3825 ＲＥＭＩＸ 2020-05-20 16:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3825 URL http://www.remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)小田 玄紀
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)廣瀬 卓也 (TEL) 03(6303)0280
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 11,229 △4.7 △1,198 ― △1,231 ― △5,173 ―
2019年３月期 11,780 △18.0 △1,710 ― △1,712 ― △1,812 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △5,173 百万円 ( ―％) 2019年３月期 △1,816 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △88.66 ― △85.9 △6.8 △10.7
2019年３月期 △31.81 ― △19.8 △8.5 △14.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ― 百万円 2019年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 14,259 3,870 26.8 62.86
2019年３月期 21,797 8,221 37.7 144.23
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,825 百万円 2019年３月期 8,220 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △3,752 △843 915 2,771
2019年３月期 640 △957 △213 6,451
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
（注）2021年３月期の期末配当予想額につきましては、現時点で未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社グループの金融関連事業を構成する暗号資産交換業（仮想通貨交換業）においては、経済情勢、暗号資産
（仮想通貨）に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定は困
難であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化により、当社グループの事業活
動及び財政状態に与える影響は現時点では極めて不透明であることから、業績予想の算定は困難な状況でありま
す。今後、連結業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※新型コロナウイルス感染症による影響については、【添付資料】P４「１．経営成績等の概況（２）新型コロナ
ウイルス感染症に関するリスク情報」及びP６「１．経営成績等の概況 （５）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 60,917,600 株 2019年３月期 57,057,200 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 60,000 株 2019年３月期 60,000 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 58,353,614 株 2019年３月期 56,987,142 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,422 △0.1 △151 ― 100 △13.7 △4,011 ―
2019年３月期 10,435 9.4 △398 ― 116 ― 61 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △68.75 ―
2019年３月期 1.07 1.07
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,361 4,695 86.7 76.41
2019年３月期 8,785 7,884 89.7 138.32
(参考) 自己資本 2020年３月期 4,649 百万円 2019年３月期 7,883 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づくものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。また、現実の結果（実際の業績及び配当
予想額を含みますが、これに限られません。）は様々な要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果と
なる可能性があります。なお、予想に関連する事項については、【添付資料】P６「１．経営成績等の概況（５）今
後の見通し」をご参照ください。
また、2021年３月期の配当予想につきましては、業績動向等を見極めつつ決定することとしており、配当予想額
の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料につきましては、決算短信発表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………4
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度の我が国経済は、消費税率の引上げ、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念等の影響に
加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外における社会的・経済的影響への懸念から、
先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループでは、2019年３月期において、暗号資産（仮想通貨）市場の低迷に加え、2018年６月22日付業務
改善命令を受け株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）が策定した業務改善計画に基づき経営管
理態勢の強化を行った結果として金融関連事業で大幅な収益減となりました。このことを踏まえ、当期において
は、金融関連事業における財務基盤の強化・サービス向上に加え、事業ポートフォリオ全体での経営資源配分の
適正化を推進することにより、グループの事業基盤の強靭化、収益機会の最適化を図るべく施策を進める予定で
ありました。
エネルギー関連事業及び自動車関連事業が堅調に推移する一方で、BPJにおいては前記の業務改善命令に基づく
