3826 ＳＩ 2020-10-15 15:15:00
2021年2月期第2四半期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年10月15日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 ＵＲＬ https://www.sint.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅田 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山田 ひろみ ＴＥＬ 048（600）3880
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第２四半期の業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 2,151 10.2 140 △49.6 145 △48.1 99 △48.2
2020年２月期第２四半期 1,951 △6.6 278 1.2 280 1.2 192 △50.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 9.07 －
2020年２月期第２四半期 17.46 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 3,237 2,252 69.6
2020年２月期 3,288 2,264 68.9
（参考）自己資本 2021年２月期第２四半期 2,252百万円 2020年２月期 2,264百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2021年２月期 － 0.00
2021年２月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,400 △3.4 500 △24.4 503 △24.3 347 △24.3 31.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期２Ｑ 11,078,400株 2020年２月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 70,281株 2020年２月期 70,281株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 11,008,119株 2020年２月期２Ｑ 11,027,945株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱システムインテグレータ（3826）2021年2月期第2四半期決算短信【日本基準】（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱システムインテグレータ（3826）2021年2月期第2四半期決算短信【日本基準】（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,151,584千円（前年同四半期比10.2％増）、売上総利益651,033千円
（前年同四半期比20.3％減）、営業利益140,420千円（前年同四半期比49.6％減）、経常利益145,678千円（前年同
四半期比48.1％減）、四半期純利益99,802千円（前年同四半期比48.2％減）となりました。新型コロナウイルス感
染拡大による企業経済活動の縮小の影響を受けながらも、ERP案件が好調であったことから売上高は前期比増とな
りました。一方、利益面では、ERP事業において不採算案件の受注損失が発生したことにより、前年同期比で大幅
な減益となっています。
中期経営計画「Break 2018」の３年目となる当期では、立案当初に掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海
外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標
に向けた最後の仕上げの年度となります。前期、前々期は堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その
収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資することで、中期経営計画を
着実に推進し、２年連続で過去最高の売上高・経常利益を更新することができました。
しかしながら、当期は、新型コロナウイルスの感染拡大による市場環境の大きな変化に適応するため、「攻め」
から「守り」の経営に切り替え、利益確保を最優先とする堅実路線に舵を切っています。具体的には、経費の削減
や海外事業への投資を縮小するなど、全社的に支出を見直し、当期は国内事業に集中するよう方針転換していま
す。
また、当社は2017年に総務省「テレワーク先駆者百選」に選ばれており、早い段階からリモートワークに取り組
んできました。その経験とノウハウを生かして、営業活動においては、テレビ会議システムを活用したデジタル営
業を推進することにより、Withコロナの環境下においても着実に案件数を確保できるようになっております。こう
した取り組みにより新型コロナウイルスの影響は想定範囲内に抑えることができていますが、上記受注損失により
当初計画利益を下回ってしまいました。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。「SI Object Browser」と「SI Object
Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益
源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
当社３事業のうち、このObject Browser事業が最も新型コロナウイルスの影響を受けており、４月の緊急事態宣
言の発令後、企業の購買活動が減退した影響により売上高が大幅に減少しています。緊急事態宣言の解除から市場
における購買意欲は徐々に回復しておりますが、「新型コロナショック」前の水準に戻るにはまだ時間がかかると
予想しています。
対策の１つとして、政府のIT導入補助金対象製品として認定を受けました。今後はネット広告やWebセミナーな
ど、「新型コロナ時代」に即したマーケティング活動を推進することで業績を回復させていきます。
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い
評価を得て導入企業実績は190社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準である
PMBOKの管理エリアを統合していることです。これまで顧客のサーバーに導入するオンプレミス型が中心でした
が、クラウドサービスの利用料として毎月一定額を請求するサブスクリプション型での導入が増加しています。
2021年度にはサブスクリプションモデルへ完全移行し、ストック比率を高める戦略です。
また、2020年７月１日から中小企業向けのERP連携として「勘定奉行クラウド（注１）」と連携する「奉行API連
携オプション」の販売を開始しました。この連携を新たな武器として中小企業に拡販し、サブスクリプション販売
を強化してストック型ビジネスを拡大していきます。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月
から販売を開始した完全Web版は、クラウドサービスのサブスクリプションモデルとなっており、設計作業の生産
性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。
