3826 SI 2020-07-10 15:00:00
2021年2月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年7月10日
上場会社名 株式会社システムインテグレータ 上場取引所 東
コード番号 3826 URL https://www.sint.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)梅田 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)山田 ひろみ TEL 048(600)3880
四半期報告書提出予定日 2020年7月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年2月期第1四半期の業績(2020年3月1日~2020年5月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期第1四半期 914 16.8 64 5.6 65 8.3 45 11.8
2020年2月期第1四半期 782 △25.0 60 △57.2 60 △57.1 40 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年2月期第1四半期 4.09 -
2020年2月期第1四半期 3.65 -
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年2月期第1四半期 3,169 2,169 68.4
2020年2月期 3,288 2,264 68.9
(参考)自己資本 2021年2月期第1四半期 2,169百万円 2020年2月期 2,264百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年2月期 - 0.00 - 13.00 13.00
2021年2月期 -
2021年2月期(予想) 0.00 - 13.00 13.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年2月期の業績予想(2020年3月1日~2021年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,150 10.2 300 7.6 303 7.9 212 10.1 19.26
4,750 4.3 680 2.8 683 2.8 477 4.0 43.33
通期
~5,000 ~9.8 ~750 ~13.3 ~753 ~13.3 ~525 ~14.5 ~47.69
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期1Q 11,078,400株 2020年2月期 11,078,400株
② 期末自己株式数 2021年2月期1Q 70,281株 2020年2月期 70,281株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年2月期1Q 11,008,119株 2020年2月期1Q 11,047,728株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.5「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱システムインテグレータ(3826)2021年2月期第1四半期決算短信【日本基準】(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱システムインテグレータ(3826)2021年2月期第1四半期決算短信【日本基準】(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間の業績は、売上高914,052千円(前年同四半期比16.8%増)、売上総利益338,749千円(前
年同四半期比3.4%増)、営業利益64,015千円(前年同四半期比5.6%増)、経常利益65,896千円(前年同四半期比
8.3%増)、四半期純利益45,062千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。新型コロナウイルス感染拡大によ
る企業経済活動の縮小の影響も受け始めてはいますが、現時点では売上高、利益ともに前年同期比でプラスになっ
ています。
中期経営計画「Break 2018」の3年目となる当期では、立案当初に掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海
外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標
に向けた最後の仕上げの年度となります。前期は堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海
外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資することで、中期経営計画を着実に推
進し、過去最高の売上高・経常利益を更新することができました。
当期は、上記5つの目標は持ち続けながらも、新型コロナウイルスの感染拡大による市場環境の大きな変化に適
応するため、「攻め」から「守り」の経営に切り替え、利益確保を最優先とする堅実路線に舵を切っています。具
体的には、すぐに必要な投資以外は抑えるなど経費予算を全社的に見直し、また海外事業の推進もスケジュールの
見直しを行い、当期は国内事業に集中するよう方針転換しています。
当社は2017年に総務省「テレワーク先駆者百選」に選ばれており、早い段階からリモートワークに取り組んでき
ました。その経験とノウハウを生かして、営業活動においては、テレビ会議システムを活用したデジタル営業を推
進することで、集客や商談件数を極力減らさないよう取り組んでいます。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。「SI Object Browser」と「SI Object
Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益
源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
これらのツール群については、毎年安定的に売上高を計上してきましたが、4月の緊急事態宣言の発令後、企業
の購買活動が減退した影響により売上高が大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除に伴って徐々に回復してきて
いますが、「新型コロナショック」前の水準に戻るにはまだまだ時間がかかると予想しています。今後はネット広
告やWebセミナーなど、「新型コロナ時代」に即したマーケティング活動を推進することで売上高を回復させてい
きます。
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い
評価を得て導入企業実績は190社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準である
PMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるた
め、このコンセプトで競合する製品はほとんどありません。これまで顧客のサーバーに導入するオンプレミス型が
中心でしたが、クラウドサービスの利用料として毎月一定額を請求するサブスクリプション型での導入が増加して
います。2021年度にはサブスクリプションモデルへ完全移行し、ストック比率を高める戦略です。
また、2020年7月1日から中小企業向けのERP連携として「勘定奉行クラウド(注1)」と連携する「奉行API連
携オプション」の販売を開始しました。この連携を新たな武器として中小企業に拡販し、サブスクリプション販売
を強化してストック型ビジネスを拡大していきます。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年6月
から販売を開始した完全Web版は、クラウドサービスのサブスクリプションモデルとなっており、設計作業の生産
性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。
以上の結果、Object Browser事業の主力製品である「SI Object Browser」と「SI Object Browser PM」の2製
品が、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響を受けていることと、「SI Object Browser PM」の
サブスクリプションモデルへの移行に伴う影響もあり、当第1四半期累計期間の売上高は170,604千円(前年同四
半期比12.9%減)、営業利益は58,186千円(前年同四半期比38.0%減)となりました。