定期的な報告義務の解除を受け、業績回復に向けた経営施策の実施のため、利用者の利便性・満足度の向上、高
品質のサービスの開発・提供を実現すべく、経営資源を積極的に投下しようとしておりました。その矢先に、
2019年７月、暗号資産（仮想通貨）の不正流出事案（以下「本不正流出」という）が発生しました。これにより、
利用者預かり分に係る暗号資産（仮想通貨）の調達、復旧対応・再発防止策の実施等のために多額の特別損失を
計上することとなりました。また、BPJでは本不正流出により一時的に全サービスの提供を停止しましたが、セキ
ュリティ強化施策を実施し、順次サービスを再開し、2019年12月25日には本不正流出発生前に提供していたサー
ビスを全面的に再開するに至りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,229百万円（前期比4.7％減）、営業損失1,198百万円（前連
結会計年度は営業損失1,710百万円）、経常損失1,231百万円（前連結会計年度は経常損失1,712百万円）、親会社
株主に帰属する当期純損失5,173百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,812百万円）とな
りました。
②セグメント別の営業概況
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高
い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」「金融関連事業」「旅行関連事業」
「その他事業」の５つで構成されております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネコンサルティング事業を展開しております。
電力売買事業の顧客に省エネコンサルティングの提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその
逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行
うことでワンストップソリューションの提供を実現するとともに、両事業におけるシナジー効果も創出しており
ます。
電力売買事業においては、高圧需要家への販売を主軸としながら、低圧需要家開拓を推し進め、賃貸住宅フェ
ア出展等により認知拡大・顧客獲得を推進しました。前年度と比べ天候が比較的穏やかだったこともあり電力消
費が若干減少したものの、電力調達コストの抑制を推進した結果、粗利率が改善しました。
省エネコンサルティング事業においては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提
案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また新規商材と
して、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。補助金採択基準が厳格化
する中でも、これまでのノウハウの蓄積により、いずれも高い採択率を維持することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,142百万円（前年比8.5％減）、セグメント利益（営業利益）449百万円
（前年比68.3％増）となりました。
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㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期決算短信
（自動車関連事業）
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等
を行っております。
中古車売買事業では、高級車を主商材に据えた国内の業者間売買が中心であり、粗利率は高くないものの、仕
入から販売代金回収に至るまでの時間が短いこともあり、資本回転率の高いビジネスを実現しています。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,834百万円（前年比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）22百万円
（前年比83.7％増）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業においては、BPJが暗号資産交換業者（仮想通貨交換業者）として、暗号資産（仮想通貨）の現物
取引、証拠金取引、送受金等に関するサービスを提供しております。
BPJは、2018年６月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して業務改善命令を受け、同年７月23日付で業
務改善計画を提出、以後毎月の状況を報告し、2019年６月28日付で報告義務が解除されました。その後、2019年
７月11日、本不正流出が発生したため、二次的損害の極小化のためにも全サービスの提供を一時停止しました。
原因究明とセキュリティ対策を重点に置いた再発防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、及び新規口座申込
受付を同年12月25日までに順次再開しました。これにより、本不正流出発生以前のサービスをすべて再開し、そ
の後、利用者保護及び取引の安全確保を最優先に、顧客満足度を高めるための、サービス面及びシステム面の拡
充・改善施策を進めております。
なお、本不正流出により、利用者預かり分の流出暗号資産（仮想通貨）調達費用、BPJ自己保有分の暗号資産
（仮想通貨）被害、海外ホワイトラベル提供先対応、初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフ
トウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失を、さらに
BPJの海外関連会社の事業の進捗等を鑑みBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上することになりました。そ
の結果、第３四半期連結会計期間で計上したものとあわせて、特別損失4,047百万円を計上いたしました。
さらに、改正金融商品取引法の施行に備え、同法の適用対象となる暗号資産（仮想通貨）証拠金取引に係るサ
ービスを継続して提供するため、金融商品取引業者に要求される自己資本規制比率の維持義務に応えるべく、BPJ
では自己資本健全化を図っております。
なお、経営資源配分の適正化等を目的に、2019年８月14日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知ら
せ」のとおり、スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡し連結外としました。さらに、改正金融商品取
引法等の施行を控え、金融関連事業における経営判断を迅速に行い、経営資源の適切な配分をタイムリーに行う
