2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 ＵＲＬ https://www.sint.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅田 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山田 ひろみ ＴＥＬ 048（600）3880
定時株主総会開催予定日 2019年５月28日 配当支払開始予定日 2019年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 4,066 7.9 544 9.9 557 12.3 578 67.4
2018年２月期 3,767 18.6 494 126.0 496 123.0 345 151.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 52.26 － 32.2 18.7 13.4
2018年２月期 31.22 － 24.5 15.5 13.1
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 2,766 2,031 73.4 183.39
2018年２月期 3,189 1,570 49.2 141.72
（参考）自己資本 2019年２月期 2,031百万円 2018年２月期 1,570百万円
当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 717 △211 △104 1,319
2018年２月期 309 △72 △44 917
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 19.00 19.00 105 30.4 7.5
2019年２月期 － 0.00 － 16.00 16.00 177 30.6 9.8
2020年２月期
（予想）
－ － － 12.00 12.00 31.5
当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、2018年２月期の期末配当金に
ついては、当該株式分割前の実績を記載しております。
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,800 △13.8 140 △49.2 141 △49.2 98 △74.7 8.85
通期 4,600 13.1 600 10.3 603 8.1 422 △27.1 38.10
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 11,078,400株 2018年２月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2019年２月期 238株 2018年２月期 158株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 11,078,193株 2018年２月期 11,078,242株
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、２ページ「1.経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 8
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 11
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 14
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 24
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（当事業年度の経営成績）
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当事業年度の業績は、売上高4,066,040千円（前期比7.9％増）、売上総利益1,516,856千円（前期比18.9％増）、
営業利益544,079千円（前期比9.9％増）、経常利益557,656千円（前期比12.3％増）、当期純利益578,979千円（前期
比67.4％増）となり、売上高、経常利益ともに過去最高となりました。
当期は、中期経営計画「Break2018」の初年度に当たり、この中で掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外
拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向か
って取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教
育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。売上・利益を伸ばしながら、長期的展望に立ったア
クションを行うという中期経営計画の最初として、当事業年度は順調なスタートとなりました。
また当社は、2015年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算
案件について、東京地方裁判所に調停を申立てておりましたが、第2四半期会計期間において相手方との和解が成立
し、和解金145,000千円を特別損失に計上いたしました。当事案が完全に解決したことにより、2015年２月期に計上
した受注損失引当金976,126千円が税務上の損金になることが確定し、この税効果の影響により当期純利益は大幅な
増益となりました。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、次の4製品から構成されています。
・データベース開発支援ツール「SI Object Browser」
・データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」
・統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」
・アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界
で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用
拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は170社
を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合しているこ
とです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどあ
りません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジ
ニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発
想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得
しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大してい
ます。
さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀
Design Recognition（アイシアDR）」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser
Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待でき
る新製品です。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
以上の結果、Object Browser事業の売上高は740,751千円（前期比17.8％増）、営業利益は339,272千円（前期比
25.6％増）となりました。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されて
います。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われますが、市場の拡大につれて年々競
争が激しくなっています。競争が激化して採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行っ
てきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。
以上の結果、EC・オムニチャネル事業の売上高は725,333千円（前期比3.7％増）、営業利益136,779千円（前期比
52.6％増）となりました。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム方
式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発
力を強みに、次の3つのアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも
販売しています。
・個別生産管理アドオンモジュール
・繰返生産管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業向けおよび工事業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッ
ケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企
業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に
連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなって
います。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI
Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様
に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展
開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行いま
す。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№１の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime
Partner of the Year」を、2016年及び2017年と２年連続で受賞しています。
また、ERPとRPAの親和性の高さから当期より、フリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進し、高機能版にア
