2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 ＵＲＬ https://www.sint.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅田 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山田 ひろみ ＴＥＬ 048（600）3880
定時株主総会開催予定日 2021年５月25日 配当支払開始予定日 2021年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 4,258 △6.5 416 △37.0 423 △36.2 293 △36.1
2020年２月期 4,554 12.0 661 21.5 664 19.2 458 △20.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 26.62 － 12.5 12.5 9.8
2020年２月期 41.62 － 21.3 22.0 14.5
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 3,498 2,431 69.5 220.88
2020年２月期 3,288 2,264 68.9 205.70
（参考）自己資本 2021年２月期 2,431百万円 2020年２月期 2,264百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 683 △363 △142 1,473
2020年２月期 450 △246 △227 1,296
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 13.00 13.00 143 31.2 6.7
2021年２月期 － 0.00 － 8.00 8.00 88 30.1 3.8
2022年２月期
（予想）
－ － － 13.00 13.00 32.2
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,262 5.1 252 80.0 253 73.7 177 77.4 16.07
通期 4,850 13.9 630 51.2 636 50.1 445 51.8 40.40
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 11,078,400株 2020年２月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2021年２月期 70,281株 2020年２月期 70,281株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 11,008,119株 2020年２月期 11,018,104株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度の業績は、売上高4,258,759千円（前期比6.5％減）、売上総利益1,409,775千円（前期比19.7％
減）、営業利益416,630千円（前期比37.0％減）、経常利益423,784千円（前期比36.2％減）、当期純利益293,059
千円（前期比36.1％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大にともなう企業活動減退のObject Browser事
業への影響とERP事業における受注損失の発生により、前期比で減収減益となっています。
中期経営計画「Break 2018」の３年目となる当期では、立案当初に掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海
外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標
に向けた最後の仕上げの年度となりました。最初の２年は着実に中期経営計画を推進して２年連続で過去最高の売
上高・経常利益を更新できたのですが、集大成となるべき当期に大幅な減速となってしまいました。
当社は2017年に総務省「テレワーク先駆者百選」に選ばれるなど、早い段階からリモートワークに取り組んでい
たので、Withコロナの環境下においても生産性などには影響は出ていません。市場環境としてもObject Browser事
業に対する一過性の影響はあるものの、ERP事業、E-Commerce事業は引き続き堅調で、全体としての新型コロナウ
イルス感染拡大による影響はそれほど大きくありません。今回最大の減収減益となった要因はERP事業において不
採算案件が発生したことで、再発防止対策を強化することを最大の経営課題として取り組んでいます。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」及びアプリケ
ーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。「SI Object Browser」と
「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、
安定した収益源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
当社３事業のうち、このObject Browser事業が最も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、2020年４
月の緊急事態宣言の発令後、企業の購買活動が減退した影響により売上高が大幅に減少しました。市場における購
買意欲は徐々に回復しておりましたが、第３波の到来とともに再び売上減少幅が拡大しました。最近になって再び
回復基調となっており、新型コロナウイルス感染症が落ち着くことで前の水準に戻ると予想しています。
当期はコロナ対策の１つとして、政府のIT導入補助金対象製品として認定を受けました。また、ネット広告や
Webセミナーなど、「新型コロナ時代」に即したマーケティング活動を推進した効果も出てきています。
2021年２月には「SI Object Browser for Oracle」のサブスクリプションモデルの提供を開始しました。サブス
クリプションモデルの販売により、本事業におけるストック比率の向上を加速させる計画です。
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM）」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場か
らも高い評価を得て導入企業実績は210社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準
であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。また、2010年よりクラウドサービスの提供を開始し、契約数
も順調に拡大しています。2021年３月からは新ブランド「OBPM Neo」と名称変更の上、リニューアル販売を開始し
ました。「OBPM Neo」は、完全Web対応したクラウドサービスで、クライアント環境に依存せずに、いつでもどこ
でもプロジェクトメンバーが利用することが可能です。これにより、海外拠点と連携したDXプロジェクトや、テレ
ワークの拡大といった企業活動推進に貢献します。「OBPM Neo」の販売開始に伴い、2021年度からはサブスクリプ
ションモデルへ完全移行する計画です。なお、2020年７月１日から中小企業向けのERP連携として「勘定奉行クラ
ウド（注１）」と連携する「奉行API連携オプション」の販売を開始しました。この連携を新たな武器として中小
