2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月10日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 ＵＲＬ https://www.sint.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅田 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山田 ひろみ ＴＥＬ 048（600）3880
定時株主総会開催予定日 2020年５月26日 配当支払開始予定日 2020年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 4,554 12.0 661 21.5 664 19.2 458 △20.8
2019年２月期 4,066 7.9 544 9.9 557 12.3 578 67.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 41.62 － 21.3 22.0 14.5
2019年２月期 52.26 － 32.2 18.7 13.4
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 3,288 2,264 68.9 205.70
2019年２月期 2,766 2,031 73.4 183.39
（参考）自己資本 2020年２月期 2,264百万円 2019年２月期 2,031百万円
当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 450 △246 △227 1,296
2019年２月期 717 △211 △104 1,319
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 16.00 16.00 177 30.6 9.8
2020年２月期 － 0.00 － 13.00 13.00 143 31.2 6.7
2021年２月期
（予想）
－ － － 13.00 13.00 －
（注）2021年２月期の配当予想については、配当性向30％程度を基準にしておりますが、2021年２月期の業績予想がレ
ンジ形式となりますので、下限値を基準として算定した金額としております。
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,150 10.2 300 7.6 303 7.9 212 10.1 19.26
4,750 4.3 680 2.8 683 2.8 477 4.0 43.33
通期
～5,000 ～9.8 ～750 ～13.3 ～753 ～13.3 ～525 ～14.5 ～47.69
（注）2021年２月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化による影響を鑑み、レ
ンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 11,078,400株 2019年２月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2020年２月期 70,281株 2019年２月期 238株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 11,018,104株 2019年２月期 11,078,193株
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（株）システムインテグレータ（3826）2020年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
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（株）システムインテグレータ（3826）2020年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が独自に判断したものです。
当事業年度の業績は、売上高4,554,211千円（前期比12.0％増）、売上総利益1,755,649千円（前期比15.7％
増）、営業利益661,225千円（前期比21.5％増）、経常利益664,678千円（前期比19.2％増）、当期純利益458,560
千円（前期比20.8％減）となりました。当期純利益は前期に税効果の特殊要因があったため減益となっています
が、業績は、売上高、経常利益ともに過去最高となり好調な１年となりました。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の２年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の
確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かっ
て取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益をAI事業や新製品開発、社員教
育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。
また、当期からESG（環境・社会・ガバナンス）活動として、子供たちにプログラミング教育を行っている非営
利団体「CoderDojo」に当社のプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の無償提供をしています。
「TOPSIC」が若い世代のプログラミング技術向上に貢献できることを大いに期待しています。さらに、日本のプロ
グラミング力向上のために、「TOPSIC」を利用して企業・学校対抗プログラミング大会「PG BATTLE」を昨年度に
引き続いて開催しました。今年度は444チーム、1332人もの参加者が集まり、プログラマーの祭典として大きなイ
ベントに成長しつつあります。
社内の環境作りとしては、女性が働きやすい制度の構築や障碍者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推
進にも積極的に取り組んでいます。男性の育児休暇取得・育児在宅勤務の推奨、育児休暇取得後の女性の復職率
100％、有給休暇取得率78.3％、副業制度など、ワークライフバランスを保ちながらやりがいを持って長く働ける
企業を目指しています。これまでにプラチナくるみん認定やトモニン認定、テレワーク先駆者100選企業などの実
績があります。当社では、引き続きこれらのESG活動を経営における重要事項の１つと捉え積極的に取り組んでい
ます。
以上の結果、当事業年度の業績は、堅調な事業環境を背景に全社的な業務効率、開発効率の改善が進み、高い利
益率を確保できたことから3年連続で過去最高の売上高となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、第１四半期会計期間から、ECオムニチャネル事業はE-
Commerce事業に、ERP事業はERP・AI事業に名称を変更しています。
また、前期までその他に含めていたAI事業のうち、AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）事業については、
第１四半期会計期間からERP・AI事業に含める方法に変更しています。従って、各報告セグメントの当期及び前期
の営業利益又は損失は、変更後の金額を記載しています。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして
業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での
利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は190
社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合してい
ることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、このコンセプトで競合する製
品はほとんどありません。これまで顧客のサーバーに導入するオンプレミス型が中心でしたが、今年はサブスクリ