ための組織を構築すべく、2020年３月28日付「中間持株会社の設立と同社による子会社株式の取得について」の
とおり、金融関連事業における中間持株会社としての株式会社ビットポイント・ホールディングスの設立、なら
びに同社へのBPJ株式の譲渡を行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高は743百万円（前年比44.4％減）、セグメント損失（営業損失）1,033百万
円（前連結会計年度は営業損失1,237百万円）となりました。
（旅行関連事業）
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャー
ビス（以下「JARVIS」という）が、ホテル事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。
JARVISでは、2019年５月、東京都京橋で自社案件としてホテル「an/other TOKYO」を開業しましたが、資本効
率の高い事業に経営資源を振り向けるべく、2019年９月27日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知ら
せ」のとおり、an/other TOKYO運営会社である株式会社アナザーのJARVIS保有株式全部を譲渡し、連結外としま
した。
現在、投資用ホテルの企画・開発・販売・運用を行うビジネスモデルに転換し、第１号案件として東京都神楽
坂でプロジェクトを手掛けております。
以上の結果、当セグメントの売上高は463百万円（前年比720.5％増）、セグメント損失（営業損失）13百万円
（前連結会計年度は営業損失73百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は45百万円（前年比50.3％増）、セグメント利益（営業利益）45百万円
（前年比82.0％増）となりました。
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㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期決算短信
（２）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
2020年４月27日付「新型コロナウイルス感染拡大の影響等に関するお知らせ」のとおり、当社グループでは、
従業員とその家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの生命・健康を守るため、次のとおり、新
型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症に関して感染防止及び感染拡大リスク低減に取り組んでおりま
す。
＜感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置＞
・衛生管理の徹底（咳エチケット・こまめな手洗いの推奨、混雑した場所でのマスク着用の推奨、発熱や咳等
の風邪の症状が見られる場合や身近に感染者又は濃厚接触者と認定された人がいる場合における完治と判断
されるまでの自宅待機等）
・時差通勤、可能な限りのテレワークの実施
・小学校４年生以下の子供をもつ従業員への配慮措置（特別有給休暇の付与）
・電話会議、ビデオ会議等によるリモート会議実施の推奨（採用面接も含む）
・社外での会議やセミナー（Webinar等を除く）への参加自粛
・イベント参加及びセミナー等イベント開催の自粛
・国内外の出張の自粛、宴席参加の自粛 等
なお、2020年３月期においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に対する影響で重要な
ものは特になかったと判断しております。他方で、2020年４月以降については、新型コロナウイルス感染のさ
らなる拡大やその影響の長期化（目安として現時点から３ヶ月以上）、それに伴う規制強化等によって、当社
グループの業績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で新型コロナウイルス感染拡
大による影響として当社グループで想定しているものは、次のとおりです。
（業績や事業展開等に与える影響について）
当社グループが行う電力小売事業（エネルギー関連事業）及び暗号資産交換業（仮想通貨交換業）（金融関
連事業）は、その公共性の観点から事業を中断することなく継続することが要請されており、新型コロナウイ
ルス感染拡大による事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めております。他方、
当社グループでは、従業員等及びその家族の生命・健康を守るために、衛生管理の徹底並びに時差通勤、テレ
ワークの推進、電話会議・電話会議等のリモート会議の活用、国内外の出張の自粛、セミナー等のイベント開
催の自粛等、感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を実施しております。それにもかかわらず、当社
グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員の確保その他の理由による臨時費用等が発生する
可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて事業を継続することができなくなった場合には、
休業及び顧客からの信頼の喪失等により事業機会の損失が生じる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大やその防止を理由として他の事業者や一般消費者の休業等が長期化する
ような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能
性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業（エネ
ルギー関連事業）の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネルギー合理
化等のための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサルティング
事業（エネルギー関連事業）の売上が減少する可能性があります。
旅行関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による旅行者の需要（特にインバウンド需要）の減
少により宿泊施設の稼働率が悪化するなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
（株価低迷の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大により株式市場が著しい影響を受けている現在の状況下では、相場回復の見込
みが不透明になっております。当社株価が低迷し、行使価額修正条項付新株予約権の下限行使価額を下回って
推移するなどの事態が長期化するような場合には、当社が発行する新株予約権の行使が当社の想定どおりには