企業に拡販し、サブスクリプション販売を強化してストック型ビジネスを拡大していきます。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月
から販売を開始した完全Web版は、クラウドサービスのサブスクリプションモデルとなっており、設計作業の生産
性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。
以上の結果、Object Browser事業の主力製品である「SI Object Browser」の市場が、新型コロナウイルス感染
拡大による企業活動減退の影響を受けたことと、「SI Object Browser PM」のクラウドサービス型事業への転換に
伴う一時的な売上高の減少の影響があり、当事業年度の売上高は657,050千円（前期比14.4％減）、営業利益は
223,207千円（前期比31.7％減）となりました。「OBPM Neo」は非常に好調な出だしで、既存ユーザーの多くも
「OBPM Neo」のクラウドサービスに切り換える見込みであり、来期以降はストック収益比率が向上し、不況時でも
安定的に収益を上げられるビジネスモデルへの事業シフトを加速してまいります。
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
注１：「勘定奉行クラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントのERP製品で、中堅・中規模向けERP
でシェアNo.１の導入実績を誇る同社のクラウド会計システムです。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、一昨年より実施している開発手法の見
直しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革
しています。
当期は、第三者機関によるセキュリティ診断を受けた「SI Web Shopping Ver.12.8」を2020年６月１日にリリー
スし、本製品の強みである「堅牢なセキュリティ」を更に強化しています。また、「SI Web Shopping Ver.12.9」
では、キャッシュレス決済サービス「PayPay（注２）」に標準連携し、さらに機能拡充を続けて「SI Web
Shopping Ver.12.10」をリリースしています。
以上の結果、E-Commerce事業の売上高は831,187千円（前期比0.2％増）、営業利益は212,049千円（前期比3.0％
増）となりました。ネット通販需要が高いことから来期以降も順調な事業成長を見込んでいます。
注２：「PayPay」は、PayPay株式会社のスマートフォン向けQRコード決済サービスで、登録ユーザーが3,500万人
を超えるなど、高いシェアと競争力を持つサービスです。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としたERP事業と、AI製品シリーズであるディープラ
ーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としたAI事業からなります。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっており、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社
は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジ
ュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年８月に
は、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジ
ュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社利用で蓄積したノウハウを基に効果的な提案ができる点です。自社内の基幹シ
ステムに「GRANDIT」を採用し、「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」と連携し、「継続取引管理アドオンモジ
ュール」を利用することで、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。2021年３月から、製造
業や工事・建設業向けに業務や帳票の電子化、見える化、自動化を推進する「生産・工事アドオンモジュール
3.1」の販売を開始し、上記業種のDX推進を支援していきます。
また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。この制度を使っ
て、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディング
レス開発ツール」を商品化しています。これを社内で使うことにより、追加開発における従来のプログラミング負
荷を20～30%削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に貢献しています。また、当社はGRANDITコンソーシアム
内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD 2019 Prime Partner of the
Year」を受賞し、通算６度目の受賞となりました。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが主流となっています。当社自身も「GRANDIT」や
「OBPM Neo」をクラウドサービス上に移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、インターネットイニシアティ
ブ「GIOインフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイクロソフト「Azure」などお
客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案しています。単なるシステム構築だけでなく運用も含
めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業を拡大しています。また、2019年３月からは
「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納
期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
ERP事業自体は順調に事業拡大をしているのですが、当期は第２四半期累計期間に発生した不採算案件の影響を
大きく受けました。このプロジェクトは品質確保のため体制強化した上で、顧客とスケジュール調整を行って稼働
時期を延伸し、以降は順調に推移しています。当期は、これに伴って見込まれる開発費用増加分すべてを受注損失
引当金として231,609千円計上しています。
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
AI事業としては、2018年10月からディープラーニング技術を利用した異常検知システム「AISI∀ Anomaly
Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。前期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄
積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスを展開しています。これまでに多くの企業から、工場で行っ
