3826 ＳＩ 2019-07-12 15:00:00
2020年２月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年７月12日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 ＵＲＬ https://www.sint.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅田 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山田 ひろみ ＴＥＬ 048（600）3880
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 782 △25.0 60 △57.2 60 △57.1 40 －
2019年２月期第１四半期 1,044 62.1 141 80.8 141 79.5 △48 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 3.65 －
2019年２月期第１四半期 △4.41 －
当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 2,709 1,836 67.8
2019年２月期 2,766 2,031 73.4
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 1,836百万円 2019年２月期 2,031百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 16.00 16.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 0.00 － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,900 △9.0 200 △27.4 201 △27.5 139 △64.1 12.58
通期 4,600 13.1 600 10.3 603 8.1 422 △27.1 38.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 11,078,400株 2019年２月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 70,238株 2019年２月期 238株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 11,047,728株 2019年２月期１Ｑ 11,078,242株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱システムインテグレータ（3826）2020年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
㈱システムインテグレータ（3826）2020年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高782,749千円（前年同四半期比25.0％減）、売上総利益327,695千円（前
年同四半期比14.6％減）、営業利益60,609千円（前年同四半期比57.2％減）、経常利益60,861千円（前年同四半期
比57.1％減）となりました。売上高、利益ともに前年同期比マイナスとなっていますが、当期は下期に偏重する計
画となっており、当第１四半期累計期間の業績は、計画を上回る順調なスタートとなっております。なお、四半期
純利益は40,290千円（前年同四半期は48,876千円の四半期純損失）となっています。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の２年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の
確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かっ
て取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教
育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。前期は過去最高の売上・利益を更新しながら、長
期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として順調なスタートが切れました。当期
は、引き続き堅調な業績を背景に、更に積極的に計画を推進していきます。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間から、ECオムニチャネル事業は
E-Commerce事業に、ERP事業はERP・AI事業に名称を変更しております。また、前期までその他に含めていたAI事業
のうち、AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）事業については、当第１四半期会計期間からERP・AI事業に含
める方法に変更しております。従って、各報告セグメントの当第１四半期及び前年同四半期の営業利益又は損失
は、変更後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして
業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場で
の利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は180
社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合してい
ることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほと
んどありません。新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業など
IT業界以外への導入が浸透しています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大
しています。2019年６月14日から完全Web化した最新版の提供も開始しました。パフォーマンスの改善により設計
作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大していきます。
また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition
（アイシアDR）」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成
することができます。運用コスト削減を実現するリバースエンジニアリングツールとして、今後さらなる普及拡大
が期待できます。
Object Browser事業の当第１四半期累計期間の売上高は195,972千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は
93,863千円（前年同四半期比35.1％増）となり、順調に推移しております。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。
E-Commerce事業の当第１四半期累計期間の売上高は120,937千円（前年同四半期比29.8％減）、営業利益は1,234
千円（前年同四半期比96.7％減）となりました。売上高、利益ともに前年同期比マイナスとなっていますが、事業
環境は良い状態が続いており、計画を上回る好調なスタートとなっています。
- 2 -
㈱システムインテグレータ（3826）2020年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム
「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシア
ム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携
わった開発力を強みに、次の３つのアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシ
アム企業にも販売しています。
・個別生産管理アドオンモジュール
・繰返生産管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業向けおよび工事業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パ
ッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、
IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と
密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデル
となっています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI
Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客
様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的
に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行
います。
また、ERPとRPAの親和性の高さから前期より、フリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進し、高機能版に
アップグレードしてもらうビジネスモデル）である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社
の国内第１号代理店となりました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービス
を行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販しております。
2019年２月から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しております。ノウハウや機能はそのままに、よ
り低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しております。
また2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売
を開始し、当第１四半期会計期間からはERP・AI事業として、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造
業へのAIビジネスの展開を始動しております。
ERP・AI事業の当第１四半期累計期間の売上高は457,536千円（前年同四半期比33.8％減）、営業損失は25,373千
円（前年同四半期は77,162千円の営業利益）となりました。前期が上期に売上高、利益ともに偏っていたのに対
し、当期は下期偏重の計画となっているため、当第１四半期累計期間は、当初計画から営業損失の見込みとなって
おります。事業環境は良い状態が続いているため、ERP・AI事業の当第１四半期の業績は計画を上回る好調なスタ
ートとなっています。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、スクレイピングによる企業情報収集サー
ビス「AISI∀ Company List（アイシアCL）」が含まれています。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のＩＴ人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもＩＴ業界は深刻な人手不足の状態にあり
