3826 ＳＩ 2021-01-14 15:30:00
2021年2月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年１月14日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 ＵＲＬ https://www.sint.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅田 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山田 ひろみ ＴＥＬ 048（600）3880
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 3,096 △3.2 205 △53.1 212 △51.7 152 △49.6
2020年２月期第３四半期 3,197 9.0 437 17.4 439 16.4 302 △34.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 13.85 －
2020年２月期第３四半期 27.42 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 3,264 2,309 70.7
2020年２月期 3,288 2,264 68.9
（参考）自己資本 2021年２月期第３四半期 2,309百万円 2020年２月期 2,264百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2021年２月期 － 0.00 －
2021年２月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,400 △3.4 500 △24.4 503 △24.3 347 △24.3 31.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 11,078,400株 2020年２月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 70,281株 2020年２月期 70,281株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 11,008,119株 2020年２月期３Ｑ 11,021,399株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱システムインテグレータ(3826)2021年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱システムインテグレータ(3826)2021年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,096,535千円（前年同四半期比3.2％減）、売上総利益959,180千円
（前年同四半期比24.8％減）、営業利益205,372千円（前年同四半期比53.1％減）、経常利益212,520千円（前年同
四半期比51.7％減）、四半期純利益152,425千円（前年同四半期比49.6％減）となりました。新型コロナウイルス
感染拡大による企業経済活動の縮小の影響とERP事業における受注損失の発生により、前年同期比で減収減益とな
っています。
中期経営計画「Break 2018」の３年目となる当期では、立案当初に掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海
外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標
に向けた最後の仕上げの年度となります。前期、前々期は堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その
収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資することで、中期経営計画を
着実に推進し、２年連続で過去最高の売上高・経常利益を更新することができました。
しかしながら、当期は、新型コロナウイルスの感染拡大による市場環境の大きな変化に適応するため、「攻め」
から「守り」の経営に切り替え、利益確保を最優先とする堅実路線に舵を切っています。具体的には、経費の削減
や海外事業への投資を縮小するなど、全社的に支出を見直し、国内事業に集中するよう方針転換しています。
また、当社は2017年に総務省「テレワーク先駆者百選」に選ばれており、早い段階からリモートワークに取り組
んできました。その経験とノウハウを生かして、営業活動においては、テレビ会議システムを活用したデジタル営
業を推進することにより、Withコロナの環境下においても着実に案件数を確保できるようになっています。こうし
た取り組みにより新型コロナウイルスの影響は想定範囲内に抑えることができていますが、上記受注損失が影響
し、当初計画利益を大幅に下回ってしまいました。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。「SI Object Browser」と「SI Object
Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益
源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
当社３事業のうち、このObject Browser事業が最も新型コロナウイルスの影響を受けており、４月の緊急事態宣
言の発令後、企業の購買活動が減退した影響により売上高が大幅に減少しました。市場における購買意欲は徐々に
回復しておりましたが、第３波の到来とともに再び売上減少幅が拡大し、「新型コロナショック」前の水準に戻る
にはまだ時間がかかると予想しています。
対策の１つとして、政府のIT導入補助金対象製品として認定を受けました。また、ネット広告やWebセミナーな
ど、「新型コロナ時代」に即したマーケティング活動を推進した効果も出てきています。2021年２月には「SI
Object Browser」と「SI Object Browser ER」のサブスクリプションモデルを販売開始します。サブスクリプショ
ンモデルの販売により、本事業におけるストック比率の向上を加速させる計画です。
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い
評価を得て導入企業実績は200社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準である
PMBOKの管理エリアを統合していることです。また、2010年からクラウドサービスの提供も開始しており、契約数
も順調に拡大しています。現在、完全Web版に作り替え作業を行っており、これが発売される2021年度からはサブ
スクリプションモデルへ完全移行する計画です。また、2020年７月１日から中小企業向けのERP連携として「勘定
奉行クラウド（注１）」と連携する「奉行API連携オプション」の販売を開始しました。この連携を新たな武器と
して中小企業に拡販し、サブスクリプション販売を強化してストック型ビジネスを拡大していきます。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月
から販売を開始した完全Web版は、クラウドサービスのサブスクリプションモデルとなっており、設計作業の生産
性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。
以上の結果、Object Browser事業の主力製品である「SI Object Browser」は、新型コロナウイルス感染拡大に
よる経済活動縮小の影響を受けたことと、「SI Object Browser PM」のサブスクリプションモデルへの移行に伴う
影響もあり、当第３四半期累計期間の売上高は488,436千円（前年同四半期比13.9％減）、営業利益は161,256千円
（前年同四半期比32.1％減）となりました。
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㈱システムインテグレータ(3826)2021年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
注１：「勘定奉行クラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントのERP製品で、中堅・中規模向けERP
でシェアNo.１の導入実績を誇る同社のクラウド会計システムです。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、一昨年より実施している開発手法の見
直しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革
しています。
当期は、第三者機関によるセキュリティ診断を受けた「SI Web Shopping Ver.12.8」を2020年６月１日にリリー