ている目視検査を代替できないかという引き合いを受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリ
ューション力向上に取り組んでいます。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業の
みならず様々な企業と連携して実施しています。
以上の結果、ERP・AI事業の売上高は2,733,716千円（前期比6.2％減）、営業利益は31,758千円（前期比82.6％
減）となりました。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれていま
す。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
当社は、2018年よりプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしています。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加
しています。
2021年２月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース管理の言語であるSQLを対象とする
「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、プログラミングの基礎となるアルゴリズム能力は
「TOPSIC-PG」、業務系でよく使われるSQLは「TOPSIC-SQL」というように２つのサービスとなりました。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が
高まっています。2018年の第１回目は260チーム、780名に参加いただき、2019年の第２回では444チーム、1,332
名、３回目となる当期は459チーム、1,377名となりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地
位を確立しております。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、当期は29社から協賛をいただきました。本
イベントを通じてIT業界全体の活性化にも寄与してまいります。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ45,068千円減少し2,544,665千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加177,077千円、仕掛品の増加194,308千円、前払費用の増加6,875千円、売掛金の減少381,850千円、前渡金
の減少39,791千円などによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ254,966千円増加し953,746千円となりました。これは主として、工具、器具及
び備品の増加34,551千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加167,077千円、投資有価証券の増加
24,534千円、その他の固定資産の増加41,664千円などによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ209,897千円増加し3,498,411千円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ42,882千円増加し1,066,973千円となりました。これは主として、受注損失引当金
の増加231,592千円、買掛金の減少102,790千円、未払法人税等の減少46,497千円、賞与引当金の減少36,950千円な
どによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ167,015千円増加し2,431,437千円となりました。これは主に当期純利益の計上
293,059千円、配当金の支払143,105千円などによるものです。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,473,588千円となりました。主
な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは683,559千円のプラス（前事業年度は450,890千円のプ
ラス）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上423,784千円、減価償却費の計上128,178千円、受注損失
引当金の増加231,592千円、売上債権の減少381,850千円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加194,300千円、
仕入債務の減少102,790千円、法人税等の支払額173,587千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは363,693千円のマイナス（前事業年度は246,551千円のマイナス）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出39,518千円、無形固定資産の取得による支出277,991千円、敷金
及び保証金の差し入れによる支出46,683千円などによるものです。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パ
ッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは142,788千円のマイナス（前事業年度は227,102千円のマイナス）となりま
した。これは配当金の支払額142,788千円によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率（％） 39.0 49.2 73.4 68.9 69.5
時価ベースの自己資本
119.4 188.4 282.3 233.0 201.1
比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ － － － －
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
39,888.4 － － － －
ジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２.キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため記載しておりません。
３.インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2018年２月期、2019年２月期、2020年２月期、及び
2021年２月期は有利子負債が存在しないため記載しておりません。
（4）今後の見通し
当事業年度は、新型コロナウイルスによる景気減退に備え、経費の削減に取り組む等、守りのスタンスに方針
を転換した一年となりました。
翌事業年度は、新型コロナウイルスの影響も限定的と予想しており、Object Browser事業においても売上高の回
復を見込んでいます。また、E-Commerce事業、ERP事業については、好調な事業環境が続く見通しです。新中期経
営計画「SDGs Mind 2021」では、好調な事業環境を追い風に、事業の成長に加え、SDGsの精神を尊重した、社会に
価値を提供する企業への実現を目指します。
以上のことから2022年２月期の業績見通しは、売上高4,850,000千円（前期比13.9％増）、営業利益630,000千円
