3826 ＳＩ 2019-01-11 15:30:00
平成31年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年１月11日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 ＵＲＬ https://www.sint.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）梅田 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）山田 ひろみ ＴＥＬ 048（600）3880
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨）
１．平成31年２月期第３四半期の業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 2,933 30.7 372 47.1 377 48.1 458 160.2
30年２月期第３四半期 2,243 △0.7 253 124.6 254 121.1 176 153.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 41.41 －
30年２月期第３四半期 15.91 －
当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 2,669 1,917 71.8
30年２月期 3,189 1,570 49.2
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 1,917百万円 30年２月期 1,570百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 19.00 19.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期（予想） 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、平成30年２月期の期末配当
金については、当該株式分割前の実績を記載しております。
３．平成31年２月期の業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,000 6.2 500 1.0 503 1.3 515 48.9 46.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、平成31年2月期の業績予想
における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 11,078,400株 30年２月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 238株 30年２月期 158株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 11,078,203株 30年２月期３Ｑ 11,078,242株
（注）当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,933,473千円（前年同四半期比30.7％増）、売上総利益1,097,808千円
（前年同四半期比31.3％増）、営業利益372,895千円（前年同四半期比47.1％増）、経常利益377,729千円（前年同
四半期比48.1％増）、四半期純利益458,764千円（前年同四半期比160.2％増）となりました。
当期は、中期経営計画「Break2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の
確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かっ
て取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教
育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。売上・利益を伸ばしながら、長期的展望に立った
アクションを行うという中期経営計画の最初として、当事業年度はここまで順調に推移しています。
事業セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、各事業セグメントに全社費用を配
賦してセグメント利益を計算しております。従って、事業セグメントの当第３四半期累計期間及び前年同四半期累
計期間の営業利益は、全社費用配賦後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、次の４製品から構成されています。
データベース開発支援ツール「SI Object Browser」
データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして
業界で多く利用されており、長期安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市
場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は160
社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合してい
ることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほと
んどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業
やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大
しています。
さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀
Design Recognition（アイシアDR）」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser
Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待で
きる新製品です。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、
Object Browser事業の当第３四半期累計期間の売上高は519,407千円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は
224,106千円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成され
ています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。当社は、20年以上もECサ
イト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評
価されています。その結果、EC・オムニチャネル事業の当第３四半期累計期間の売上高は529,820千円（前年同四
半期比21.2％増）、営業利益は103,920千円（前年同四半期比126.3％増）となりました。
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③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従
業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は
GRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だ
けでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに次の３製品を自社で開発し、製造業向けの販売・受注が拡大しています。
「個別生産管理アドオンモジュール」
「繰返生産管理アドオンモジュール」
「継続取引管理アドオンモジュール」
さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプ
レート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接
に連携した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI
Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客
様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on Cloud」というモデルを積極
的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を
行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№１の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime
Partner of the Year」を、2016年及び2017年と２年連続で受賞しています。
ERP事業の当第３四半期累計期間の売上高は1,877,793千円（前年同四半期比39.3％増）、営業利益は146,591千
円（前年同四半期比180.2％増）となりました。
（新規事業）
当社は、既存事業で収益を上げながら、時代のニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきま
した。今期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連
サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。
「TOPSIC」は、世界的なプログラミング熱の高まりを背景に開発したクラウドベースのサービスで、受験者のプ
ログラミングスキルをオンライン・リアルタイムで判定できるシステムです。中途採用者のスクリーニングや社員
のプログラミング教育など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しを見せており、今後、幅広い企業での採用、教
育機関での採用、海外への展開など大きく成長させていきます。
平成30年11月に、このTOPSICを使用して企業・学校対抗プログラミングバトル「PG Battle」を開催し、260チー
ム（１チーム３名）もの参加を得ました。このイベントを毎年継続して行うことにより、日本におけるプログラミ
ング熱を高めるとともにTOPSICの知名度向上を図ります。
当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としており、そのコンセプトネームとし
「AISI∀（アイシア）」シリーズを展開しています。当社の人工知能ビジネスは、BtoCでなくBtoBをターゲットと
しています。なんでもやりますというオーダーメイド対応型ではなく、人工知能だからこそ可能となる技術を組み
込んで、これまでになかった新しい製品・サービスを作るスタイルとしています。これまで数多くのパッケージソ