進まず、計画していた資金調達に時間を要したり、予定していた金額を調達できなかったりする可能性があり
ます。その結果、資金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響
を与える可能性があります。
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㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期決算短信
（３）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,739百万円となり、前連結会計年度末(20,144百万円)に比べ、
7,405百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金3,680百万円、仮想通貨2,419百万円、預け金1,087百
万円の減少等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,519万円となり、前連結会計年度末(1,652百万円)に比べ、132
百万円減少となりました。主な要因は、ソフトウェア304百万円の減少、ソフトウェア仮勘定161百万円、投資有
価証券161百万円の増加等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,388百万円となり、前連結会計年度末(13,565百万円)に比べ、
3,177百万円減少となりました。主な要因は、仮想通貨借入金1,437百万円、仮想通貨預り金879百万円、預り金
640百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,870百万円となり、前連結会計年度末(8,221百万円)に比べ、
4,350百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金5,173百
万円の減少等によるものです。
（４）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,771百万円となり、前連結会計年度
末(6,451百万円)に比べ、3,680百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,752百万円(前期は640百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前
当期純損失5,166百万円、仮想通貨の減少額2,419百万円、仮想通貨借入金の減少額1,437百万円などによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は843百万円(前期は957百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の
取得による支出404百万円、投資有価証券の取得による支出298百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の
売却による支出79百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は915百万円(前期は213百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行によ
る収入483百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入273百万円、短期借入金の増加額168百万円など
によるものであります。
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㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期決算短信
（５）今後の見通し
当社グループは規制緩和・法律改正をする事業領域に対して積極的に投資・事業開発を進めてきており、現在は
エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業及び旅行関連事業を展開しております。これらの事業領域に
おいてはいずれもブロックチェーン技術の活用可能性が高いことから、ブロックチェーン技術を活用し“新しい価
値”を創出することで、事業基盤が拡大し、中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクは、当面の間継続することも想定されます。当社グループとし
ては、「ポスト・コロナ時代」に向け、新しい価値観に沿ったビジネスモデルの創出・提供、新しい働き方の実現
に取り組んでまいります。
（エネルギー関連事業）
電力売買事業においては、大手電力会社を含む小売電気事業者との価格競争の激化があり、高圧需要家の開拓
は引き続き厳しい状況が見込まれます。一方で、2020年３月期に本格参入した低圧市場については、B2Cマーケテ
ィングによって認知拡大を進めるとともに、他業種企業とのタイアップにより、一般家庭、店舗、小規模工場な
どの低圧需要家の開拓とリテンションを図ります。それに向けての営業体制の拡充を行います。
また、省エネコンサルティング事業においては、これまで培ってきた省エネルギー補助金活用に関するノウハ
ウ、電力売買事業での実績および顧客・代理店ネットワークをベースに据え、「エネルギー・環境×防災・減
災」をテーマに、省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電設備の販売などを積極的に展開するなど、新たな収益
機会創出に取り組んでまいります。
さらに、「電気のシェアリングサービス」プロジェクトに代表されるような、新規事業の創出・開発を進めて
まいります。
（自動車関連事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による中古車市場への影響は否めないものの、景気等の影響を受けにくい
といわれている高級車を主商材とした国内の業者間売買を主軸に引き続き展開してまいります。
（金融関連事業）
改正金融商品取引法、改正資金決済法の2020年５月施行をはじめとする仮想通貨（暗号資産）関連法制度の整
備により暗号資産（仮想通貨）市場及びそれを取り巻くビジネスに関するルールが透明化するのは当該市場のす
そ野を拡げるためにも有益であると考えており、また、暗号資産カストディや新たな資金調達手段として期待さ
れているSTO（Security Token Offeringの略）等の新規事業を行う機会ともとらえております。
今後、顧客満足度を向上させ、かつ、収益改善を図るために、既存サービスの改善、新規サービスの開発、シ
ステムの追加開発を行うとともに、安定的なサービスの提供を継続するためにシステムインフラの増強を図る必
要があると考えております。具体的には、BPJの顧客基盤の拡大を目的とした、取引システムのUI（ユーザー・イ