（前期比51.2％増）、経常利益636,000千円（前期比50.1％増）、当期純利益445,000千円（前期比51.8％増）と過
去最高の売上高を達成し、営業利益及び経常利益も大幅に回復する予定としています。
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、また、現在のところ国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんの
で、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,296,511 1,473,588
売掛金 995,714 613,864
仕掛品 134,718 329,027
貯蔵品 29 21
前渡金 116,301 76,510
前払費用 43,423 50,298
その他 3,033 1,354
流動資産合計 2,589,734 2,544,665
固定資産
有形固定資産
建物 67,706 71,717
工具、器具及び備品 52,794 87,346
減価償却累計額 △84,079 △100,388
有形固定資産合計 36,422 58,674
無形固定資産
ソフトウエア 222,530 187,603
ソフトウエア仮勘定 179,754 381,759
その他 170 170
無形固定資産合計 402,455 569,533
投資その他の資産
投資有価証券 85,738 110,273
繰延税金資産 108,269 107,706
その他 65,893 107,558
投資その他の資産合計 259,902 325,537
固定資産合計 698,779 953,746
資産合計 3,288,513 3,498,411
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 261,992 159,201
未払金 63,797 64,043
未払費用 51,407 47,322
未払法人税等 141,099 94,602
未払消費税等 55,629 32,001
前受金 239,890 264,963
預り金 21,258 22,093
賞与引当金 177,863 140,912
業績連動報酬引当金 － 10,224
受注損失引当金 17 231,609
流動負債合計 1,012,955 1,066,973
固定負債
業績連動報酬引当金 11,136 －
固定負債合計 11,136 －
負債合計 1,024,091 1,066,973
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金
資本準備金 357,712 357,712
資本剰余金合計 357,712 357,712
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 26,000 26,000
繰越利益剰余金 1,510,515 1,660,469
利益剰余金合計 1,536,515 1,686,469
自己株式 △49,591 △49,591
株主資本合計 2,212,348 2,362,302
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,074 69,135
評価・換算差額等合計 52,074 69,135
純資産合計 2,264,422 2,431,437
負債純資産合計 3,288,513 3,498,411
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 4,554,211 4,258,759
売上原価 2,798,561 2,848,983
売上総利益 1,755,649 1,409,775
販売費及び一般管理費
役員報酬 127,127 118,941
給料及び手当 286,851 320,820
賞与引当金繰入額 58,109 47,692
業績連動報酬引当金繰入額 11,136 △912
退職給付費用 11,369 12,508
支払手数料 38,444 36,237
減価償却費 5,803 10,247
研究開発費 47,239 23,467
その他 508,343 424,143
販売費及び一般管理費合計 1,094,423 993,144
営業利益 661,225 416,630
営業外収益
受取配当金 1,316 1,513
還付加算金 312 －
未払配当金除斥益 328 104
講演料等収入 1,705 5,672
その他 60 155
営業外収益合計 3,724 7,446
営業外費用
為替差損 271 293
営業外費用合計 271 293
経常利益 664,678 423,784
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 664,678 423,784
法人税、住民税及び事業税 116,790 137,634
法人税等調整額 89,327 △6,909
法人税等合計 206,117 130,724
当期純利益 458,560 293,059
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,229,205 1,255,205 △106 1,980,523
当期変動額
剰余金の配当 △177,250 △177,250 △177,250
当期純利益 458,560 458,560 458,560
自己株式の取得 △49,484 △49,484
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 281,309 281,309 △49,484 231,824
当期末残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,510,515 1,536,515 △49,591 2,212,348
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 51,116 51,116 2,031,639
当期変動額
剰余金の配当 △177,250
当期純利益 458,560
自己株式の取得 △49,484
株主資本以外の項目の当期変
957 957 957
動額（純額）
当期変動額合計 957 957 232,782
当期末残高 52,074 52,074 2,264,422
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,510,515 1,536,515 △49,591 2,212,348
当期変動額
剰余金の配当 △143,105 △143,105 △143,105
当期純利益 293,059 293,059 293,059
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 149,954 149,954 － 149,954
当期末残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,660,469 1,686,469 △49,591 2,362,302
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 52,074 52,074 2,264,422
当期変動額
剰余金の配当 △143,105
当期純利益 293,059
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
17,061 17,061 17,061
動額（純額）
当期変動額合計 17,061 17,061 167,015
当期末残高 69,135 69,135 2,431,437