ます。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくこと
が重要だと当社は考えています。日本のＩＴ人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを
判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移し
ております。
また前期からTOPSIC事業として、プログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートし、企業・学校か
ら260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社を超える企業の協賛を得ていま
す。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は1,000チーム3,000名の参加を見込んでいます。「PG Battle」
は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していき
たいと考えています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年４月からTOPSICの
「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・高等学校に導
入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでおります。
- 3 -
㈱システムインテグレータ（3826）2020年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
・企業情報検索サービス「AISI∀ Company List」
AIサービスの第四弾として、スクレイピング技術（システム機能により自動で情報収集し、そのデータを基に新
たなデータを提供する技術）により企業情報を集め、最新の企業情報の検索、閲覧を可能とする「AISI∀ Company
List（アイシアCL）」のサービスを開始する予定です。
- 4 -
㈱システムインテグレータ（3826）2020年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ44,166千円減少し2,050,031千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加49,745千円、売掛金の減少235,128千円、仕掛品の増加84,488千円、その他の流動資産の増加56,683千円
などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12,704千円減少し659,539千円となりました。これは主として、有形固定資産
の増加1,640千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加15,709千円、投資その他の資産の減少
30,054千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ56,870千円減少し2,709,571千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ138,429千円増加し873,231千円となりました。これは主として、買掛金の減少
70,761千円、前受金の増加134,252千円、賞与引当金の減少93,938千円、その他の流動負債の増加171,798千円など
によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ195,299千円減少し1,836,339千円となりました。これは主として、四半期純利益
の計上40,290千円、配当金の支払177,250千円、自己株式の取得49,443千円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期通期の損益計画は、売上高、営業利益、経常利益ともに前期比増となる計画ですが、E-Commerce事
業、ERP・AI事業における大型開発案件が前期末で終了したことなどもあり、2020年2月期は下期に偏重する計画と
なっております。そのため、2019年４月12日に発表した業績予想では、2020年２月期第２四半期は、前年同期に比
べ売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前期を下回る計画としておりました。
当第１四半期累計期間の業績はObject Browser事業、E-Commerce事業、ERP・AI事業の３事業ともに計画を上回
り順調に推移いたしました。また、ERP・AI事業については、大型開発案件が当初計画より前倒しでスタートして
いることや、バージョンアップ案件の増加などの影響により、2020年２月期第２四半期業績は当初計画を大きく上
回る見通しとなりました。
以上を踏まえ、2019年７月１日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表し、2020年２月期第２四半期累計
期間における業績予想を、2019年４月12日に発表した前回予想から売上高が100,000千円増の1,900,000千円（前年
同期比9.0％減）、営業利益は前回予想から60,000千円増の200,000千円（前年同期比27.4％減）、経常利益は前回
予想から60,000千円増の201,000千円（前年同期比27.5％減）、第２四半期純利益は前回予想から41,000千円増の
139,000千円（前年同期比64.1％減）に修正いたしました。
通期業績につきましては、現時点では未確定要素が多いため、前回予想を据え置きとしております。
業績予想の詳細につきましては、2019年７月１日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認くださ
い。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によ
って予想数値と異なる場合があります。
- 5 -
㈱システムインテグレータ（3826）2020年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,319,274 1,369,020
売掛金 611,190 376,062
仕掛品 49,452 133,941
貯蔵品 23 66
その他 114,256 170,940
流動資産合計 2,094,198 2,050,031
固定資産
有形固定資産 29,731 31,372
無形固定資産
ソフトウエア 297,098 312,807
その他 170 170
無形固定資産合計 297,268 312,978
投資その他の資産 345,243 315,189
固定資産合計 672,244 659,539
資産合計 2,766,442 2,709,571
負債の部
流動負債
買掛金 180,711 109,949
前受金 226,104 360,356
賞与引当金 152,226 58,287
受注損失引当金 6,246 －
その他 169,515 341,313
流動負債合計 734,802 869,906
固定負債
業績連動報酬引当金 － 3,325
固定負債合計 － 3,325
負債合計 734,802 873,231
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金 357,712 357,712
利益剰余金 1,255,205 1,118,245
自己株式 △106 △49,550
株主資本合計 1,980,523 1,794,119
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,116 42,220
評価・換算差額等合計 51,116 42,220
純資産合計 2,031,639 1,836,339
負債純資産合計 2,766,442 2,709,571
- 6 -
㈱システムインテグレータ（3826）2020年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,044,127 782,749
売上原価 660,219 455,054
売上総利益 383,908 327,695
販売費及び一般管理費
給料及び手当 56,162 67,737
賞与引当金繰入額 9,526 11,844
業績連動報酬引当金繰入額 - 3,325
その他 176,582 184,178
販売費及び一般管理費合計 242,271 267,086
営業利益 141,637 60,609
営業外収益
未払配当金除斥益 - 328
その他 118 5
営業外収益合計 118 333
営業外費用
為替差損 1 80
営業外費用合計 1 80
経常利益 141,754 60,861
特別損失
固定資産除却損 28 －
和解費用引当金繰入額 145,000 －
特別損失合計 145,028 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △3,274 60,861
法人税、住民税及び事業税 23,549 310
法人税等調整額 22,052 20,261
法人税等合計 45,602 20,571
四半期純利益又は四半期純損失（△） △48,876 40,290
- 7 -
㈱システムインテグレータ（3826）2020年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
- 8 -
㈱システムインテグレータ（3826）2020年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 （注）1 計上額
事業 事業
事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 178,572 172,387 691,084 1,042,044 2,083 1,044,127 1,044,127
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 178,572 172,387 691,084 1,042,044 2,083 1,044,127 1,044,127
セグメント利益又は
69,455 37,075 77,162 183,694 △42,056 141,637 141,637
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 （注）1 計上額
事業 事業
事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 195,972 120,937 457,536 774,447 8,302 782,749 782,749
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 195,972 120,937 457,536 774,447 8,302 782,749 782,749
セグメント利益又は
93,863 1,234 △25,373 69,725 △9,115 60,609 60,609
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、ERPビジネスで得た業務ノウハウを製造業向けの異常検知AIサービスの販売展
開に活用することを目的として、組織変更を行っております。これにより、前事業年度は「その他」に含まれ
ていたAI事業の一部を「ERP事業」に含め「ERP・AI事業」として表示しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
- 9 -