3826 SI 2021-10-14 15:30:00
2022年2月期第2四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月14日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 URL https://www.sint.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)梅田 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)山田 ひろみ TEL 048(600)3880
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年2月期第2四半期の業績(2021年3月1日~2021年8月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第2四半期 2,462 14.4 327 133.0 329 126.0 206 106.6
2021年2月期第2四半期 2,151 10.2 140 △49.6 145 △48.1 99 △48.2
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第2四半期 18.72 -
2021年2月期第2四半期 9.07 -
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年2月期第2四半期 3,587 2,555 71.2
2021年2月期 3,498 2,431 69.5
(参考)自己資本 2022年2月期第2四半期 2,555百万円 2021年2月期 2,431百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 - 0.00 - 8.00 8.00
2022年2月期 - 0.00
2022年2月期(予想) - 13.00 13.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年2月期の業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 4,850 13.9 630 51.2 636 50.1 445 51.8 40.40
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期2Q 11,078,400株 2021年2月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2022年2月期2Q 60,681株 2021年2月期 70,281株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期2Q 11,012,241株 2021年2月期2Q 11,008,119株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,462,286千円(前年同四半期比14.4%増)、売上総利益882,140千円
(前年同四半期比35.5%増)、営業利益327,205千円(前年同四半期比133.0%増)、経常利益329,255千円(前年
同四半期比126.0%増)、四半期純利益206,178千円(前年同四半期比106.6%増)となりました。
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などによ
り、減収減益の決算となりましたが、当第2四半期累計期間では、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益
ともに前年同四半期比で増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、当社における「SDGs Mind」の浸透、取組みの推進を
行いながら重点目標である①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④
「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という5つの目標達成に向けて取り組んでいます。国内経
済においては、新型コロナウイルスのマイナス影響が業界によっては残ってはいますが、DX(デジタルトランスフ
ォーメーション)推進の流れは衰えておらず、IT業界には追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下
で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の
達成に向け着実に進捗しています。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI
Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SI Object
Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業
界で多く利用されており、安定した収益源となっています。「SI Object Browser」は2021年8月に最新バージョ
ン「SI Object Browser for Oracle 21.1」をリリースし、更に利便性を向上させています。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実に
ユーザーを増やし、導入実績は220社を超えました。2021年3月から販売開始したクラウドサービス「OBPM Neo」
は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。クラウドサービスはサブスクリプ
ションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的には鈍化します。当事業年度はクラウド
販売開始初年度であるためこの影響を受けていますが、新規契約数は計画を上回るペースで順調に推移しており、
中長期的には大きな売上高成長を実現できると見ています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発
想の製品で、特許も取得しています。2019年6月からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性を
大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。更なる成長を加速するため、追加の製品開発投
資を実施することとし、本製品の販売計画の見直しを行いました。これにより既存のソフトウェア資産について
35,803千円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は344,532千円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は74,682千円
(前年同四半期比30.3%減)となりました。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしてお
り、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活
況で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗しています。
2021年8月から、EC 事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対
し、「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5%割引で提供するプログラムとなっています。またSDGsの目
標を支援する機能を「SI Web Shopping」に順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会課題
の解消を支援していきます。
以上の結果、E-Commerce事業の当第2四半期累計期間の売上高は609,047千円(前年同四半期比81.0%増)、営