ップグレードしてもらうビジネスモデル）である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社と国
内第1号代理店契約を締結しました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービス
を行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販していきます。
2019年2月には、「GRANDIT」のサブスクリプションモデルを発表しました。ノウハウや機能はそのままに、より低
コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大していきます。
以上の結果、ERP事業の売上高は2,588,032千円（前期比6.1％増）、営業利益は206,044千円（前期比4.1％増）と
なりました。
（新規事業）
当社は、既存事業で収益を上げながら、時代ニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきまし
た。当期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連サー
ビス「AISI∀」シリーズをリリースしています。
①プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
2020年の小学校のプログラミング教育スタートを見据え、プログラミングスキルを判定できるオンラインテストサ
ービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラ
ミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育など、
企業のニーズを捉えて順調な滑り出しとなりました。2018年11月には、このTOPSICを使用して企業・学校対抗プログ
ラミングバトル「PG Battle」を開催しました。このイベントを毎年継続して行うことにより、日本におけるプログ
ラミング熱を高めるとともに「TOPSIC」の知名度向上を図ります。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月から「アカデミ
ックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、教育現場への事業拡大を本格化していく予定です。
② AI事業「AISI∀」シリーズ
当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としており、そのコンセプトネームとして
「AISI∀（アイシア）」シリーズを展開しています。当社の人工知能ビジネスは、BtoCではなくBtoBをターゲットと
しています。なんでもやりますというオーダーメード対応型ではなく、人工知能だからこそ可能となる技術を組み込
んで、これまでになかった新しい製品・サービスを作るスタイルとしています。これまで数多くのパッケージソフト
を創出してきた当社の製品化技術・ノウハウを十分生かして他社との差別化を図っています。
第一弾としてソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ Design Recognition」をリ
リースし、続いて第二弾として、技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ Flower Name」をホームページ
で公開しています。第三弾として、2018年10月にディープラーニングを使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly
Detection」を発売開始しました。工場内に数多く残っている、人による目視検査を置き換える技術として非常に大
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
きな反響があり、2018年12月にはこの事業を推進・拡大する専門部署としてAIソリューション部を新設しました。来
期は、さらに第四弾として、AIが企業情報を集めて会社情報検索サービスを提供する「AISI∀ Company List」のサ
ービスを開始する予定です。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知能関連ビジネスを大きな収
益の柱に育てていく予定です。
（今後の見通し）
当期からスタートした中期経営計画「Break2018」のもと、AIなどの研究開発費、既存製品の拡充、社員教育、社
内合理化の推進など、将来のための投資を積極的に行い長期的な成長を目指しています。2015年２月期に発生した不
採算案件の処理が完全に終わったこともあり、これまで以上に将来に向けた展開を積極的に行っていきます。また、
2019年3月から新たに名古屋に営業拠点を設置し、「SI Object Browser PM」を中心に名古屋の製造業への事業展開
を強化していきます。
2020年２月期の業績見通しは、売上高4,600,000千円（前期比13.1％増）、営業利益600,000千円（前期比10.3％
増）、経常利益603,000千円（前期比8.1％増）としており、いずれも前期比増となる見通しです。
ただし、2020年2月期第2四半期の業績見通しは、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は前期比減としてお
ります。これは、当社の過年度実績として業績が下期に偏重する傾向がありますが、2019年2月期は例外的に上期業
績が好調であったことから、2020年2月期第2四半期は前期比減の予想となっております。
なお、当期純利益は税効果による増益の影響がなくなるため、422,000千円（前期比27.1％減）としております。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前事業年度末に比べ538,680千円減少し2,250,704千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加401,495千円、仕掛品の減少1,054,617千円、未収還付法人税等の減少29,864千円、繰延税金資産の増加
112,029千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ115,774千円増加し515,737千円となりました。これは主として、ソフトウェア
（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加103,762千円、繰延税金資産の増加41,510千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ422,905千円減少し2,766,442千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ884,507千円減少し734,802千円となりました。これは主として、受注損失引当金の
減少976,372千円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ461,601千円増加し2,031,639千円となりました。これは主に当期純利益の計上
578,979千円、配当金の支払105,243千円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,319,274千円となりました。主
な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは717,280千円のプラス（前事業年度は309,411千円のプ
ラス）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上412,628千円、減価償却費の計上114,488千円、たな卸資
産の減少1,054,611千円などの資金増加要因が、受注損失引当金の減少976,372千円、和解金の支払額145,000千円
などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは211,162千円のマイナス（前事業年度は72,805千円のマイナス）となりま
した。これは主に無形固定資産の取得による支出209,296千円などによるものであります。無形固定資産の取得に
よる主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは104,621千円のマイナス（前事業年度は44,564千円のマイナス）となりま
した。これは主に配当金の支払額104,576千円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
自己資本比率（％） 28.6 41.7 39.0 49.2 73.4
時価ベースの自己資本
95.1 135.7 119.4 188.4 282.3
比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
― 0.02 ― ― －
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
― 826.6 39,888.4 ― －
ジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２.キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2015年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナス
のため、2017年２月期、2018年２月期、及び2019年２月期は有利子負債が存在しないため記載しており
ません。
３.インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2015年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスの
ため、2018年２月期、2019年２月期は有利子負債が存在しないため記載しておりません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しております。事業拡大に向けた内部留保も考慮した上
で、業績（利益）連動型の配当を実施する方針としており、配当性向30％を指標としております。
当期の配当金は、2019年４月12日発表の「配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、１株当たり16円（配当性
向30.6％）とさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
① 失敗プロジェクトの発生
当期は「SI Object Browser PM」の運用強化が功を奏して、ほとんど不採算案件が発生せず過去最高利益を達成
