3826 SI 2019-10-04 15:30:00
2020年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月4日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 URL https://www.sint.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)梅田 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)山田 ひろみ TEL 048(600)3880
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年2月期第2四半期の業績(2019年3月1日~2019年8月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期第2四半期 1,951 △6.6 278 1.2 280 1.2 192 △50.3
2019年2月期第2四半期 2,088 43.1 275 82.8 277 82.2 387 266.5
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期第2四半期 17.46 -
2019年2月期第2四半期 34.94 -
当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年2月期第2四半期 2,934 1,997 68.1
2019年2月期 2,766 2,031 73.4
(参考)自己資本 2020年2月期第2四半期 1,997百万円 2019年2月期 2,031百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年2月期 - 0.00 - 16.00 16.00
2020年2月期 - 0.00
2020年2月期(予想) - 12.00 12.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年2月期の業績予想(2019年3月1日~2020年2月29日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 4,600 13.1 600 10.3 603 8.1 422 △27.1 38.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期2Q 11,078,400株 2019年2月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2020年2月期2Q 70,238株 2019年2月期 238株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年2月期2Q 11,027,945株 2019年2月期2Q 11,078,223株
(注)当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.5「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第2四半期決算短信【日本基準】(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第2四半期決算短信【日本基準】(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,951,659千円(前年同四半期比6.6%減)、売上総利益816,892千円
(前年同四半期比8.0%増)、営業利益278,872千円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益280,758千円(前年同四
半期比1.2%増)と順調に推移しており、前年同四半期対比増益となっております。なお、四半期純利益は前年同
四半期の税効果会計の影響により192,571千円(前年同四半期比50.3%減)となっております。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の2年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の
確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かっ
て取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教
育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。前期は過去最高の売上・利益を更新しながら、長
期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として順調なスタートが切れました。当期
は、引き続き売上・利益の過去最高を3年連続して更新すべく、積極的に計画を推進しております。
また、当期からESG(環境・社会・ガバナンス)活動として、子供たちにプログラミング教育を行っている非営
利団体「CoderDojo」に当社のプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の無償提供を開始しました。
「TOPSIC」が若い世代のプログラミング技術向上に貢献できることを大いに期待しております。
社内の環境作りとしては、女性が働きやすい制度の構築や障碍者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推
進にも積極的に取り組んでおります。男性の育児休暇取得・育児在宅勤務の推奨、育児休暇取得後の女性の復職率
100%、有給休暇取得率78.3%、副業制度など、ワークライフバランスを保ちながらやりがいを持って長く働ける
企業を目指しております。これまでにプラチナくるみん認定やトモニン認定、テレワーク先駆者100選企業などの
実績があります。当社では、引き続きこれらのESG活動を経営における重要事項の1つと捉え積極的に取り組んで
おります。
以上の結果、当第2四半期累計期間は、全社的な業務効率、開発効率の改善が進み、高い利益率を確保できたこ
とから、期初計画および2019年7月1日に上方修正した業績予想を大きく上回りました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期会計期間から、ECオムニチャネル事業はE-
Commerce事業に、ERP事業はERP・AI事業に名称を変更しております。また、前期までその他に含めていたAI事業の
うち、AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)事業については、第1四半期会計期間からERP・AI事業に含める
方法に変更しております。従って、各報告セグメントの当第2四半期及び前年同四半期の営業利益又は損失は、変
更後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして
業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場で
の利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は180
社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合してい
ることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほと
んどありません。新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業など
IT業界以外への導入が浸透しています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大
しています。2019年6月14日から完全Web化した最新版の提供も開始しました。パフォーマンスの改善により設計
作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大していきます。
また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition
(アイシアDR)」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成
することができます。運用コスト削減を実現するリバースエンジニアリングツールとして、今後さらなる普及拡大
が期待できます。
Object Browser事業の当第2四半期累計期間の売上高は390,031千円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は
172,921千円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
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② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。
E-Commerce事業の当第2四半期累計期間の売上高は400,856千円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は
104,978千円(前年同四半期比39.6%増)となりました。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム
「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシア
ム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携
わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客
様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年8月には、製造業での、生産、販売、据付・
設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規
リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ「SI Object
Browser PM」と密連携させ、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用した上で、自らIT企業における理想的な
合理化モデルとなっています。この連携モデルを「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増
えています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えております。当社でも「GRANDIT」や「SI
Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客
様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後は、「AWS」のクラウドモデルに加えて、マ
イクロソフト「Azure」やインターネットイニシアティブ「GIO インフラストラクチャーP2」のクラウドモデルも
積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡
大を行います。
また、ERPとRPAの親和性の高さから前期より、フリーミアムモデル(無償版を提供して普及促進し、高機能版に
アップグレードしてもらうビジネスモデル)である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社
の国内第1号代理店となりました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービス
を行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販しております。
2019年2月から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しております。ノウハウや機能はそのままに、よ
り低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しております。
また、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」の販
売を開始し、当期からERP・AI事業として、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネス
の展開を行っております。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を代替できないかという引合を
受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化を行っています。
ERP・AI事業の当第2四半期累計期間の売上高は1,144,824千円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益は27,164
千円(前年同四半期比71.4%減)となりました。当第2四半期累計期間は売上高、営業利益とも前年同四半期比マ
イナスとなっておりますが、前期が上期に売上高、利益ともに偏っていたのに対し、当期は下期偏重の計画となっ
ており、また事業環境が引き続き良い状態が続いているため、ERP・AI事業の当第2四半期の業績は計画を上回り
堅調に推移しています。
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④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、スクレイピングによる企業情報収集サー
ビス「AISI∀ Company List(アイシアCL)」の研究開発費投資が含まれています。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にあり
ます。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくこと
が重要だと当社は考えています。日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを
判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移し
ております。
また前期からTOPSIC事業として、プログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートしており、第1回
(前期)は、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社の企
業の協賛を得ました。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は444チーム1332名の参加となりました。「PG
Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大
していきたいと考えています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月からTOPSICの
「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・高等学校に導
入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでおります。本製品はサブスクリプション型の収益モデルとなって
おり、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けており、着実に成長する製品となっております。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ149,797千円増加し2,243,995千円となりました。これは主として、現金及び預
金の減少283,474千円、売掛金の増加257,237千円、仕掛品の増加133,378千円、その他の流動資産の増加42,639千
円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ18,754千円増加し690,998千円となりました。これは主として、有形固定資産
の増加3,757千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加50,024千円、投資その他の資産の減少
35,027千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ168,552千円増加し2,934,994千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ196,067千円増加し930,870千円となりました。これは主として、買掛金の増加
36,880千円、前受金の増加110,751千円、その他の流動負債の増加54,670千円などによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6,790千円増加し6,790千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加
6,790千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ34,305千円減少し1,997,333千円となりました。これは主として、四半期純利益
の計上192,571千円、配当金の支払い177,250千円、自己株式の取得49,443千円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,035,800千円となり
ました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは61,255千円のプラス(前年同四半期は
543,108千円のプラス)となりました。これは主に税引前四半期純利益280,758千円、減価償却費の計上58,000千
円、売上債権の増加額257,237千円、たな卸資産の増加額133,394千円、前受金の増加額110,751千円などによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは118,821千円のマイナス(前年同四半期は96,506千円のマイナス)となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,514千円、無形固定資産の取得による支出105,268千円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは225,908千円のマイナス(前年同四半期は104,411千円のマイナス)となり
ました。これは配当金の支払額176,464千円、自己株式の取得による支出49,443千円よるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年2月期通期の損益計画は、売上高、営業利益、経常利益ともに前期比増となる計画ですが、ERP・AI事業