業利益は229,493千円(前年同四半期比324.2%増)と大幅な増収増益となりました。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム
「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。
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㈱システムインテグレータ(3826)2022年2月期第2四半期決算短信【日本基準】(非連結)
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は
GRANDITコンソーシアム内において、1年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime
Partner of the Year」を過去6回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。
当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で
開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強み
は、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点で
す。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」
をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート
企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年3月からは「GRANDIT Saas」業種特化型
ERPサービスをサブスクリプションモデルで提供しており、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシア
AD)」の販売を開始しています。工場で行っている目視検査を自動化できないかという各社のニーズに対し、導入
に向けたPoC(概念実証)を複数こなしながら、実導入に向けての課題を次々クリアしています。開発にあたって
は、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業に留まらず、様々な企業と連携しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第2四半期累計期間の売上高は1,489,951千円(前年同四半期比1.3%増)、営業
利益は76,327千円(前年同四半期は1,706千円の営業利益)となりました。
企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含
まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順
調に増加しています。2021年2月から、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキ
ルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-
PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の2つのサービスとなりました。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が
高まっています。2018年の第1回目は260チーム780名、2019年の第2回では444チーム1,332名、2020年の第3回目
は459チーム1,377名の参加となりました。2021年も10月23日に開催が決定しており、業界内外からも高い注目を集
めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第2回目からスポンサー制度を採用し、前回は29社から協
賛をいただきました。第4回目となる今年は過去最多の37社から協賛いただいております。本イベントを通じてIT
業界全体の活性化にも貢献してまいります。
研究開発投資として、当事業年度では2つの新製品開発に向けた研究開発を実施しています。2つの製品とも研
究開発は順調に進んでおり、新事業のクラウドサービスとして当期中に販売開始する見込みです。
以上の結果、その他事業の当第2四半期累計期間の売上高は18,754千円(前年同四半期比10.7%増)、営業損失
は53,298千円(前年同四半期は22,469千円の営業損失)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ233,032千円増加し2,777,698千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加159,623千円、売掛金の増加214,108千円、仕掛品の減少154,164千円、などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ143,682千円減少し810,063千円となりました。これは、ソフトウェア(ソフト
ウェア仮勘定を含む)の減少85,504千円、投資その他の資産の減少52,925千円によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ89,349千円増加し3,587,761千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ41,187千円減少し1,025,786千円となりました。これは、買掛金の増加68,586
千円、前受金の増加126,041千円、受注損失引当金の減少222,634千円、業績連動報酬引当金の減少10,224千円など
によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ6,220千円増加し6,220千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加
6,220千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ124,317千円増加し2,555,754千円となりました。これは主として、四半期純利益
の計上206,178千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,633,212千円となり
ました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは293,320千円のプラス(前年同四半期は
478,033千円のプラス)となりました。これは主に税引前四半期純利益293,452千円、たな卸資産の減少額154,165
千円、前受金の増加額126,041千円、減価償却費の計上102,318千円、仕入債務の増加額68,586千円などの資金増加
要因が、受注損失引当金の減少額222,634千円、売上債権の増加額214,108千円などの資金減少要因を上回ったこと
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは45,681千円のマイナス(前年同四半期は222,339千円のマイナス)となり
ました。これは有形固定資産の取得による支出489千円、無形固定資産の取得による支出45,191千円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは88,015千円のマイナス(前年同四半期は142,779千円のマイナス)となり
ました。これは配当金の支払額88,015千円によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症が当社事業に与える影響は限定的であり、前事業年度に影響を受けたObject
Browser事業においても売上高は徐々に回復しています。また、E-Commerce事業、ERP事業については、好調な
事業環境が続く見通しです。
以上のことから2022年2月期の業績見通しは、売上高4,850,000千円(前期比13.9%増)、営業利益630,000千円