以上の結果、Object Browser事業の主力製品である「SI Object Browser」が、新型コロナウイルス感染拡大に
よる経済活動縮小の影響を受けたことと、「SI Object Browser PM」のサブスクリプションモデルへの移行に伴う
影響もあり、当第２四半期累計期間の売上高は327,078千円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は107,087千円
（前年同四半期比38.1％減）となりました。
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㈱システムインテグレータ（3826）2021年2月期第2四半期決算短信【日本基準】（非連結）
注１：「勘定奉行クラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントのERP製品で、中堅・中規模向けERP
でシェアNo.１の導入実績を誇る同社のクラウド会計システムです。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、一昨年より実施している開発手法の見
直しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革
しています。
当期は、第三者機関によるセキュリティ診断を受けた「SI Web Shopping Ver.12.8」を2020年６月１日にリリー
スし、本製品の強みである「堅牢なセキュリティ」を更に強化し、顧客ニーズに応えています。また、今後の更な
るニーズに応えるためにキャッシュレス決済サービス「PayPay（注２）」と標準連携する「SI Web Shopping
Ver.12.9」を2020年９月１日にリリースしました。
当事業も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、４月の緊急事態宣言により顧客の意思決定スピードの鈍
化により新規受注タイミングが遅れ、開発案件の開始時期が後ろ倒しとなりました。この影響により開発人員の稼
働率低下が発生し、通常時より利益率が悪化する結果となりました。
以上の結果、E-Commerce事業の当第２四半期累計期間の売上高は336,482千円（前年同四半期比16.1％減）、営
業利益は54,095千円（前年同四半期比48.5％減）と減収減益となっています。
足元のEC需要は堅調なことや、遅延していた新規受注案件の開発もスタートすることから、下期に向けて売上高
は増加してくる見込みです。
注２：「PayPay」は、PayPay株式会社のスマートフォン向けQRコード決済サービスで、登録ユーザーが3,000万人
を超えるなど、高いシェアと競争力を持つ製品です。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としたERP事業と、AI製品シリーズであるディープラ
ーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としたAI事業からなります。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっており、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社
は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジ
ュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年８月に
は、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジ
ュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社利用で蓄積したノウハウを基に効果的な提案ができる点です。自社内の基幹シ
ステムに「GRANDIT」を採用し、「SI Object Browser PM」と連携し、「継続取引管理アドオンモジュール」を利
用することにより、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。
また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。前期はその第一号
として、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディ
ングレス開発ツール」を商品化し販売開始しました。これにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を
20～30％削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に大きく貢献するものと期待できます。また、当社はGRANDIT
コンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner
of the Year」を過去５回受賞しています。この度、2019年のアワードを受賞したことにより、通算６度目となり
ました。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが主流となっています。当社でも「GRANDIT」や「SI
Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、イ
ンターネットイニシアティブ「GIOインフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイク
ロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、単なるシステム構築だ
けでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業を拡大しています。また、2019年３
月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コスト
かつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
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㈱システムインテグレータ（3826）2021年2月期第2四半期決算短信【日本基準】（非連結）
ERP事業は順調に事業拡大を図っていますが、不採算案件が発生したことにより、当第２四半期累計期間に
127,665千円の受注損失引当金を計上することとなりました。
AI事業としては、2018年10月からディープラーニング技術を利用した異常検知システム「AISI∀ Anomaly
Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。前期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄
積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスを展開しています。これまでに多くの企業から、工場で行っ
ている目視検査を代替できないかという引き合いを受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリ
ューション力向上に取り組んでいます。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業の
みならず様々な企業と連携して実施しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第２四半期累計期間の売上高は1,471,078千円（前年同四半期比28.5％増）、営業
利益は1,706千円（前年同四半期比93.7％減）となりました。売上高は大幅増収となりましたが、不採算案件の影