することができました。しかしながら、過去において不採算案件が発生したように、プロジェクトの失敗が当社の
事業に大きく影響するリスクがあります。
② ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケ
ージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、クラウド
サービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。
こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、クラウドでの運用、保守などのサー
ビス事業も拡充しています。新規事業のAI製品やTOPSICも、こうしたクラウドサービスのビジネス形態としていま
す。しかしながら、こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなか
った企業として成長できずに終わるリスクがあります。
③ ＥＣサイトのトラブルについて
ＥＣサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラ
ブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いと
は言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」
によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為
を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機
会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられ
ます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性がありま
す。
④ 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について
プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相
性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発
の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的な
ユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなる
わけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を
受ける可能性があります。
⑤ 新製品・新業態開発について
当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発
する方針であります。当期もAI関連やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。
しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によ
っては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性がありま
す。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性
があります。
⑥ 知的所有権について
パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言
えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回
収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した
場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社
の業績は影響を受ける可能性があります。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
⑦ 開発体制について
パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジ
ニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエ
ンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。し
かし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合
は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性が
あります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑧ 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であ
ります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネ
ット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。ま
た、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履
行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。
かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合
には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害
を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点か
ら、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
(５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
２．企業集団の状況
該当事項はありません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、また、現在のところ国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんの
で、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 917,779 1,319,274
売掛金 589,698 611,190
仕掛品 ※１ 1,104,070 ※１ 49,452
貯蔵品 17 23
未収還付法人税等 44,812 14,948
前渡金 52,564 58,629
前払費用 34,072 36,863
繰延税金資産 44,477 156,506
その他 1,892 3,814
流動資産合計 2,789,385 2,250,704
固定資産
有形固定資産
建物 57,746 57,746
工具、器具及び備品 50,571 51,629
減価償却累計額 △71,302 △79,644
有形固定資産合計 37,016 29,731
無形固定資産
ソフトウエア 177,233 110,031
ソフトウエア仮勘定 16,102 187,066
その他 170 170
無形固定資産合計 193,506 297,268
投資その他の資産
投資有価証券 101,745 84,361
繰延税金資産 - 41,510
その他 67,695 62,865
投資その他の資産合計 169,440 188,737
固定資産合計 399,963 515,737
資産合計 3,189,348 2,766,442
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 178,338 180,711
未払金 16,028 40,292
未払費用 37,883 45,538
未払消費税等 33,799 53,320
前受金 214,994 226,104
預り金 19,265 30,363
賞与引当金 116,032 152,226
受注損失引当金 ※１ 982,618 ※１ 6,246
流動負債合計 1,598,961 734,802
固定負債
繰延税金負債 20,349 －
固定負債合計 20,349 －
負債合計 1,619,310 734,802
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金
資本準備金 357,712 357,712
資本剰余金合計 357,712 357,712
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 26,000 26,000
繰越利益剰余金 755,469 1,229,205
利益剰余金合計 781,469 1,255,205
自己株式 △61 △106
株主資本合計 1,506,832 1,980,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 63,204 51,116
評価・換算差額等合計 63,204 51,116
純資産合計 1,570,037 2,031,639
負債純資産合計 3,189,348 2,766,442
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 3,767,312 4,066,040
売上原価 ※１ 2,491,429 ※１ 2,549,183
売上総利益 1,275,882 1,516,856
販売費及び一般管理費
役員報酬 113,445 119,855
給料及び手当 201,681 246,247
賞与引当金繰入額 35,569 46,759
退職給付費用 5,241 9,271
支払手数料 57,276 40,492
減価償却費 9,609 8,181
研究開発費 ※２ 59,638 ※２ 82,582
その他 298,458 419,387
販売費及び一般管理費合計 780,920 972,776
営業利益 494,961 544,079
営業外収益
受取配当金 822 1,183
還付加算金 44 443
講演料等収入 247 7,397
消費税差額 - 3,889
その他 452 754
営業外収益合計 1,567 13,667
営業外費用
為替差損 - 91
その他 6 －
営業外費用合計 6 91
経常利益 496,522 557,656
特別利益
投資有価証券売却益 3,487 －
特別利益合計 3,487 －
特別損失
固定資産除却損 ※３ 0 ※３ 28
和解金 - ※４ 145,000
特別損失合計 0 145,028
税引前当期純利益 500,010 412,628
法人税、住民税及び事業税 35,929 2,242
