3826 ＳＩ 2021-05-26 15:00:00
業績条件付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社システムインテグレータ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 梅 田 弘 之
（コード番号：3826 東証第１部）
問合せ先 取締役管理本部長 山 田 ひ ろ み
（ TEL. 048-600-3880 ）
業績条件付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、業績条件付株式報酬としての自己株式
の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知
らせいたします。
記
１．処分の概要
処分期日 2021 年６月 14 日
処分する株式の種類および数 当社普通株式 9,600 株
処分価額 1 株につき 632 円
処分価額の総額 6,067,200 円
割当ての対象者及び人数ならびに割当てる
当社の業務執行取締役 ４名 9,600 株
株式の数
２．処分の目的、理由
当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く業務執
行取締役、以下「対象取締役」といいます。）に対し、取締役の報酬と会社業績及び当社の株主
価値との連動性をより明確化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
事後交付型業績条件付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしまし
た。本制度は、2019年５月28日開催の第24回定時株主総会において、付与する金銭報酬債権の
総合計額について、当社の中期経営計画の期間である３事業年度の期間（以下「評価期間」とい
います。）に対し45,000千円以内（評価期間が３年に満たない場合は、45,000千円にその評価
期間に応じた割合を乗じて算定される金額）を上限とすること及び付与する株式数を算出する
基準となる株式数（以下「基準交付株式数」といいます。）の総数について、60,000株（評価期
間が３年に満たない場合は、60,000株にその評価期間に応じた割合を乗じて算定される数）を
上限とすることについてご承認いただいております。なお、最初の評価期間は、2018年度から
2020年度までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Break 2018」となりますが、本制度導
入時点で既に2018年度が終了しておりますので、2019年度、2020年度の２事業年度を評価期間
として算定いたします。
本自己株式処分は、本制度に基づき当社の本日開催の取締役会決議に基づき行われるものであ
ります。
３．本制度の概要と支給内容
（１）本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し当社の中期経営計画の期間である３事業年度の期間を評価期間
とし、目標の達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度です。
業績目標は、中期経営計画に掲げる３事業年度の経常利益累計額とし、同期間の経常利益実績
累計額の達成度に応じて０％から120％までの支給率を確定します。当該目標の達成度に応じて
算定される報酬の60％を金銭報酬債権として対象取締役に支給し、金銭報酬債権の現物出資と
引き換えに当社普通株式を交付します。当該当社株式の交付に伴う所得税等を考慮し、40％を
金銭で一括支給するものです。
① 報酬の算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、対象取締役ごとの支給株式数及び金銭の額を決定いたしま
す。
１）対象取締役
当社取締役のうち社外取締役を除く業務執行取締役
２）本制度において支給する財産
当社普通株式及び金銭
３）評価期間
中期経営計画の対象年度３年間とします。
４）対象取締役に交付する株式数及び金銭の額の算定方法
以下の算定式に基づき、対象取締役各人に交付する株式数及び支給する金銭の額を算定しま
す。
ⅰ）対象取締役各人に交付する株式数
基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×60％
ⅱ）対象取締役各人に支給する金銭の額
基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×40％×当社株式の時価（C）
〇基準交付株式数（A)は以下の算定式で計算いたします。
基準交付株式数の総数は60,000株（評価期間が３年に満たない場合には、60,000株に評
価期間に応じた割合を乗じて算定される数）を上限とし、上限株数を超えることとなる場
合には、上限株数を各対象取締役の評価期間における在任月数の割合で按分して算定され
る株数に減少させた数を基準交付株式数といたします。
○業績目標達成度（支給率）（B)は、中期経営計画に掲げた３事業年度の経常利益累計額に
対する業績達成度に応じて、120％を上限として取締役会で決定した割合といたします。
〇当社株式の時価（C）
株式交付分に係る当社株式の払込期日における当社株式終値といたします。
② 支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の上限額
対象取締役に支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の合計額は、対象取締役全員分につき
45,000千円（評価期間が３年に満たない場合には、45,000千円に評価期間に応じた割合を乗じ
て算定される金額）を上限とし、上記算定式により計算した報酬等の金額の合計額が、上限金
額を超えるおそれがある場合には、上限金額を超えない範囲で按分比例方式により対象取締役
各人に付与する株式数を減少させることといたします。
➂ 権利の喪失事由
対象取締役は、中期経営計画の最終年度の確定決算に係る定時株主総会終了後、本制度に係
る当社普通株式の交付のために開催される取締役会（以下「交付取締役会」といいます。）の決
議日までに退任（死亡による退任を含みます。）又は当社規程に定める退任事由に該当した場
合には、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。
④ 株式の併合・分割による調整
本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又
は株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割
の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。
（２）支給内容
本制度に基づく株式報酬として、当社の業務執行取締役４名（以下「割当対象者」といいま
す。）に対し、割当対象者に付与された金銭報酬債権 6,067,200 円を現物出資の目的として（募
集株式 1 株につき出資される金銭報酬債権の額は金 632 円）、当社の普通株式合計 9,600 株を
付与いたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当対象者に支給された金銭報酬債権を出資財産として行
われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2021 年５月 25 日の東
京証券取引所における当社の普通株式の終値である 632 円としております。これは、取締役会決
議日直前の市場株価であり、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当対象
者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
以上