プションモデルとなるクラウドサービス型の提供を増やしており、中期経営計画で掲げたストック型ビジネスの拡
大を着実に実行しています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月
14日から完全Web化した最新版をリリースし、クラウド専用サービスとして提供しています。完全Web版は、旧版の
課題であったパフォーマンスを改善しており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大して
います。
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（株）システムインテグレータ（3826）2020年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition
（アイシアDR）」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成
することができます。当社でも既存製品の設計書を「AISI∀ Design Recognition（アイシアDR）」使って
「SI Object Browser Designer」に移行し、効果を実証しており、運用コスト削減を実現するリバースエンジニア
リングツールとして、今後さらなる普及拡大が期待できます。
当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行ってオンプレミスから
クラウドサービスへのシフトを図り、急速にクラウドによる受注が増加しております。クラウドは継続的な売上高
及び営業利益が見込めるため、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげることができます。ビジネスを
クラウドサービス型にシフトする際は一時的に売上・利益が減少する作用が働きますが、長期的ビジョンのもと来
期以降もクラウドへの事業シフトを推進していく方針です。
以上の結果、Object Browser事業の売上高は767,495千円（前期比3.6％増）、営業利益は326,913千円（前期比
3.6％減）となりました。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、昨年より実施している開発手法の見直
しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革し
ています。今後は、他事業にも同様の取り組みを展開し、全事業においても利益率の改善に取り組んでいく方針で
す。
以上の結果、E-Commerce事業の売上高は829,781千円（前期比14.4％増）、営業利益は205,845千円（前期比
50.5％増）となりました。
③ ERP・AI事業
前期より、ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検
知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコ
ンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・
開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、
当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年8月には、製造業での、生産、販
売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップ
および新規リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ
「SI Object Browser PM」と密接に連携させた上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用することによ
り、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。この連携モデルを「IT テンプレート」として
製品化し、IT企業への導入も増えています。
また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。当期はその第一号
として、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディ
ングレス開発ツール」を商品化し販売開始しました。これにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を
20～30%削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に大きく貢献するものと期待できます。
最近ではクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「SI Object
Browser PM」をインターネットイニシアティブ「GIO インフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス
(AWS)クラウドやマイクロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、
単なるシステム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行いま
す。また、2019年３月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや
機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大
しています。
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（株）システムインテグレータ（3826）2020年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
前期より、ERPとRPAの親和性の高さからフリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップ
グレードしてもらうビジネスモデル）である「Intelligent Automation Cloud Express（旧：RPA Express）」
の販売パートナーとして米国のWork Fusion社の国内第１号代理店となりました。当社内でもこの製品を使って業
務改善を実現しています。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービスを行いな
がらERPビジネスの補完ツールとして拡販しています。
新事業としては、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシア
AD）」の販売を開始しています。当期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウ
を武器に製造業へのAIビジネスの展開を行っています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を
代替できないかという引合を受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリューション力向上を行
っています。
以上の結果、ERP・AI事業の売上高は2,914,530千円（前期比12.6％増）、営業利益は183,006千円（前期比
11.7％増）となりました。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれていま
す。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のＩＴ人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもＩＴ業界は深刻な人手不足の状態にあり
ます。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくこと
が重要だと当社は考えています。日本のＩＴ人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを
判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移し
ています。
また、前期から「TOPSIC」を利用したプログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートしており、第1
回（前期）は、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社の
企業の協賛を得ることができました。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は444チーム1332名の参加に拡大
しています。「PG Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業
として、今後も拡大していきたいと考えています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年４月から
「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・
高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデ
ルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けており、着実に成長する製品となっています。
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（株）システムインテグレータ（3826）2020年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ495,535千円増加し2,589,734千円となりました。これは主として、現金及び預
金の減少22,763千円、売掛金の増加384,524千円、仕掛品の増加85,266千円、未収還付法人税等の減少14,948千
円、前渡金の増加57,671千円などによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ26,535千円増加し698,779千円となりました。これは主として、建物の増加
9,959千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加105,186千円、繰延税金資産の減少89,746千円など
によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ522,071千円増加し3,288,513千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ289,288千円増加し1,024,091千円となりました。これは主として、買掛金の増加
81,281千円、未払金の増加23,505千円、未払法人税等の増加141,099千円、前受金の増加13,786千円、賞与引当金
の増加25,636千円、業績連動報酬引当金の増加11,136千円などによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ232,782千円増加し2,264,422千円となりました。これは主に当期純利益の計上
458,560千円、配当金の支払177,250千円、自己株式の取得49,484千円などによるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,296,511千円となりました。主
な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは450,890千円のプラス（前事業年度は717,280千円のプ
ラス）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上664,678千円、減価償却費の計上126,827千円、仕入債務
の増加81,281千円などの資金増加要因が、売上債権の増加384,524千円、たな卸資産の増加85,272千円などの資金
減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは246,551千円のマイナス（前事業年度は211,162千円のマイナス）となりま
した。これは主に無形固定資産の取得による支出226,566千円などによるものです。無形固定資産の取得による主
な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは227,102千円のマイナス（前事業年度は104,621千円のマイナス）となりま
した。これは主に配当金の支払額177,617千円、自己株式の取得による支出49,484千円によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
自己資本比率（％） 41.7 39.0 49.2 73.4 68.9
時価ベースの自己資本
135.7 119.4 188.4 282.3 233.0
比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.02 － － － －
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
826.6 39,888.4 － － －
ジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２.キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2017年２月期、2018年２月期、2019年２月期、及び
2020年２月期は有利子負債が存在しないため記載しておりません。
３.インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2018年２月期、2019年２月期、2020年２月期は有利子
負債が存在しないため記載しておりません。
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（4）今後の見通し
来期は中期経営計画「Break2018」の最終年度としてAIなどの研究開発費、既存製品の拡充、社員教育、社内合
理化の推進など、将来のための投資を積極的に行う計画でした。しかしながら、社会経済情勢は新型コロナウイル
ス感染拡大をきっかけに見通しが不透明になっています。当社の事業は直接の影響は小さく、足元の需要は今のと
ころ引き続いて堅調です。しかし、今後リーマンショックを超える景気の減退も想定した上で、その際でも事業へ
の影響を最小限に抑えるために、当初の“攻め”の計画を見直して“守り”のスタンスに切り替えてまいります。
2021年２月期の業績予想については、事業環境の変化による影響を鑑み、レンジ形式により開示しております。
IT業界にはコロナショックなどの影響が遅れてやってくる傾向があり、来期に作用する影響が限定的だった場合
は、”守り”のスタンスにより利益重視することで影響をカバーできてレンジ上限の数値となります。一方、リー
マンショックを超えるほどの市場悪化が早期に到来した場合は、その時期と程度に応じてレンジの下側に振れると
想定しています。
2021年２月期の業績見通しは以下となります。
売上高 4,750,000～5,000,000千円 （前期比4.3～ 9.8%増）
営業利益 680,000～750,000千円 （前期比2.8～13.3%増）
経常利益 683,000～753,000千円 （前期比2.8～13.3%増）
当期純利益 477,000～525,000千円 （前期比4.0～14.5%増）
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（株）システムインテグレータ（3826）2020年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、また、現在のところ国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんの
で、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,319,274 1,296,511
売掛金 611,190 995,714