響により、営業利益は減益となりました。今のところ新型コロナウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響はあ
まりなく、企業の投資意欲は引き続き堅調なことから、早期に不採算案件を解決し、受注の確保、売上増加につな
げてまいります。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれていま
す。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にありま
す。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくことが
重要だと当社は考えています。こうした考えから日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年より「TOPSIC」
を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加
しています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を背景に、2019年４月から
「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・
高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデルとな
っており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けていますが、この分野も新型コロナウイルス感染拡大に
よる経済活動縮小の影響により、売上高の伸びが少し鈍化しています。
当期は、スキルが直感的に分かる７段階のスキル評価「TOPSIC グレード」機能を追加し、従来の参加者全体か
らの相対評価基準から得点による絶対評価基準機能を実装しました。これにより、受験者スキルの成長や採用基準
がより具体化され、より一層スキル判定及び教育ツールとしてデファクトスタンダード製品へ進化することが期待
できます。
「TOPSIC」は、小中学生向けのプログラミング教育を行う非営利団体へ無償提供も行っており、日本におけるプロ
グラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えています。
イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっ
ており、2018年の第１回目が260チーム、780名に参加いただき、2019年の第２回では444チーム、1,332名まで大幅
に増加しています。当期は、2020年10月24日に第３回目の開催を予定しており、業界内外からも高い注目を集めて
います。元々オンライン開催ということもあり、今回の新型コロナウイルスの影響は受けず、参加者は前年より増
加するものと見込んでいます。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、23社（うちメディアスポンサー３
社）もの協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも寄与してまいります。
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㈱システムインテグレータ（3826）2021年2月期第2四半期決算短信【日本基準】（非連結）
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ222,806千円減少し2,366,928千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加112,915千円、売掛金の減少406,893千円、仕掛品の増加93,486千円、その他の流動資産の減少22,307千円
などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ171,743千円増加し870,522千円となりました。これは、有形固定資産の増加
21,902千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加89,028千円、投資その他の資産の増加60,812千円
によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ51,063千円減少し3,237,450千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ36,574千円減少し976,380千円となりました。これは、買掛金の減少71,361千
円、前受金の増加126,790千円、賞与引当金の減少48,768千円、受注損失引当金の増加127,648千円、その他の流動
負債の減少170,883千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2,160千円減少し8,976千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の減少
2,160千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ12,328千円減少し2,252,093千円となりました。これは主として、四半期純利益
の計上99,802千円、配当金の支払い143,105千円などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,409,427千円となり
ました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは478,033千円のプラス（前年同四半期は
61,255千円のプラス）となりました。これは主に税引前四半期純利益145,678千円、受注損失引当金の増加額
127,648千円、売上債権の減少額406,893千円、前受金の増加額126,790千円、たな卸資産の増加額93,479千円、仕
入債務の減少額71,361千円、法人税等の支払額117,441千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは222,339千円のマイナス（前年同四半期は118,821千円のマイナス）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出29,927千円、無形固定資産の取得による支出146,249千円、敷
金及び保証金の差入による支出46,589千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは142,779千円のマイナス（前年同四半期は225,908千円のマイナス）となり
ました。これは配当金の支払額142,779千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの緊急事態宣言下では、全社員の在宅勤務や営業活動はWEBセミナーやWEBミーティングなど
新型コロナウイルスへの対策をしつつ、営業活動を行っていました。これらのノウハウが積み重なり、今後は新型
コロナウイルスの影響を最小限にとどめることができると予想しています。しかしながら、ERP事業における不採
算案件の発生による受注損失引当金の計上により、売上高と利益の両面で当初計画を下回る見込みとなりました。
その結果、通期業績予想は売上高4,400,000千円（前年比3.4％減）、営業利益は500,000千円（前年比24.4％
減）、経常利益は503,000千円（前年比24.3％減）、四半期純利益は347,000千円（前年比24.3％減）となる見込み