ンターフェース） /UX(ユーザー・エクスペリエンス)向上のためのシステム改修、暗号資産（仮想通貨）取引初心
者にもわかりやすく使いやすくするための画面・操作性の改善、取引アプリ「BITpoint LITE」のリニューアルな
どがあげられます。
さらに、金融商品取引業者に要求される自己資本規制比率の維持義務について、BPJでは、当社発行の第13回新
株予約権行使により調達した資金などを活用して自己資本の健全化を進めるとともに、盤石な収支基盤の構築・
維持に努めてまいります。
BPJは、引き続き法令上及び事業遂行上必要とされるリスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の拡充を図りつ
つ、これまで以上に安定した収益を確保できるように努めてまいります。
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㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期決算短信
（旅行関連事業）
引き続き投資用ホテルの企画・開発・販売・運営事業を推進してまいります。2021年３月期においては東京都
神楽坂プロジェクトの竣工及び売却に向け注力してまいりますが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大やそ
の影響が長期化した場合には、収益モデルの転換も視野に入れ、投資回収を進めてまいります。
（業績予想）
現時点では、不測の事態が発生しない限り、エネルギー関連事業及び自動車関連事業については堅調に推移す
る見込みではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化により、当社グループの
事業活動及び財政状態に与える影響は現時点では極めて不透明であることから、業績予想の算定は困難な状況で
あります。
また、当社グループの金融関連事業を構成する暗号資産交換業（仮想通貨交換業）においては、経済情勢、暗
号資産（仮想通貨）に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の
算定は困難であります。
以上のことから、2021年３月期の連結業績予想につきましては、非開示とさせていただきます。
なお、今後、当社グループの連結業績における金融関連事業の寄与割合が一定程度以下になった場合、暗号資
産（仮想通貨）を中心とする金融関連市場の変動要因が相当程度小さくなった場合など、適正かつ合理的な連結
業績予想の算定が可能となったと判断できる場合には、速やかに業績予想を開示する方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,457 2,777
売掛金 745 944
商品 341 341
仕掛販売用不動産 － 116
仮想通貨 10,327 7,908
預け金 1,370 282
その他 917 403
貸倒引当金 △15 △35
流動資産合計 20,144 12,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57 54
減価償却累計額 △4 △8
建物及び構築物（純額） 52 45
車両運搬具及び工具器具備品 55 62
減価償却累計額 △24 △34
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 30 27
リース資産 3 3
減価償却累計額 △1 △2
リース資産（純額） 1 0
有形固定資産合計 84 74
無形固定資産
ソフトウエア 849 545
ソフトウエア仮勘定 19 181
無形固定資産合計 869 726
投資その他の資産
投資有価証券 0 161
敷金及び保証金 358 355
固定化債権 86 86
その他 339 201
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 698 719
固定資産合計 1,652 1,519
資産合計 21,797 14,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 198 268
1年内返済予定の長期借入金 50 －
未払金 404 435
預り金 2,303 1,663
仮想通貨預り金 8,186 7,306
未払法人税等 41 50
仮想通貨借入金 2,006 569
関係会社事業損失引当金 － 11
その他 374 80
流動負債合計 13,565 10,388
固定負債
リース債務 0 －
繰延税金負債 9 －
固定負債合計 10 －
負債合計 13,576 10,388
純資産の部
株主資本
資本金 3,696 4,085
資本剰余金 3,718 4,107
利益剰余金 823 △4,349
自己株式 △18 △18
株主資本合計 8,220 3,825
新株予約権 0 45
純資産合計 8,221 3,870
負債純資産合計 21,797 14,259
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,780 11,229
売上原価 10,476 10,304
売上総利益 1,303 924
販売費及び一般管理費 3,014 2,122
営業損失（△） △1,710 △1,198
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 0 0
印税収入 1 0
還付加算金 - 2
違約金収入 0 -
その他 0 1
営業外収益合計 3 6
営業外費用
支払利息 3 0
新株予約権発行費 - 4
株式交付費 0 16
貸倒引当金繰入額 - 17
その他 0 0
営業外費用合計 5 39
経常損失（△） △1,712 △1,231
特別利益
固定資産売却益 - 0
関係会社株式売却益 - 84
投資有価証券売却益 - 5
特別利益合計 - 90
特別損失
固定資産除却損 1 267
固定資産売却損 - 1
投資有価証券評価損 29 136
関係会社出資金売却損 4 -
関係会社出資金評価損 23 162
出資金評価損 - 9
関係会社事業損失引当金繰入額 - 11
仮想通貨盗難損失 - 3,246
盗難関連費用 - 185
減損損失 22 2
特別損失合計 81 4,025
税金等調整前当期純損失（△） △1,794 △5,166
法人税、住民税及び事業税 16 16
法人税等調整額 5 △9
法人税等合計 22 7
当期純損失（△） △1,816 △5,173
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △3 -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,812 △5,173
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △1,816 △5,173
包括利益 △1,816 △5,173
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,812 △5,173