仕掛品 49,452 134,718
貯蔵品 23 29
未収還付法人税等 14,948 －
前渡金 58,629 116,301
前払費用 36,863 43,423
その他 3,814 3,033
流動資産合計 2,094,198 2,589,734
固定資産
有形固定資産
建物 57,746 67,706
工具、器具及び備品 51,629 52,794
減価償却累計額 △79,644 △84,079
有形固定資産合計 29,731 36,422
無形固定資産
ソフトウエア 110,031 222,530
ソフトウエア仮勘定 187,066 179,754
その他 170 170
無形固定資産合計 297,268 402,455
投資その他の資産
投資有価証券 84,361 85,738
繰延税金資産 198,016 108,269
その他 62,865 65,893
投資その他の資産合計 345,243 259,902
固定資産合計 672,244 698,779
資産合計 2,766,442 3,288,513
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 180,711 261,992
未払金 40,292 63,797
未払費用 45,538 51,407
未払法人税等 － 141,099
未払消費税等 53,320 55,629
前受金 226,104 239,890
預り金 30,363 21,258
賞与引当金 152,226 177,863
受注損失引当金 6,246 17
流動負債合計 734,802 1,012,955
固定負債
業績連動報酬引当金 － 11,136
固定負債合計 － 11,136
負債合計 734,802 1,024,091
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金
資本準備金 357,712 357,712
資本剰余金合計 357,712 357,712
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 26,000 26,000
繰越利益剰余金 1,229,205 1,510,515
利益剰余金合計 1,255,205 1,536,515
自己株式 △106 △49,591
株主資本合計 1,980,523 2,212,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,116 52,074
評価・換算差額等合計 51,116 52,074
純資産合計 2,031,639 2,264,422
負債純資産合計 2,766,442 3,288,513
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 4,066,040 4,554,211
売上原価 2,549,183 2,798,561
売上総利益 1,516,856 1,755,649
販売費及び一般管理費
役員報酬 119,855 127,127
給料及び手当 246,247 286,851
賞与引当金繰入額 46,759 58,109
業績連動報酬引当金繰入額 － 11,136
退職給付費用 9,271 11,369
支払手数料 40,492 38,444
減価償却費 8,181 5,803
研究開発費 82,582 47,239
その他 419,387 508,343
販売費及び一般管理費合計 972,776 1,094,423
営業利益 544,079 661,225
営業外収益
受取配当金 1,183 1,316
還付加算金 443 312
未払配当金除斥益 － 328
講演料等収入 7,397 1,705
消費税差額 3,889 －
その他 754 60
営業外収益合計 13,667 3,724
営業外費用
為替差損 91 271
営業外費用合計 91 271
経常利益 557,656 664,678
特別損失
固定資産除却損 28 0
和解金 145,000 －
特別損失合計 145,028 0
税引前当期純利益 412,628 664,678
法人税、住民税及び事業税 2,242 116,790
法人税等調整額 △168,594 89,327
法人税等合計 △166,351 206,117
当期純利益 578,979 458,560
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 367,712 357,712 357,712 26,000 755,469 781,469 △61 1,506,832
当期変動額
剰余金の配当 △105,243 △105,243 △105,243
当期純利益 578,979 578,979 578,979
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 473,736 473,736 △45 473,690
当期末残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,229,205 1,255,205 △106 1,980,523
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 63,204 63,204 1,570,037
当期変動額
剰余金の配当 △105,243
当期純利益 578,979
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目の当期変
△12,088 △12,088 △12,088
動額（純額）
当期変動額合計 △12,088 △12,088 461,601
当期末残高 51,116 51,116 2,031,639
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,229,205 1,255,205 △106 1,980,523
当期変動額
剰余金の配当 △177,250 △177,250 △177,250
当期純利益 458,560 458,560 458,560
自己株式の取得 △49,484 △49,484
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 281,309 281,309 △49,484 231,824
当期末残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,510,515 1,536,515 △49,591 2,212,348
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 51,116 51,116 2,031,639
当期変動額
剰余金の配当 △177,250
当期純利益 458,560
自己株式の取得 △49,484
株主資本以外の項目の当期変
957 957 957
動額（純額）
当期変動額合計 957 957 232,782
当期末残高 52,074 52,074 2,264,422
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 412,628 664,678
減価償却費 114,488 126,827
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,193 25,636
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) － 11,136
受注損失引当金の増減額（△は減少） △976,372 △6,229
受取利息及び受取配当金 △1,187 △1,322
固定資産除却損 28 0
和解金 145,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △21,491 △384,524
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,054,611 △85,272
仕入債務の増減額（△は減少） 2,372 81,281
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,521 2,308
前受金の増減額（△は減少） 11,109 13,786
その他 36,568 △14,106
小計 833,471 434,199