注1:「勘定奉行クラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントのERP製品で、中堅・中規模向けERP
でシェアNo.1の導入実績を誇る同社のクラウド会計システムです。
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② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、一昨年より実施している開発手法の見
直しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革
しています。現在は、他事業にも同様の取り組みを展開し、全事業においても利益率の改善に取り組んでいます。
当期は、第三者機関によるセキュリティ診断を受けた最新バージョン「SI Web Shopping Ver.12.8」を2020年6
月1日にリリースし、本製品の強みである「堅牢なセキュリティ」を更に強化し、顧客ニーズに応えています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、人々の購買行動を実店舗での買い物からインターネット通販サイトで
の買い物へと変化させています。ただし、当社のE-Commerce事業は大規模なECサイトが多いので今のところ直接的
なプラス効果はありません。4月の緊急事態宣言により、一時的に顧客の意思決定スピードが鈍化したことで、新
規受注のタイミングにズレが生じていますが、潜在需要は堅調なことから、今後の受注増加に対応できるよう開発
体制を整えています。
以上の結果、E-Commerce事業の当第1四半期累計期間の売上高は168,044千円(前年同四半期比39.0%増)、営
業利益は16,958千円(前年同四半期は1,234千円)と増収増益となっています。新型コロナウイルス感染拡大によ
る顧客の活動低下の影響を受けている割には順調なスタートとなりました。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム
「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシア
ム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携
わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客
様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年8月には、製造業での、生産、販売、据付・
設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規
リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ「SI Object
Browser PM」と密接に連携させた上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用することにより、自らIT企業
における理想的な合理化モデルを実現している点で、自社で使っているならではの効果的な提案ができています。
また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。前期はその第一号
として、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディ
ングレス開発ツール」を商品化し販売開始しました。これにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を
20~30%削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に大きく貢献するものと期待できます。また、当社はGRANDIT
コンソーシアム内において、1年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner
of the Year」を過去5回受賞しています。この度、2019年のアワードを取得できて6度目の受賞となり、名実と
もにGRANDIT事業をリードしています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「SI Object
Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、インター
ネットイニシアティブ「GIOインフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイクロソフ
ト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、単なるシステム構築だけでな
く運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行っています。また、2019年3月か
らは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ
短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
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新事業としては、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシア
AD)」の販売を開始しています。前期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウ
を武器に製造業へのAIビジネスの展開を行っています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を
代替できないかという引き合いを受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリューション力向上
を行っています。現在の状況は導入に向けてのPoC(概念実証)を顧客と協力しながら、実施しています。開発に
あたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業のみならず様々な企業と連携して実施していま
す。
以上の結果、ERP・AI事業の当第1四半期累計期間の売上高は566,028千円(前年同四半期比23.7%増)、営業損
失は625千円(前年同四半期は25,373千円の営業損失)となりました。ERP事業は景気後退の影響を受けやすい事業
ですが、今のところ新型コロナウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響はあまりなく、企業の投資意欲は引き
続き堅調です。今後事業環境に変化がある可能性がありますが、ERP・AI事業の当第1四半期の業績は好調なスタ
ートとなっています。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれていま
す。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にありま
す。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくことが
重要だと当社は考えています。日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを判定
できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移し
ています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月から
「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・
高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデ
ルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けています。しかしながら、この分野も新型コロナ
ウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響により、契約延期や解約するお客様も出ており、今後、いかに解約を
抑えるかが重要な局面となっています。
イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっ
ており、2018年の第1回目が260チーム、780名に参加いただき、2019年の第2回では444チーム、1,332名まで大幅
に増加しています。当期は、2020年10月24日に第3回目の開催を予定しており、業界内外からも高い注目を集め、