における大型開発案件が前期末で終了したことなどもあり、2020年2月期は下期に偏重する計画となっておりま
す。
当第2四半期累計期間の業績はObject Browser事業、E-Commerce事業、ERP・AI事業の3事業ともに営業利益が
計画を上回り順調に推移いたしました。
通期業績につきましては、現時点では未確定要素もあるため、前回予想を据え置きとしております。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によ
って予想数値と異なる場合があります。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,319,274 1,035,800
売掛金 611,190 868,428
仕掛品 49,452 182,830
貯蔵品 23 39
その他 114,256 156,896
流動資産合計 2,094,198 2,243,995
固定資産
有形固定資産 29,731 33,489
無形固定資産
ソフトウエア 297,098 347,123
その他 170 170
無形固定資産合計 297,268 347,293
投資その他の資産 345,243 310,215
固定資産合計 672,244 690,998
資産合計 2,766,442 2,934,994
負債の部
流動負債
買掛金 180,711 217,591
前受金 226,104 336,855
賞与引当金 152,226 151,335
受注損失引当金 6,246 902
その他 169,515 224,185
流動負債合計 734,802 930,870
固定負債
業績連動報酬引当金 - 6,790
固定負債合計 - 6,790
負債合計 734,802 937,660
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金 357,712 357,712
利益剰余金 1,255,205 1,270,526
自己株式 △106 △49,550
株主資本合計 1,980,523 1,946,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,116 50,933
評価・換算差額等合計 51,116 50,933
純資産合計 2,031,639 1,997,333
負債純資産合計 2,766,442 2,934,994
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 2,088,948 1,951,659
売上原価 1,332,538 1,134,767
売上総利益 756,410 816,892
販売費及び一般管理費
給料及び手当 117,940 137,594
賞与引当金繰入額 41,656 34,075
業績連動報酬引当金繰入額 - 6,790
その他 321,351 359,558
販売費及び一般管理費合計 480,948 538,019
営業利益 275,462 278,872
営業外収益
受取配当金 1,183 1,316
還付加算金 443 312
未払配当金除斥益 - 328
その他 232 62
営業外収益合計 1,858 2,019
営業外費用
為替差損 15 134
営業外費用合計 15 134
経常利益 277,305 280,758
特別損失
固定資産除却損 28 -
和解金 145,000 -
特別損失合計 145,028 -
税引前四半期純利益 132,277 280,758
法人税、住民税及び事業税 801 48,822
法人税等調整額 △255,622 39,365
法人税等合計 △254,821 88,187
四半期純利益 387,099 192,571
- 7 -
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 132,277 280,758
減価償却費 62,924 58,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,855 △890
受注損失引当金の増減額(△は減少) △982,418 △5,344
受取利息及び受取配当金 △1,185 △1,319
固定資産除却損 28 -
和解金 145,000 -
売上債権の増減額(△は増加) 129,465 △257,237
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,048,892 △133,394
仕入債務の増減額(△は減少) △45,887 36,880
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,084 △37,333
前受金の増減額(△は減少) 132,192 110,751
その他 △10,116 △5,681
小計 643,112 45,188
利息及び配当金の受取額 1,185 1,319
法人税等の還付額 43,991 14,948
法人税等の支払額 △181 △201
和解金の支払額 △145,000 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 543,108 61,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,179 △6,514
無形固定資産の取得による支出 △96,587 △105,268
敷金及び保証金の差入による支出 - △7,039
投資有価証券の売却による収入 1,260 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,506 △118,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △45 △49,443
配当金の支払額 △104,365 △176,464
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,411 △225,908
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 342,191 △283,474
現金及び現金同等物の期首残高 917,779 1,319,274
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,259,970 1,035,800
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㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第2四半期決算短信【日本基準】(非連結)
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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㈱システムインテグレータ(3826)2020年2月期第2四半期決算短信【日本基準】(非連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2018年3月1日 至2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
( 単位:千円)
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 (注)1 計上額
事業 事業
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 366,679 366,034 1,352,070 2,084,785 4,163 2,088,948 2,088,948
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 366,679 366,034 1,352,070 2,084,785 4,163 2,088,948 2,088,948
セグメント利益又は
153,891 75,203 95,016 324,111 △48,649 275,462 275,462
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
( 単位:千円)
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 (注)1 計上額
事業 事業
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 390,031 400,856 1,144,824 1,935,712 15,946 1,951,659 1,951,659
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 390,031 400,856 1,144,824 1,935,712 15,946 1,951,659 1,951,659
セグメント利益又は
172,921 104,978 27,164 305,064 △26,192 278,872 278,872
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、ERPビジネスで得た業務ノウハウを製造業向けの異常検知AIサービスの販売展開
に活用することを目的として、組織変更を行っております。これにより、前事業年度は「その他」に含まれて
いたAI事業の一部を「ERP事業」に含め「ERP・AI事業」として表示しております。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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