法人税等調整額 118,167 △168,594
法人税等合計 154,096 △166,351
当期純利益 345,913 578,979
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 367,712 357,712 357,712 26,000 453,868 479,868 △61 1,205,231
当期変動額
剰余金の配当 △44,312 △44,312 △44,312
当期純利益 345,913 345,913 345,913
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 301,600 301,600 － 301,600
当期末残高 367,712 357,712 357,712 26,000 755,469 781,469 △61 1,506,832
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 46,188 46,188 1,251,420
当期変動額
剰余金の配当 △44,312
当期純利益 345,913
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
17,016 17,016 17,016
動額（純額）
当期変動額合計 17,016 17,016 318,616
当期末残高 63,204 63,204 1,570,037
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 367,712 357,712 357,712 26,000 755,469 781,469 △61 1,506,832
当期変動額
剰余金の配当 △105,243 △105,243 △105,243
当期純利益 578,979 578,979 578,979
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 473,736 473,736 △45 473,690
当期末残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,229,205 1,255,205 △106 1,980,523
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 63,204 63,204 1,570,037
当期変動額
剰余金の配当 △105,243
当期純利益 578,979
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目の当期変
△12,088 △12,088 △12,088
動額（純額）
当期変動額合計 △12,088 △12,088 461,601
当期末残高 51,116 51,116 2,031,639
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 500,010 412,628
減価償却費 124,908 114,488
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,953 36,193
貸倒引当金の増減額（△は減少） △61 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） △273,876 △976,372
受取利息及び受取配当金 △824 △1,187
投資有価証券売却損益（△は益） △3,487 －
固定資産除却損 0 28
和解金 － 145,000
売上債権の増減額（△は増加） 19,402 △21,491
たな卸資産の増減額（△は増加） 107,945 1,054,611
仕入債務の増減額（△は減少） △5,668 2,372
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,313 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,799 19,521
前受金の増減額（△は減少） △51,891 11,109
その他 5,579 36,568
小計 481,103 833,471
利息及び配当金の受取額 824 1,187
法人税等の還付額 － 29,864
法人税等の支払額 △172,516 △2,242
和解金の支払額 － △145,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 309,411 717,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △731 △1,698
無形固定資産の取得による支出 △76,890 △209,296
敷金及び保証金の差入による支出 △2,429 △167
投資有価証券の売却による収入 7,245 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,805 △211,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △45
配当金の支払額 △44,564 △104,576
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,564 △104,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 192,042 401,495
現金及び現金同等物の期首残高 725,737 917,779
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 917,779 ※ 1,319,274
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間（３年）、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）受注損失引当金
請負契約等に係る開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積
もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上し
ております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収
基準）を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「講演料等収入」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた700千円は、
「講演料等収入」247千円、「その他」452千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
仕掛品 912,822千円 2,938千円
計 912,822千円 2,938千円
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
273,876千円 246千円
※２ 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
59,638千円 82,582千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
工具、器具及び備品 0千円 工具、器具及び備品 28千円
※４ 和解金
当社は、2015年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案
件について、2016年８月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、こ
れに対し顧客より、2016年８月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられておりまし
た。
その後、相手方との和解が成立し、当事業年度において、和解金額145,000千円を特別損失として計上しており
ます。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,539,200 － － 5,539,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 79 － － 79
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年５月25日
普通株式 44,312 8 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月29日
普通株式 利益剰余金 105,243 19 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,539,200 5,539,200 － 11,078,400
（注）１． 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２． 普通株式の発行済株式数の増加5,539,200株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 79 159 － 238
（注）１． 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２． 普通株式の自己株式の増加159株は、株式分割前に行った単元未満株式の買い取り請求による増
加40株、株式分割による増加119株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月29日
普通株式 105,243 19 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
（注）１． 2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 177,250 16 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金 917,779千円 1,319,274千円
現金及び現金同等物 917,779千円 1,319,274千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバ
ティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務等について、サービス提
供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残
高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発
生防止を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的