(前期比51.2%増)、経常利益636,000千円(前期比50.1%増)、当期純利益445,000千円(前期比51.8%増)と過
去最高の売上高を達成し、営業利益及び経常利益も前期から大幅に回復する見込みです。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,473,588 1,633,212
売掛金 613,864 827,972
仕掛品 329,027 174,862
貯蔵品 21 20
その他 128,163 141,629
流動資産合計 2,544,665 2,777,698
固定資産
有形固定資産 58,674 53,422
無形固定資産
ソフトウエア 569,362 483,857
その他 170 170
無形固定資産合計 569,533 484,028
投資その他の資産 325,537 272,612
固定資産合計 953,746 810,063
資産合計 3,498,411 3,587,761
負債の部
流動負債
買掛金 159,201 227,788
未払法人税等 94,602 48,792
前受金 264,963 391,004
賞与引当金 140,912 142,180
業績連動報酬引当金 10,224 -
受注損失引当金 231,609 8,974
その他 165,460 207,046
流動負債合計 1,066,973 1,025,786
固定負債
業績連動報酬引当金 - 6,220
固定負債合計 - 6,220
負債合計 1,066,973 1,032,006
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金 357,712 357,005
利益剰余金 1,686,469 1,804,582
自己株式 △49,591 △42,817
株主資本合計 2,362,302 2,486,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 69,135 69,272
評価・換算差額等合計 69,135 69,272
純資産合計 2,431,437 2,555,754
負債純資産合計 3,498,411 3,587,761
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 2,151,584 2,462,286
売上原価 1,500,551 1,580,145
売上総利益 651,033 882,140
販売費及び一般管理費
給料及び手当 161,634 153,954
賞与引当金繰入額 46,417 47,126
業績連動報酬引当金繰入額 △2,160 6,220
その他 304,721 347,634
販売費及び一般管理費合計 510,613 554,935
営業利益 140,420 327,205
営業外収益
受取配当金 1,513 1,640
未払配当金除斥益 104 320
講演料等収入 3,621 167
その他 152 119
営業外収益合計 5,392 2,246
営業外費用
為替差損 133 197
営業外費用合計 133 197
経常利益 145,678 329,255
特別損失
減損損失 - 35,803
特別損失合計 - 35,803
税引前四半期純利益 145,678 293,452
法人税、住民税及び事業税 31,811 36,295
法人税等調整額 14,065 50,978
法人税等合計 45,876 87,274
四半期純利益 99,802 206,178
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 145,678 293,452
減価償却費 65,245 102,318
減損損失 - 35,803
賞与引当金の増減額(△は減少) △48,768 1,267
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) △2,160 2,063
受注損失引当金の増減額(△は減少) 127,648 △222,634
受取利息及び受取配当金 △1,516 △1,643
売上債権の増減額(△は増加) 406,893 △214,108
たな卸資産の増減額(△は増加) △93,479 154,165
仕入債務の増減額(△は減少) △71,361 68,586
未払消費税等の増減額(△は減少) △33,039 24,960
前受金の増減額(△は減少) 126,790 126,041
その他 △27,972 2,914
小計 593,958 373,186
利息及び配当金の受取額 1,516 1,643
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △117,441 △81,509
営業活動によるキャッシュ・フロー 478,033 293,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,927 △489
無形固定資産の取得による支出 △146,249 △45,191
敷金及び保証金の差入による支出 △46,589 -
敷金及び保証金の回収による収入 427 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △222,339 △45,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △142,779 △88,015
財務活動によるキャッシュ・フロー △142,779 △88,015
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 112,915 159,623
現金及び現金同等物の期首残高 1,296,511 1,473,588
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,409,427 1,633,212
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
( 単位:千円)
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 (注)1 計上額
事業 事業
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 327,078 336,482 1,471,078 2,134,639 16,945 2,151,584 2,151,584
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 327,078 336,482 1,471,078 2,134,639 16,945 2,151,584 2,151,584
セグメント利益又は損
107,087 54,095 1,706 162,889 △22,469 140,420 140,420
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
( 単位:千円)
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 (注)1 計上額
事業 事業
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 344,532 609,047 1,489,951 2,443,531 18,754 2,462,286 2,462,286
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 344,532 609,047 1,489,951 2,443,531 18,754 2,462,286 2,462,286
セグメント利益又は損
74,682 229,493 76,327 380,504 △53,298 327,205 327,205
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期累計期間に「Object Browser事業」セグメントにおいて、35,803千円の減損損失を計上しており
ます。
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