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 664,678 423,784
減価償却費 126,827 128,178
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,636 △36,950
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) 11,136 △912
受注損失引当金の増減額（△は減少） △6,229 231,592
受取利息及び受取配当金 △1,322 △1,519
売上債権の増減額（△は増加） △384,524 381,850
たな卸資産の増減額（△は増加） △85,272 △194,300
仕入債務の増減額（△は減少） 81,281 △102,790
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,308 △23,628
前受金の増減額（△は減少） 13,786 25,072
その他 △14,106 25,248
小計 434,199 855,627
利息及び配当金の受取額 1,322 1,519
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 15,367 △173,587
営業活動によるキャッシュ・フロー 450,890 683,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,451 △39,518
無形固定資産の取得による支出 △226,566 △277,991
敷金及び保証金の差入による支出 △7,532 △46,683
敷金及び保証金の回収による収入 － 498
投資活動によるキャッシュ・フロー △246,551 △363,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △49,484 －
配当金の支払額 △177,617 △142,788
財務活動によるキャッシュ・フロー △227,102 △142,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,763 177,077
現金及び現金同等物の期首残高 1,319,274 1,296,511
現金及び現金同等物の期末残高 1,296,511 1,473,588
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産
除却損」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び
「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品
ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
Object Browser 事業
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」
E-Commerce事業 ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
ERP・AI事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
Object その他
E-Commerce ERP・AI 合計 計上額
Browser 計 （注）１
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 767,495 829,781 2,914,530 4,511,806 42,404 4,554,211 4,554,211
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 767,495 829,781 2,914,530 4,511,806 42,404 4,554,211 4,554,211
セグメント利益又
326,913 205,845 183,006 715,764 △54,539 661,225 661,225
は損失（△）
セグメント資産 696,441 477,037 2,062,605 3,236,085 52,427 3,288,513 3,288,513
その他の項目
減価償却費 51,435 16,094 58,618 126,149 677 126,827 126,827
有形固定資産及び無
150,259 9,437 78,911 238,607 410 239,018 239,018
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
Ⅱ 当事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び
「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品
ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
Object Browser 事業
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」
E-Commerce事業 ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
ERP・AI事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
Object その他
E-Commerce ERP・AI 合計 計上額
Browser 計 （注）１
事業 事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 657,050 831,187 2,733,716 4,221,954 36,805 4,258,759 4,258,759
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 657,050 831,187 2,733,716 4,221,954 36,805 4,258,759 4,258,759
セグメント利益又
223,207 212,049 31,758 467,015 △50,384 416,630 416,630
は損失（△）
セグメント資産 855,515 480,366 2,097,553 3,433,435 64,976 3,498,411 3,498,411
その他の項目
減価償却費 37,892 15,005 74,477 127,375 802 128,178 128,178
有形固定資産及び無
158,648 31,682 126,543 316,873 635 317,509 317,509
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 205円70銭 220円88銭
１株当たり当期純利益 41円62銭 26円62銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 458,560 293,059
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 458,560 293,059
普通株式の期中平均株式数（株） 11,018,104 11,008,119
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）システムインテグレータ（3826）2021年2月期決算短信【日本基準】（非連結）
４．その他
該当事項はありません。
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