3826 ＳＩ 2020-01-10 15:30:00
2020年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年１月10日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 ＵＲＬ https://www.sint.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅田 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山田 ひろみ ＴＥＬ 048（600）3880
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第３四半期の業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 3,197 9.0 437 17.4 439 16.4 302 △34.1
2019年２月期第３四半期 2,933 30.7 372 47.1 377 48.1 458 160.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 27.42 －
2019年２月期第３四半期 41.41 －
当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 3,096 2,108 68.1
2019年２月期 2,766 2,031 73.4
（参考）自己資本 2020年２月期第３四半期 2,108百万円 2019年２月期 2,031百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 16.00 16.00
2020年２月期 － 0.00 －
2020年２月期（予想） 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,600 13.1 600 10.3 603 8.1 422 △27.1 38.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期３Ｑ 11,078,400株 2019年２月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 70,238株 2019年２月期 238株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 11,021,399株 2019年２月期３Ｑ 11,078,203株
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものです。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,197,834千円（前年同四半期比9.0％増）、売上総利益1,276,071千円
（前年同四半期比16.2％増）、営業利益437,716千円（前年同四半期比17.4％増）、経常利益439,550千円（前年同
四半期比16.4％増）となっています。なお、四半期純利益は前年同四半期の税効果会計の影響により四半期純利益
302,187千円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の２年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の
確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かっ
て取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益をAI事業や新製品開発、社員教
育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。前期は過去最高の売上・利益を更新しながら、長
期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として順調なスタートが切れました。当期
は、引き続き売上・利益の過去最高を３年連続して更新すべく、積極的に計画を推進しています。
また、当期からESG（環境・社会・ガバナンス）活動として、子供たちにプログラミング教育を行っている非営
利団体「CoderDojo」に当社のプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の無償提供を開始しました。
「TOPSIC」が若い世代のプログラミング技術向上に貢献できることを大いに期待しています。さらに、日本のプロ
グラミング力向上のために、「TOPSIC」を利用して企業・学校対抗プログラミング大会「PG BATTLE」を昨年に引
き続いて開催しました。今年は444チーム、1332人もの参加者が集まり、プログラマーの祭典として大きなイベン
トに成長しつつあります。
社内の環境作りとしては、女性が働きやすい制度の構築や障碍者者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの
推進にも積極的に取り組んでいます。男性の育児休暇取得・育児在宅勤務の推奨、育児休暇取得後の女性の復職率
100％、有給休暇取得率78.3％、副業制度など、ワークライフバランスを保ちながらやりがいを持って長く働ける
企業を目指しています。これまでにプラチナくるみん認定やトモニン認定、テレワーク先駆者100選企業などの実
績があります。当社では、引き続きこれらのESG活動を経営における重要事項の１つと捉え積極的に取り組んでい
ます。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、全社的な業務効率、開発効率の改善が進み、高い利益率を確保で
きたことから順調に推移しています。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、第１四半期会計期間から、ECオムニチャネル事業はE-
Commerce事業に、ERP事業はERP・AI事業に名称を変更しています。
また、前期までその他に含めていたAI事業のうち、AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）事業については、
第１四半期会計期間からERP・AI事業に含める方法に変更しています。従って、各報告セグメントの当第３四半期
及び前年同四半期の営業利益又は損失は、変更後の金額を記載しています。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして
業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での
利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は190
社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合してい
ることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほと
んどありません。これまで顧客のサーバーに導入するオンプレミス型が中心でしたが、今年はサブスクリプション
モデルとなるクラウドサービス型の提供を増やしており、中期経営計画で掲げたストック型ビジネスの拡大を着実
に実行しています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月
14日から完全Web化した最新版をリリースし、こちらもクラウドサービスとして提供しています。完全Web版は、旧
版の課題であったパフォーマンスを改善しており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大
しています。
- 2 -
㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition
（アイシアDR）」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成
することができます。運用コスト削減を実現するリバースエンジニアリングツールとして、今後さらなる普及拡大
が期待できます。
当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、
Object Browser事業の当第３四半期累計期間の売上高は567,519千円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は
237,520千円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、昨年より実施している開発手法の見直
しや業務改善の取り組みが奏効し、利益率の高いビジネスにすることができています。今後は、他事業にも同様の
取り組みを展開し、全事業においても利益率の改善に取り組んでいく方針です。
E-Commerce事業の当第３四半期累計期間の売上高は613,953千円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は
160,232千円（前年同四半期比54.2％増）となりました。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム
「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシア
ム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携
わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客
様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年8月には、製造業での、生産、販売、据付・
設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規
リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ
「SI Object Browser PM」と密接に連携させた上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用することによ
り、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。この連携モデルを「IT テンプレート」として
製品化し、IT企業への導入も増えています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えています。当社でも「GRANDIT」や
「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベース
にお客様に提案しており、すでに数社の稼働につながっています。今後は、「AWS」のクラウドモデルに加えて、
マイクロソフト「Azure」やインターネットイニシアティブ「GIO インフラストラクチャーP2」のクラウドモデル
も積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業
拡大を行います。2019年３月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能は
そのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大してい
ます。
また、ERPとRPAの親和性の高さから前期より、フリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進し、高機能版に
アップグレードしてもらうビジネスモデル）である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社