利息及び配当金の受取額 1,187 1,322
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 27,621 15,367
和解金の支払額 △145,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 717,280 450,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,698 △12,451
無形固定資産の取得による支出 △209,296 △226,566
敷金及び保証金の差入による支出 △167 △7,532
投資活動によるキャッシュ・フロー △211,162 △246,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △45 △49,484
配当金の支払額 △104,576 △177,617
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,621 △227,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 401,495 △22,763
現金及び現金同等物の期首残高 917,779 1,319,274
現金及び現金同等物の期末残高 1,319,274 1,296,511
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,506千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」198,016千円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、オフィスの改修工事を実施したことに伴い、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に必要と
される原状回復費用の見積りの変更を行いました。また、不動産賃貸借契約の更新により、オフィスの退去時期の
見直しを行い、利用見込期間を延長し、当事業年度から将来にわたり変更しております。
見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び
「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品
ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
Object Browser 事業
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」
E-Commerce事業 ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
ERP・AI事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
Object その他
E-Commerce ERP・AI 合計 計上額
Browser 計 （注）１
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 740,751 725,333 2,588,032 4,054,117 11,922 4,066,040 4,066,040
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 740,751 725,333 2,588,032 4,054,117 11,922 4,066,040 4,066,040
セグメント利益又
339,272 136,779 163,899 639,951 △95,871 544,079 544,079
は損失（△）
セグメント資産 581,652 496,070 1,603,601 2,681,325 85,117 2,766,442 2,766,442
その他の項目
減価償却費 48,910 20,735 44,088 113,734 754 114,488 114,488
有形固定資産及び無
77,773 16,789 114,635 209,198 1,797 210,995 210,995
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び
「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品
ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
Object Browser 事業
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」
E-Commerce事業 ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
ERP・AI事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
Object その他
E-Commerce ERP・AI 合計 計上額
Browser 計 （注）１
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 767,495 829,781 2,914,530 4,511,806 42,404 4,554,211 4,554,211
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 767,495 829,781 2,914,530 4,511,806 42,404 4,554,211 4,554,211
セグメント利益又
326,913 205,845 183,006 715,764 △54,539 661,225 661,225
は損失（△）
セグメント資産 696,441 477,037 2,062,605 3,236,085 52,427 3,288,513 3,288,513
その他の項目
減価償却費 51,435 16,094 58,618 126,149 677 126,827 126,827
有形固定資産及び無
150,259 9,437 78,911 238,607 410 239,018 239,018
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「EC・オムニチャネル事業」を「E-
Commerce事業」、「ERP事業」を「ERP・AI事業」にそれぞれ変更しております。
また、前事業年度まで「その他」に含めていたAI事業のうち、AISI∀ Anomaly Detection（アイシア
AD）事業については、当事業年度から「ERP・AI事業」に含める方法に変更しています。
なお、前事業年度のセグメント情報については、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（株）システムインテグレータ（3826）2020年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2020年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 183円39銭 205円70銭
１株当たり当期純利益 52円26銭 41円62銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年12月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 578,979 458,560
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 578,979 458,560
普通株式の期中平均株式数（株） 11,078,193 11,018,104
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2020年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
４．その他
該当事項はありません。
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