に行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 917,779 917,779 －
(2）売掛金 589,698 589,698 －
(3）投資有価証券 101,024 101,024 －
資産計 1,608,501 1,608,501 －
(1）買掛金 178,338 178,338 －
(2）前受金 214,994 214,994 －
負債計 393,333 393,333 －
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,319,274 1,319,274 －
(2）売掛金 611,190 611,190 －
(3）投資有価証券 83,640 83,640 －
資産計 2,014,105 2,014,105 －
(1）買掛金 180,711 180,711 －
(2）前受金 226,104 226,104 －
負債計 406,795 406,815 －
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金及び（2）前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非上場株式 721 721
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 917,746 － － －
売掛金 589,698 － － －
合計 1,507,444 － － －
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,319,022 － － －
売掛金 611,190 － － －
合計 1,930,212 － － －
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
株式 101,024 10,134 90,889
原価を超えるもの
合 計 101,024 10,134 90,889
（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
株式 83,640 10,134 73,505
原価を超えるもの
合 計 83,640 10,134 73,505
（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 5,985 3,487 －
合計 5,985 3,487 －
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制
度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2017年７月１日に当該厚生年金基金が
解散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資
として後継制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りでありま
す。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
（厚生年金基金制度） （企業年金基金制度）
年金資産の額（千円） 748,654,555 248,188,774
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
732,391,260 203,695,726
任準備金の額との合計額（千円）
差引額（千円） 16,263,295 44,493,048
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度（厚生年金基金制度） 0.11％ （2017年３月分拠出額）
当事業年度（企業年金基金制度） 0.15％ （2018年３月分拠出額）
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(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度28,770千円、当事業年度
68,891千円）及び剰余金（前事業年度16,292,065千円、当事業年度44,561,939千円）であります。なお、過去
勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
総合設立型企業年金基金拠出金（千円） 8,930 9,375
確定拠出年金拠出金（千円） 9,139 19,505
退職給付費用（千円） 18,070 28,881
（注） 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができないため、要拠出額を費用処理しております。
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事
業」及び「ERP事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品
ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
Object Browser 事業
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」
EC・オムニチャネル事業 ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
ERP事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
Object EC・オム その他
合計 調整額 計上額
Browser ニチャネ ERP事業 計 （注）１
（注）２
事業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高 628,667 699,278 2,438,268 3,766,214 1,098 3,767,312 － 3,767,312
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 628,667 699,278 2,438,268 3,766,214 1,098 3,767,312 － 3,767,312
セグメント利益又
270,030 89,641 197,926 557,598 △62,636 494,961 － 494,961
は損失（△）
セグメント資産 442,880 355,376 1,323,449 2,121,706 1,067,642 3,189,348 － 3,189,348
その他の項目
減価償却費 47,605 23,328 53,220 124,154 754 124,908 － 124,908
有形固定資産及び無
62,459 9,309 5,682 77,450 170 77,621 － 77,621
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
Ⅱ 当事業年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「EC・オムニチャネル事
業」及び「ERP事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品
ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
Object Browser 事業
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」
EC・オムニチャネル事業 ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
ERP事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
Object EC・オム その他
合計 調整額 計上額
Browser ニチャネ ERP事業 計 （注）１
（注）２
事業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高 740,751 725,333 2,588,032 4,054,117 11,922 4,066,040 － 4,066,040
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 740,751 725,333 2,588,032 4,054,117 11,922 4,066,040 － 4,066,040
セグメント利益又
339,272 136,779 206,044 682,097 △138,017 544,079 － 544,079
は損失（△）
セグメント資産 581,652 496,070 1,603,601 2,681,325 85,117 2,766,442 － 2,766,442
その他の項目
減価償却費 48,910 20,735 44,088 113,734 754 114,488 － 114,488
有形固定資産及び無
77,773 16,789 114,635 209,198 1,797 210,995 － 210,995
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益の測定方法の変更）
従前、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用について、事業利益をより適切に把握するため、第１四半
期会計期間より、各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前事業年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」
は、変更後の方法により記載しております。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 569,883 ERP事業
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 141円72銭 183円39銭
１株当たり当期純利益金額 31円22銭 52円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年12月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 345,913 578,979
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 345,913 578,979
普通株式の期中平均株式数（株） 11,078,242 11,078,193
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2019年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
５．その他
該当事項はありません。
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