,317 217,923
未払法人税等 299,029 182,925
賞与引当金 25,131 21,196
その他 459,592 473,161
流動負債合計 3,177,940 3,010,659
固定負債
社債 700,000 700,000
長期借入金 824,489 749,765
リース債務 1,504,904 1,434,275
役員退職慰労引当金 65,713 70,000
退職給付に係る負債 37,306 38,933
資産除去債務 47,788 46,695
その他 41,521 43,410
固定負債合計 3,221,724 3,083,079
負債合計 6,399,665 6,093,738
純資産の部
株主資本
資本金 195,310 195,310
資本剰余金 114,789 114,789
利益剰余金 2,568,062 2,701,151
自己株式 △190,611 △190,662
株主資本合計 2,687,550 2,820,589
純資産合計 2,687,550 2,820,589
負債純資産合計 9,087,215 8,914,327
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,097,282 3,437,891
売上原価 2,263,542 2,474,901
売上総利益 833,740 962,990
販売費及び一般管理費 656,891 659,055
営業利益 176,848 303,934
営業外収益
受取利息 266 0
助成金収入 1,710 －
違約金収入 2,335 9,570
その他 210 985
営業外収益合計 4,522 10,557
営業外費用
支払利息 11,767 11,734
解約手数料 9,991 420
社債発行費償却 1,347 1,347
その他 346 0
営業外費用合計 23,453 13,502
経常利益 157,917 300,989
特別利益
投資有価証券売却益 116 －
固定資産売却益 － 1,359
特別利益合計 116 1,359
特別損失
固定資産売却損 － 253
固定資産除却損 31 －
特別損失合計 31 253
税金等調整前四半期純利益 158,001 302,094
法人税、住民税及び事業税 129,026 195,237
法人税等調整額 △42,660 △78,860
法人税等合計 86,366 116,376
四半期純利益 71,635 185,718
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,635 185,718
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 71,635 185,718
四半期包括利益 71,635 185,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,635 185,718
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,878,956 215,792 3,094,749 2,533 3,097,282 － 3,097,282
セグメント間の内部
－ 104 104 － 104 △104 －
売上高又は振替高
計 2,878,956 215,896 3,094,853 2,533 3,097,386 △104 3,097,282
セグメント利益又はセ
600,312 △120,830 479,482 589 480,071 △303,222 176,848
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△303,222千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
HomeIT事業 不動産事業 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,106,129 329,399 3,435,529 2,362 3,437,891 － 3,437,891
セグメント間の内部
59 － 59 － 59 △59 －
売上高又は振替高
計 3,106,189 329,399 3,435,589 2,362 3,437,951 △59 3,437,891
セグメント利益又はセ
692,587 △54,349 638,238 360 638,598 △334,663 303,934
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△334,663千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、不動産事業をより一層推進していくための組織変更を行ったことに伴
い、各事業間の経営資源の配分に関する意思決定を適切に行う経営管理体制を再構築したことから、事業セ
グメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「その他」の区分に含めていた不動産賃貸事業・社
宅管理代行事業を「不動産事業」セグメントに含めて開示する方法に変更しております。なお、前第１四半
期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円76銭 12円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 71,635 185,718
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
71,635 185,718
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,037,200 15,037,047
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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