3826 ＳＩ 2021-07-14 15:30:00
2022年２月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月14日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 ＵＲＬ https://www.sint.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅田 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山田 ひろみ ＴＥＬ 048（600）3880
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 1,086 18.9 156 144.4 156 138.2 109 142.4
2021年２月期第１四半期 914 16.8 64 5.6 65 8.3 45 11.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 9.92 －
2021年２月期第１四半期 4.09 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 3,692 2,472 67.0
2021年２月期 3,498 2,431 69.5
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 2,472百万円 2021年２月期 2,431百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 0.00 － 13.00 13.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,262 5.1 252 80.0 253 73.7 177 77.4 16.07
通期 4,850 13.9 630 51.2 636 50.1 445 51.8 40.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 11,078,400株 2021年２月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 70,281株 2021年２月期 70,281株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 11,008,119株 2021年２月期１Ｑ 11,008,119株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱システムインテグレータ（3826）2022年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱システムインテグレータ（3826）2022年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,086,527千円（前年同四半期比18.9％増）、売上総利益429,842千円
（前年同四半期比26.9％増）、営業利益156,439千円（前年同四半期比144.4％増）、経常利益156,969千円（前年
同四半期比138.2％増）、四半期純利益109,228千円（前年同四半期比142.4％増)となりました。昨年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算
となりましたが、当第１四半期累計期間では、E-Commerce事業が牽引する形となり、売上高、利益ともに前年同四
半期比で増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、中期経営計画で掲げた①「既存事業の拡大とブラン
ド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」
という５つの目標に向けて取り組んでおります。新型コロナウイルスのマイナス影響が薄まる一方で、日本におけ
るDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景にIT業界には追い風が吹いています。当社は、この堅調な
市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲
げた目標の達成に向け順調にスタートしています。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SI
Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして
業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。売上高は前期よりは回復傾向にはありますが、コロ
ナ前の水準へ戻るには、まだ時間を要するとみております。
統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実に
ユーザーを増やし、企業実績は210社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であ
るPMBOKの管理エリアを統合していることです。2年もの開発期間を経て2021年３月からクラウドサービスとして販
売開始した「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業でも利用されており、いっきに市場を
広げることができました。ただし、クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、一時的に売上高成長が
鈍化し、その後中長期的には大きく伸びる計画としています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品で、既に特許を取得しています。こちらも2019年６月からクラウドサービスとして販売開始しており、
設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は176,732千円（前年同四半期比3.6％増）、当第１四半期累計期間
からサービスを開始した「OBPM Neo」のソフトウェア償却費の影響もあり、営業利益は41,277千円（前年同四半期
比29.1％減）となりました。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしてお
り、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。
コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に堅調で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗してい
ます。
以上の結果、E-Commerce事業の当第１四半期累計期間の売上高は328,078千円（前年同四半期比95.2％増）、営
業利益は133,312千円（前年同四半期比686.1％増）となり、大幅な増収増益となりました。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム
「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は
GRANDITコンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime
Partner of the Year」を過去６回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。
当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で
開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
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㈱システムインテグレータ（3826）2022年2月期第1四半期決算短信【日本基準】（非連結）
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強み
は、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自社パッケージ「OBPM Neo」と密接に連携させ、「継続取引管理ア
ドオンモジュール」も利用することで自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内
で利用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」
をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート
企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年３月からは「GRANDIT」のサブスクリプシ
ョンモデルも提供しており、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシア
AD）」の販売を開始しています。工場で行っている目視検査を自動化できないかという各社のニーズに対し、導入
に向けたPoC（概念実証）を複数こなしながら、実導入に向けての課題を次々クリアしています。開発にあたって