更なる増加が見込まれます。なお、第2回目からスポンサー制度を採用し、23社(うちメディアスポンサー3社)
の協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも寄与してまいります。
「TOPSIC」は、小中学生向けのプログラミング教育を行う非営利団体へ無償提供も行っており、日本におけるプ
ログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えていま
す。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ198,793千円減少し2,390,940千円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加239,497千円、売掛金の減少632,740千円、仕掛品の増加143,085千円、その他の流動資産の増加51,385千
円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ80,004千円増加し778,783千円となりました。これは主として、有形固定資産
の増加25,914千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加29,828千円、投資その他の資産の増加
24,261千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ118,788千円減少し3,169,724千円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ23,756千円減少し1,000,334千円となりました。これは主として、買掛金の減少
127,055千円、前受金の増加138,601千円、賞与引当金の減少110,393千円、その他の流動負債の増加52,975千円な
どによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ95,032千円減少し2,169,390千円となりました。これは主として、四半期純利益
の計上45,062千円、配当金の支払143,105千円などによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は中期経営計画「Break2018」の最終年度としてAIなどの研究開発費、既存製品の拡充、社員教育、社内合
理化の推進など、将来のための投資を積極的に行う計画でした。しかしながら、社会経済情勢は新型コロナウイル
ス感染拡大をきっかけに見通しが不透明になっています。当社でも緊急事態宣言下では全社員の在宅勤務や、営業
活動をWEBセミナーやWEBミーティングなどに切り替えるといった対応を実施しました。オンライン型の営業・マー
ケティングにより新規顧客の獲得もできていますが、顧客の意思決定に時間がかかる傾向が出てきています。景気
の先行きの不透明さが増す中で、当社としては、“攻め”の経営から“守り”のスタンスに切り替え、事業への影
響を最小限に抑えるように注力してまいります。
2021年2月期の業績予想については、2020年4月10日に発表したレンジ形式での予想から変更ありません。
IT業界には景気変動の影響が遅れてやってくる傾向があり、今般のコロナショックの影響が限定的だった場合
は、”守り”のスタンスにより利益重視することで影響をカバーでき、レンジ上限の数値となります。一方、市場
悪化の影響が大きく、長期化する場合は、レンジの下側に振れると想定しています。
2021年2月期の業績見通しは以下となります。
売上高 4,750,000~5,000,000千円 (前期比4.3~ 9.8%増)
営業利益 680,000~750,000千円 (前期比2.8~13.3%増)
経常利益 683,000~753,000千円 (前期比2.8~13.3%増)
当期純利益 477,000~525,000千円 (前期比4.0~14.5%増)
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,296,511 1,536,009
売掛金 995,714 362,973
仕掛品 134,718 277,804
貯蔵品 29 9
その他 162,758 214,144
流動資産合計 2,589,734 2,390,940
固定資産
有形固定資産 36,422 62,336
無形固定資産
ソフトウエア 402,284 432,113
その他 170 170
無形固定資産合計 402,455 432,284
投資その他の資産 259,902 284,163
固定資産合計 698,779 778,783
資産合計 3,288,513 3,169,724
負債の部
流動負債
買掛金 261,992 134,936
前受金 239,890 378,491
賞与引当金 177,863 67,469
受注損失引当金 17 15,269
その他 333,191 386,166
流動負債合計 1,012,955 982,334
固定負債
業績連動報酬引当金 11,136 18,000
固定負債合計 11,136 18,000
負債合計 1,024,091 1,000,334
純資産の部
株主資本
資本金 367,712 367,712
資本剰余金 357,712 357,712
利益剰余金 1,536,515 1,438,472
自己株式 △49,591 △49,591
株主資本合計 2,212,348 2,114,305
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,074 55,084
評価・換算差額等合計 52,074 55,084
純資産合計 2,264,422 2,169,390
負債純資産合計 3,288,513 3,169,724
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 782,749 914,052
売上原価 455,054 575,303
売上総利益 327,695 338,749
販売費及び一般管理費
給料及び手当 67,737 80,523
賞与引当金繰入額 11,844 23,922
業績連動報酬引当金繰入額 3,325 6,864
その他 184,178 163,422
販売費及び一般管理費合計 267,086 274,733
営業利益 60,609 64,015
営業外収益
未払配当金除斥益 328 104
講演料等収入 - 1,656
その他 5 162
営業外収益合計 333 1,923
営業外費用
為替差損 80 42
営業外費用合計 80 42
経常利益 60,861 65,896
税引前四半期純利益 60,861 65,896
法人税、住民税及び事業税 310 364
法人税等調整額 20,261 20,469
法人税等合計 20,571 20,834
四半期純利益 40,290 45,062
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
( 単位:千円)
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 (注)1 計上額
事業 事業
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 195,972 120,937 457,536 774,447 8,302 782,749 782,749
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 195,972 120,937 457,536 774,447 8,302 782,749 782,749
セグメント利益又は
93,863 1,234 △25,373 69,725 △9,115 60,609 60,609
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
( 単位:千円)
報告セグメント 四半期
Object その他 損益計算書
E-Commerce ERP・AI 合計
Browser 計 (注)1 計上額
事業 事業
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 170,604 168,044 566,028 904,676 9,376 914,052 914,052
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 170,604 168,044 566,028 904,676 9,376 914,052 914,052
セグメント利益又は
58,186 16,958 △625 74,519 △10,503 64,015 64,015
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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