スし、本製品の強みである「堅牢なセキュリティ」を更に強化し、顧客ニーズに応えています。また、今後の更な
るニーズに応えるためにキャッシュレス決済サービス「PayPay（注２）」と標準連携する「SI Web Shopping
Ver.12.9」を2020年９月１日にリリースしました。
第２四半期累計期間までは新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言により、顧客の意思決定スピード
が鈍化したことで開発案件の開始時期が後れ、開発人員の稼働率低下などの影響を受けましたが、当第３四半期会
計期間では、前年同四半期比15.0％増の売上高となり、稼働率の回復により売上総利益率も前年同四半期比1.8ポ
イントの上昇となっています。
以上の結果、E-Commerce事業の当第３四半期累計期間の売上高は581,517千円（前年同四半期比5.3％減）、営業
利益は134,089千円（前年同四半期比16.3％減）となっています。
足元のEC需要は堅調なことから、E-Commerce事業は回復傾向にあります。
注２：「PayPay」は、PayPay株式会社のスマートフォン向けQRコード決済サービスで、登録ユーザーが3,000万人
を超えるなど、高いシェアと競争力を持つ製品です。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としたERP事業と、AI製品シリーズであるディープラ
ーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としたAI事業からなります。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっており、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社
は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジ
ュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年８月に
は、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジ
ュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社利用で蓄積したノウハウを基に効果的な提案ができる点です。自社内の基幹シ
ステムに「GRANDIT」を採用し、「SI Object Browser PM」と連携し、「継続取引管理アドオンモジュール」を利
用することにより、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。
また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。前期はその第一号
として、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディ
ングレス開発ツール」を商品化し販売開始しました。これにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を
20～30％削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に大きく貢献するものと期待できます。また、当社はGRANDIT
コンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD 2019 Prime
Partner of the Year」を受賞し、通算６度目の受賞となりました。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが主流となっています。当社でも「GRANDIT」や「SI
Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、イ
ンターネットイニシアティブ「GIOインフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイク
ロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、単なるシステム構築だ
けでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業を拡大しています。また、2019年３
月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コスト
かつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
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㈱システムインテグレータ(3826)2021年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
ERP事業は順調に事業拡大を図っていますが、第２四半期累計期間に発生した不採算案件の影響を大きく受けて
います。当該不採算案件は、品質確保のため顧客とスケジュール調整を行い、本稼働時期を延伸することとなりま
した。これに伴う要員計画の見直しにより、受注損失引当金は第２四半期累計期間から65,544千円増加し、
193,209千円を計上することとなっています。
AI事業としては、2018年10月からディープラーニング技術を利用した異常検知システム「AISI∀ Anomaly
Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。前期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄
積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスを展開しています。これまでに多くの企業から、工場で行っ
ている目視検査を代替できないかという引き合いを受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリ
ューション力向上に取り組んでいます。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業の
みならず様々な企業と連携して実施しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第３四半期累計期間の売上高は1,996,805千円（前年同四半期比0.7％増）、営業
損失は55,271千円（前年同四半期は営業利益73,423千円）となりました。売上高は微増となりましたが、不採算案
件の受注損失の見込み額を全額計上していることにより、営業損失となりました。今のところ新型コロナウイルス
感染拡大による経済活動縮小の影響はあまりなく、企業の投資意欲は引き続き堅調なことから、早期に不採算案件
を解決し、受注の確保、売上増加につなげてまいります。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれていま
す。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、コロナ禍においてもIT業界は深刻な人手不足の状態
にあります。また、世の中は急速にDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むと予想されていますが、DXを
実現するためにはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていく必要があります。このようなニ
ーズから日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年より「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加
しています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を背景に、2019年４月から
「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・
高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデルとな
っており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けています。しかしながら、今期に関しては新型コロナウ
イルス感染拡大による経済活動縮小の影響が顕著で、売上高の伸びが鈍化しています。
その一方、製品への機能拡充は順調に進んでおり、当期はスキルが直感的に分かる７段階のスキル評価「TOPSIC
グレード」機能を追加し、従来の参加者全体からの相対評価基準に加えて得点による絶対評価基準機能を実装しま
した。これにより、受験者スキルの成長や採用基準がより具体化され、より一層スキル判定及び教育ツールとして
デファクトスタンダード製品へ進化することが期待できます。
「TOPSIC」は、小中学生向けのプログラミング教育を行う非営利団体へ無償提供も行っており、日本におけるプ
ログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えていま
す。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が
高まっています。2018年の第１回目は260チーム、780名に参加いただき、2019年の第２回では444チーム、1,332
名、３回目となる当期は459チーム1,377名となりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位
を確立しております。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、当期は29社から協賛をいただきました。本イ
ベントを通じてIT業界全体の活性化にも寄与してまいります。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ238,459千円減少し2,351,274千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加176,304千円、仕掛品の増加145,079千円、売掛金の減少525,758千円、その他の流動資産の減少34,076千
円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ214,253千円増加し913,033千円となりました。これは主として、有形固定資産
の増加17,889千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加140,563千円、投資その他の資産の増加
55,801千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ24,205千円減少し3,264,307千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ57,880千円減少し955,074千円となりました。これは主として、買掛金の減少
140,900千円、賞与引当金の減少107,686千円、その他の流動負債の減少87,555千円、前受金の増加73,747千円、受
注損失引当金の増加195,218千円などによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ11,136千円減少しました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ44,810千円増加し2,309,232千円となりました。これは四半期純利益の計上
152,425千円、配当金の支払い143,105千円などによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社では、在宅勤務やフレックスタイムでの時差出勤、WEBセミナーやWEBミーティングによる営業活動など、新
型コロナウイルスの感染対策をしつつ企業活動を行っております。今のところ、新型コロナウイルスの直接の影響
は最小限にとどめることができておりますが、ERP事業における不採算案件の発生による受注損失引当金の計上に
より第３四半期の業績は計画を大きく下回っています。
しかしながら、E-Commerce事業、ERP事業ともに事業環境は堅調であることから、通期業績予想は少し持ち直し
て売上高4,400,000千円（前年比3.4％減）、営業利益は500,000千円（前年比24.4％減）、経常利益は503,000千円
（前年比24.3％減）、当期純利益は347,000千円（前年比24.3％減）と見込んでおり、前回予想から変更はありま
せん。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,296,511 1,472,816
売掛金 995,714 469,955
仕掛品 134,718 279,798
貯蔵品 29 21
その他 162,758 128,682
流動資産合計 2,589,734 2,351,274
固定資産
有形固定資産 36,422 54,311
無形固定資産
ソフトウエア 402,284 542,848
その他 170 170
無形固定資産合計 402,455 543,018
投資その他の資産 259,902 315,703
固定資産合計 698,779 913,033
資産合計 3,288,513 3,264,307
負債の部
流動負債
買掛金 261,992 121,092
前受金 239,890 313,638
賞与引当金 177,863 70,176
業績連動報酬引当金 － 9,296
受注損失引当金 17 195,235
その他 333,191 245,636
流動負債合計 1,012,955 955,074
固定負債
業績連動報酬引当金 11,136 －
固定負債 11,136 －
負債合計 1,024,091 955,074
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金 357,712 357,712
利益剰余金 1,536,515 1,545,834
自己株式 △49,591 △49,591
株主資本合計 2,212,348 2,221,667
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,074 87,565
評価・換算差額等合計 52,074 87,565
純資産合計 2,264,422 2,309,232
負債純資産合計 3,288,513 3,264,307
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㈱システムインテグレータ(3826)2021年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 3,197,834 3,096,535
売上原価 1,921,762 2,137,355
売上総利益 1,276,071 959,180
販売費及び一般管理費
給料及び手当 214,466 242,629
賞与引当金繰入額 13,576 25,259
業績連動報酬引当金繰入額 13,080 △1,840
その他 597,231 487,758
販売費及び一般管理費合計 838,354 753,807
営業利益 437,716 205,372
営業外収益
受取配当金 1,316 1,513
還付加算金 312 －
未払配当金除斥益 328 104
講演料等収入 29 5,593
その他 38 152
営業外収益合計 2,025 7,365
営業外費用
為替差損 192 218
営業外費用合計 192 218
経常利益 439,550 212,520
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益 439,550 212,520
法人税、住民税及び事業税 59,666 37,704
法人税等調整額 77,696 22,391
法人税等合計 137,362 60,095
四半期純利益 302,187 152,425
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㈱システムインテグレータ(3826)2021年2月期第3四半期決算短信【日本基準】(非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 （注）1 計上額
事業 事業 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 567,519 613,953 1,982,509 3,163,982 33,851 3,197,834 3,197,834
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 567,519 613,953 1,982,509 3,163,982 33,851 3,197,834 3,197,834
セグメント利益又は
237,520 160,232 73,423 471,176 △33,459 437,716 437,716
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 （注）1 計上額
事業 事業 （注）2
事業
売上高
外部顧客への売上高 488,436 581,517 1,996,805 3,066,759 29,775 3,096,535 3,096,535
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 488,436 581,517 1,996,805 3,066,759 29,775 3,096,535 3,096,535
セグメント利益又は
161,256 134,089 △55,271 240,073 △34,701 205,372 205,372
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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