です。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,296,511 1,409,427
売掛金 995,714 588,821
仕掛品 134,718 228,204
貯蔵品 29 23
その他 162,758 140,451
流動資産合計 2,589,734 2,366,928
固定資産
有形固定資産 36,422 58,324
無形固定資産
ソフトウエア 402,284 491,313
その他 170 170
無形固定資産合計 402,455 491,483
投資その他の資産 259,902 320,714
固定資産合計 698,779 870,522
資産合計 3,288,513 3,237,450
負債の部
流動負債
買掛金 261,992 190,630
前受金 239,890 366,681
賞与引当金 177,863 129,095
受注損失引当金 17 127,665
その他 333,191 162,308
流動負債合計 1,012,955 976,380
固定負債
業績連動報酬引当金 11,136 8,976
固定負債合計 11,136 8,976
負債合計 1,024,091 985,356
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金 357,712 357,712
利益剰余金 1,536,515 1,493,212
自己株式 △49,591 △49,591
株主資本合計 2,212,348 2,169,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,074 83,048
評価・換算差額等合計 52,074 83,048
純資産合計 2,264,422 2,252,093
負債純資産合計 3,288,513 3,237,450
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 1,951,659 2,151,584
売上原価 1,134,767 1,500,551
売上総利益 816,892 651,033
販売費及び一般管理費
給料及び手当 137,594 161,634
賞与引当金繰入額 34,075 46,417
業績連動報酬引当金繰入額 6,790 △2,160
その他 359,558 304,721
販売費及び一般管理費合計 538,019 510,613
営業利益 278,872 140,420
営業外収益
受取配当金 1,316 1,513
還付加算金 312 －
未払配当金除斥益 328 104
講演料等収入 － 3,621
その他 62 152
営業外収益合計 2,019 5,392
営業外費用
為替差損 134 133
営業外費用合計 134 133
経常利益 280,758 145,678
税引前四半期純利益 280,758 145,678
法人税、住民税及び事業税 48,822 31,811
法人税等調整額 39,365 14,065
法人税等合計 88,187 45,876
四半期純利益 192,571 99,802
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㈱システムインテグレータ（3826）2021年2月期第2四半期決算短信【日本基準】（非連結）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 280,758 145,678
減価償却費 58,000 65,245
賞与引当金の増減額（△は減少） △890 △48,768
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) 6,790 △2,160
受注損失引当金の増減額（△は減少） △5,344 127,648
受取利息及び受取配当金 △1,319 △1,516
売上債権の増減額（△は増加） △257,237 406,893
たな卸資産の増減額（△は増加） △133,394 △93,479
仕入債務の増減額（△は減少） 36,880 △71,361
未払消費税等の増減額（△は減少） △37,333 △33,039
前受金の増減額（△は減少） 110,751 126,790
その他 △12,471 △27,972
小計 45,188 593,958
利息及び配当金の受取額 1,319 1,516
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 14,747 △117,441
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,255 478,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,514 △29,927
無形固定資産の取得による支出 △105,268 △146,249
敷金及び保証金の差入による支出 △7,039 △46,589
敷金及び保証金の回収による収入 － 427
投資活動によるキャッシュ・フロー △118,821 △222,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △49,443 －
配当金の支払額 △176,464 △142,779
財務活動によるキャッシュ・フロー △225,908 △142,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △283,474 112,915
現金及び現金同等物の期首残高 1,319,274 1,296,511
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,035,800 1,409,427
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㈱システムインテグレータ（3826）2021年2月期第2四半期決算短信【日本基準】（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 （注）1 計上額
事業 事業
事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 390,031 400,856 1,144,824 1,935,712 15,946 1,951,659 1,951,659
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 390,031 400,856 1,144,824 1,935,712 15,946 1,951,659 1,951,659
セグメント利益又は
172,921 104,978 27,164 305,064 △26,192 278,872 278,872
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 （注）1 計上額
事業 事業
事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 327,078 336,482 1,471,078 2,134,639 16,945 2,151,584 2,151,584
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 327,078 336,482 1,471,078 2,134,639 16,945 2,151,584 2,151,584
セグメント利益又は
107,087 54,095 1,706 162,889 △22,469 140,420 140,420
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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