の国内第１号代理店となりました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービス
を行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販しています。
新事業としては、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシア
AD）」の販売を開始しています。当期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウ
を武器に製造業へのAIビジネスの展開を行っています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を
代替できないかという引合を受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化を行っています。
- 3 -
㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
ERP・AI事業の当第３四半期累計期間の売上高は1,982,509千円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は73,423
千円（前年同四半期比26.5％減）となりました。当第３四半期累計期間は営業利益が前年同四半期比で減益となっ
ていますが、前期が上期に売上高、利益ともに偏っていたのに対し、当期は第4四半期に偏重する計画となってお
り、また事業環境が引き続き良い状態が続いているため、その計画に対して順調に推移しています。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれていま
す。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のＩＴ人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもＩＴ業界は深刻な人手不足の状態にあり
ます。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくこと
が重要だと当社は考えています。日本のＩＴ人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを
判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移し
ています。
また、前期から「TOPSIC」を利用したプログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートしており、第1
回（前期）は、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社の
企業の協賛を得ることができました。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は444チーム1332名の参加に拡大
しています。「PG Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業
として、今後も拡大していきたいと考えています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年４月から
「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・
高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデ
ルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けており、着実に成長する製品となっています。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ330,763千円増加し2,424,962千円となりました。これは主として、現金及び預
金の減少106,329千円、売掛金の増加319,885千円、仕掛品の増加97,781千円、その他の流動資産の増加19,371千円
などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ856千円減少し671,387千円となりました。これは主として、有形固定資産の増
加2,273千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加69,635千円、投資その他の資産の減少72,765千
円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ329,907千円増加し3,096,349千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ239,600千円増加し974,403千円となりました。これは主として、買掛金の減少
5,180千円、前受金の増加66,960千円、賞与引当金の減少77,658千円、受注損失引当金の減少2,100千円、その他の
流動負債の増加257,580千円などによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ13,080千円増加し13,080千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増
加13,080千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ77,226千円増加し2,108,866千円となりました。これは四半期純利益の計上
302,187千円、配当金の支払い177,250千円、自己株式の取得49,443千円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
- 4 -
㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は、中期経営計画「Break2018」のもと、AIなどの研究開発費、既存製品の拡充、社員教育、社内合理化の
推進など、将来のための投資を積極的に行い長期的な成長を目指しています。
業績予想については、2019年10月４日に公表した業績予想から変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によ
って予想数値と異なる場合があります。
- 5 -
㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,319,274 1,212,945
売掛金 611,190 931,075
仕掛品 49,452 147,234
貯蔵品 23 78
その他 114,256 133,628
流動資産合計 2,094,198 2,424,962
固定資産
有形固定資産 29,731 32,005
無形固定資産
ソフトウエア 297,098 366,733
その他 170 170
無形固定資産合計 297,268 366,904
投資その他の資産 345,243 272,477
固定資産合計 672,244 671,387
資産合計 2,766,442 3,096,349
負債の部
流動負債
買掛金 180,711 175,530
前受金 226,104 293,064
賞与引当金 152,226 74,567
受注損失引当金 6,246 4,145
その他 169,515 427,096
流動負債合計 734,802 974,403
固定負債
業績連動報酬引当金 － 13,080
固定負債 － 13,080
負債合計 734,802 987,483
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金 357,712 357,712
利益剰余金 1,255,205 1,380,142
自己株式 △106 △49,550
株主資本合計 1,980,523 2,056,016
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,116 52,849
評価・換算差額等合計 51,116 52,849
純資産合計 2,031,639 2,108,866
負債純資産合計 2,766,442 3,096,349
- 6 -
㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,933,473 3,197,834
売上原価 1,835,665 1,921,762
売上総利益 1,097,808 1,276,071
販売費及び一般管理費
給料及び手当 182,071 214,466
賞与引当金繰入額 21,336 13,576
業績連動報酬引当金繰入額 － 13,080
その他 521,505 597,231
販売費及び一般管理費合計 724,913 838,354
営業利益 372,895 437,716
営業外収益
受取配当金 1,183 1,316
還付加算金 443 312
未払配当金除斥益 － 328
講演料等収入 2,818 29
その他 429 38
営業外収益合計 4,873 2,025
営業外費用
為替差損 39 192
営業外費用合計 39 192
経常利益 377,729 439,550
特別損失
固定資産除却損 28 －
和解金 145,000 －
特別損失合計 145,028 －
税引前四半期純利益 232,701 439,550
法人税、住民税及び事業税 1,111 59,666
法人税等調整額 △227,174 77,696
法人税等合計 △226,062 137,362
四半期純利益 458,764 302,187
- 7 -
㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
- 8 -
㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 （注）1 計上額
事業 事業
事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 519,407 529,820 1,877,793 2,927,021 6,451 2,933,473 2,933,473
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 519,407 529,820 1,877,793 2,927,021 6,451 2,933,473 2,933,473
セグメント利益又は
224,106 103,920 99,874 427,901 △55,006 372,895 372,895
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 （注）1 計上額
事業 事業 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 567,519 613,953 1,982,509 3,163,982 33,851 3,197,834 3,197,834
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 567,519 613,953 1,982,509 3,163,982 33,851 3,197,834 3,197,834
セグメント利益又は
237,520 160,232 73,423 471,176 △33,459 437,716 437,716
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、ERPビジネスで得た業務ノウハウを製造業向けの異常検知AIサービスの販売展開
に活用することを目的として、組織変更を行っております。これにより、前事業年度は「その他」に含まれて
いたAI事業の一部を「ERP事業」に含め「ERP・AI事業」として表示しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
- 9 -