フトを創出してきた当社の製品化技術・ノウハウを十分生かして他社との差別化を図っています。
第一弾としてソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ DesignRecognition」をリ
リースし、続いて第二弾として、技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ FlowerName」をホームペー
ジで公開しています。
第三弾として、平成30年10月24日にディープラーニングを使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly
Detection」を発売開始しました。人が目視で検査しているのをAIが代わりに判定するもので、大きな反響があ
り、多数の引き合いをいただいています。生産現場では、まだ人が目視で品質検査しているラインが数多くありま
すので、市場は非常に大きいと考えています。今後の当社の中核事業に育てていける手応えを感じており、平成30
年12月３日にこの事業を行う専用部門「AIソリューション部」を新設して体制を強化しています。
第四弾としては、平成30年４月19日に発表したAIが企業情報を集める会社情報検索サービス「AISI∀
CompanyList」を今年度中にサービス開始予定です。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知
能関連ビジネスを大きな収益の柱に育てていく予定です。
さらにRPA(Robotic Process Automation)事業も本格展開するため、米国WorkFusion社が開発・販売している
「WorkFusion RPA」を12月１日より発売開始しました。これは、フリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進
し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル）により世界中に急速に広まっている製品です。当社も
この無償版を業務効率化に使っておりましたが、大きな効果が確認できたので、この度、日本国内第1号となる販
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売パートナー契約を締結しました。
価格の高いRPA製品が主流の国内市場に無償版を投入し、これを一気に広めながら、より上位の機能を求めるユ
ーザーに高機能版を販売していきます。同時に、当社の運用ノウハウをサービス提供する事業も拡大してまいりま
す。
（２）財政状態に関する説明
流動資産は、前事業年度末に比べ684,356千円減少し2,105,028千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加359,203千円、売掛金の減少128,475千円、仕掛品の減少998,944千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ164,341千円増加し564,304千円となりました。これは主として、有形固定資産
の減少5,734千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加75,003千円、投資その他の資産の増加
95,072千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ520,014千円減少し2,669,333千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ867,286千円減少し752,024千円となりました。これは主として、買掛金の減少
51,048千円、受注損失引当金の減少982,618千円、その他の流動負債の増加163,151千円などによるものでありま
す。
純資産は、前事業年度末に比べ347,271千円増加し1,917,308千円となりました。これは四半期純利益の計上
458,764千円、配当金の支払い105,243千円などによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は、中期経営計画「Break2018」のもと、AIなどの研究開発費、既存製品の拡充、社員教育、社内合理化の
推進など、将来のための投資を積極的に行い長期的な成長を目指しています。平成27年２月期に発生した不採算案
件の処理が完全に終わったこともあり、これまで以上に将来に向けた展開を積極に行っていきます。
業績予想については、平成30年７月13日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」における通期の業績予
想から変更はありません
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によ
って予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 917,779 1,276,982
売掛金 589,698 461,222
仕掛品 1,104,070 105,125
貯蔵品 17 31
その他 177,819 261,665
流動資産合計 2,789,385 2,105,028
固定資産
有形固定資産 37,016 31,281
無形固定資産
ソフトウエア 193,335 268,339
その他 170 170
無形固定資産合計 193,506 268,509
投資その他の資産 169,440 264,513
固定資産合計 399,963 564,304
資産合計 3,189,348 2,669,333
負債の部
流動負債
買掛金 178,338 127,290
前受金 214,994 288,689
賞与引当金 116,032 65,916
受注損失引当金 982,618 －
その他 106,977 270,129
流動負債合計 1,598,961 752,024
固定負債 20,349 －
負債合計 1,619,310 752,024
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金 357,712 357,712
利益剰余金 781,469 1,134,990
自己株式 △61 △106
株主資本合計 1,506,832 1,860,308
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 63,204 57,000
評価・換算差額等合計 63,204 57,000
純資産合計 1,570,037 1,917,308
負債純資産合計 3,189,348 2,669,333
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 2,243,904 2,933,473
売上原価 1,407,736 1,835,665
売上総利益 836,168 1,097,808
販売費及び一般管理費
給料及び手当 149,408 182,071
賞与引当金繰入額 17,600 21,336
その他 415,706 521,505
販売費及び一般管理費合計 582,715 724,913
営業利益 253,453 372,895
営業外収益
受取配当金 822 1,183
還付加算金 245 443
未払配当金除斥益 389 －
講演料等収入 － 2,818
その他 62 429
営業外収益合計 1,519 4,873
営業外費用
為替差損 － 39
その他 2 －
営業外費用合計 2 39
経常利益 254,970 377,729
特別利益
投資有価証券売却益 3,487 －
特別利益合計 3,487 －
特別損失
固定資産除却損 0 28
和解金 － 145,000
特別損失合計 0 145,028
税引前四半期純利益 258,458 232,701
法人税、住民税及び事業税 35,739 1,111
法人税等調整額 46,429 △227,174
法人税等合計 82,168 △226,062
四半期純利益 176,289 458,764
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（和解金）
当社は、平成27年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案
件について、平成28年８月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、こ
れに対し顧客より、平成28年８月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられておりまし
た。
その後、相手方との和解が成立し、第２四半期会計期間において、特別損失（和解金）を145,000千円計上してお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損
Object EC・オム その他 益計算書
合計 調整額
Browser ニチャネ ERP事業 計 （注）1 計上額
事業 ル事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 458,875 437,287 1,347,742 2,243,904 － 2,243,904 － 2,243,904
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 458,875 437,287 1,347,742 2,243,904 － 2,243,904 － 2,243,904
セグメント利益又は損
186,872 45,912 52,308 285,093 △31,640 253,453 － 253,453
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損
Object EC・オム その他 益計算書
合計 調整額
Browser ニチャネ ERP事業 計 （注）1 計上額
事業 ル事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 519,407 529,820 1,877,793 2,927,021 6,451 2,933,473 － 2,933,473
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 519,407 529,820 1,877,793 2,927,021 6,451 2,933,473 － 2,933,473
セグメント利益又は損
224,106 103,920 146,591 474,619 △101,724 372,895 － 372,895
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント利益の測定方法の変更）
従前、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用について、事業利益をより適切に把握するため、第１四半
期会計期間より、各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変
更後の方法により記載しております。
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