は、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業に留まらず、様々な企業と連携しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第１四半期累計期間の売上高は571,710千円（前年同四半期比1.0％増）、営業利
益は9,542千円（前年同四半期は625千円の営業損失）となりました。
なお、前事業年度に発生した不採算案件については既に納品が完了しており、当事業年度での追加の損失発生は
ありません。
企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含
まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
当社は、2018年よりプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしています。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調
に増加しています。2021年２月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキル
を判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」
とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つのサービスとなりました。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が
高まっています。2018年の第１回目は260チーム780名、2019年の第２回では444チーム1,332名、３回目となる前回
は459チーム1,377名の参加となりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立しており
ます。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、前回は29社から協賛をいただきました。本イベントを通じて
IT業界全体の活性化にも貢献してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ248,267千円増加し2,792,933千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加67,662千円、売掛金の増加19,018千円、仕掛品の増加78,628千円、その他の流動資産の増加82,958千円な
どによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ54,619千円減少し899,126千円となりました。これは主として、有形固定資産
の減少3,400千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の減少39,120千円、投資その他の資産の減少
12,098千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ193,648千円増加し3,692,060千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ153,051千円増加し1,220,025千円となりました。これは主として、前受金の増加
144,164千円、その他の流動負債の増加106,891千円、買掛金の減少25,067千円、賞与引当金の減少67,147千円など
によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ40,596千円増加し2,472,034千円となりました。これは主として、四半期純利益
の計上109,228千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症が当社事業に与える影響は限定的であり、前事業年度に影響を受けたObject Browser
事業においても売上高は徐々に回復しています。また、E-Commerce事業、ERP事業については、好調な事業環境が
続く見通しです。
以上のことから2022年２月期第２四半期の業績見通しは、売上高2,262,000千円（前期比5.1％増）、営業利益
252,000千円（前期比80.0％増）、経常利益253,000千円（前期比73.7％増）、四半期純利益177,000千円（前期比
77.4％増）となる見通しです。
通期の業績見通しは、売上高4,850,000千円（前期比13.9％増）、営業利益630,000千円（前期比51.2％増）、経
常利益636,000千円（前期比50.1％増）、当期純利益445,000千円（前期比51.8％増）と過去最高の売上高を達成
し、営業利益及び経常利益も大幅に回復する予定としています。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,473,588 1,541,251
売掛金 613,864 632,882
仕掛品 329,027 407,655
貯蔵品 21 21
その他 128,163 211,122
流動資産合計 2,544,665 2,792,933
固定資産
有形固定資産 58,674 55,274
無形固定資産
ソフトウエア 569,362 530,242
その他 170 170
無形固定資産合計 569,533 530,412
投資その他の資産 325,537 313,439
固定資産合計 953,746 899,126
資産合計 3,498,411 3,692,060
負債の部
流動負債
買掛金 159,201 134,134
前受金 264,963 409,127
賞与引当金 140,912 73,765
業績連動報酬引当金 10,224 －
受注損失引当金 231,609 232,914
その他 260,062 366,954
流動負債合計 1,066,973 1,216,895
固定負債
業績連動報酬引当金 － 3,130
固定負債合計 － 3,130
負債合計 1,066,973 1,220,025
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金 357,712 357,712
利益剰余金 1,686,469 1,707,633
自己株式 △49,591 △49,591
株主資本合計 2,362,302 2,383,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 69,135 88,568
評価・換算差額等合計 69,135 88,568
純資産合計 2,431,437 2,472,034
負債純資産合計 3,498,411 3,692,060
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 914,052 1,086,527
売上原価 575,303 656,685
売上総利益 338,749 429,842
販売費及び一般管理費
給料及び手当 80,523 81,295
賞与引当金繰入額 23,922 24,662
業績連動報酬引当金繰入額 6,864 3,130
その他 163,422 164,315
販売費及び一般管理費合計 274,733 273,403
営業利益 64,015 156,439
営業外収益
未払配当金除斥益 104 320
講演料等収入 1,656 167
その他 162 115
営業外収益合計 1,923 603
営業外費用
為替差損 42 73
営業外費用合計 42 73
経常利益 65,896 156,969
税引前四半期純利益 65,896 156,969
法人税、住民税及び事業税 364 17,250
法人税等調整額 20,469 30,490
法人税等合計 20,834 47,740
四半期純利益 45,062 109,228
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 （注）1 計上額
事業 事業
事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 170,604 168,044 566,028 904,676 9,376 914,052 914,052
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 170,604 168,044 566,028 904,676 9,376 914,052 914,052
セグメント利益又は
58,186 16,958 △625 74,519 △10,503 64,015 64,015
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 （注）1 計上額
事業 事業
事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 176,732 328,078 571,710 1,076,521 10,006 1,086,527 1,086,527
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 176,732 328,078 571,710 1,076,521 10,006 1,086,527 1,086,527
セグメント利益又は
41,277 133,312 9,542 184,133 △27,694 156,439 156,439
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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