非支配株主に係る包括利益 △3 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 3,684 3,709 2,693 △18 10,069 0 13 10,083
当期変動額
新株の発行 11 11 22 22
剰余金の配当 △56 △56 △56
親会社株主に帰属す
△1,812 △1,812 △1,812
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
△1 △1 △1
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △13 △14
額）
当期変動額合計 11 9 △1,869 ― △1,848 △0 △13 △1,862
当期末残高 3,696 3,718 823 △18 8,220 0 ― 8,221
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 3,696 3,718 823 △18 8,220 0 ― 8,221
当期変動額
新株の発行 389 388 777 777
剰余金の配当 ― ― ―
親会社株主に帰属す
△5,173 △5,173 △5,173
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
― ― ―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45 ― 45
額）
当期変動額合計 389 388 △5,173 ― △4,395 45 ― △4,350
当期末残高 4,085 4,107 △4,349 △18 3,825 45 ― 3,870
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,794 △5,166
減価償却費 184 222
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 20
減損損失 22 2
受取利息及び受取配当金 △0 △2
支払利息 3 0
関係会社株式売却損益（△は益） ― △84
株式交付費 0 16
新株予約権発行費 ― 4
固定資産売却損 ― 1
固定資産除却損 1 267
仮想通貨盗難損失 ― 3,246
盗難関連費用 ― 185
投資有価証券売却損益（△は益） ― △5
投資有価証券評価損益（△は益） 29 136
関係会社出資金売却損益（△は益） 4 ―
関係会社出資金評価損益（△は益） 23 162
出資金評価損 ― 9
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） ― 11
売上債権の増減額（△は増加） 243 △210
たな卸資産の増減額（△は増加） △58 △116
仮想通貨の増減額（△は増加） △5,678 2,419
営業保証金の増減額（△は増加） 2,892 1,087
その他流動資産の増減額（△は増加） △114 188
仕入債務の増減額（△は減少） △157 72
未払金の増減額（△は減少） 66 145
預り金の増減額（△は減少） 370 △639
仮想通貨預り金の増減額（△は減少） 3,883 △879
未払消費税等の増減額（△は減少） △177 114
仮想通貨借入金の増減額（△は減少） 2,006 △1,437
その他流動負債の増減額（△は減少） 112 △300
その他 12 3
小計 1,872 △523
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △1 △0
法人税等の還付額 17 229
法人税等の支払額 △1,248 △33
仮想通貨盗難損失に係る支出 － △3,246
盗難関連費用に係る支出 － △180
営業活動によるキャッシュ・フロー 640 △3,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 6
貸付けによる支出 △37 △35
貸付金の回収による収入 3 ―
有形固定資産の取得による支出 △36 △24
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △523 △404
投資有価証券の取得による支出 ― △298
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に ― △79
よる支出
差入保証金の差入による支出 △2 △1
敷金の差入による支出 △57 △10
敷金の回収による収入 0 2
出資金の払込による支出 △170 ―
関係会社出資金の払込による支出 △134 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △957 △843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60 168
長期借入金の返済による支出 △100 △50
リース債務の返済による支出 △7 △4
株式の発行による収入 ― 483
新株予約権の発行による収入 ― 44
新株予約権の行使による株式の発行による収入 21 273
配当金の支払額 △55 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 △12 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △213 915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △531 △3,680
現金及び現金同等物の期首残高 6,982 6,451
現金及び現金同等物の期末残高 6,451 2,771
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社のほかに、主に株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの２つの事業子
会社で構成され、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメント
は、事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されておりま
す。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の
販売、電力売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。
（自動車関連事業）
中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。
（金融関連事業）
暗号資産（仮想通貨）の現物取引、証拠金取引、送受金等の暗号資産（仮想通貨）関連取引に関するサービス
の提供ならびに、暗号資産（仮想通貨）取引システムの開発・提供等であります。これらは、連結子会社である
株式会社ビットポイントジャパンで行っております。
（旅行関連事業）
ホテル事業の企画・開発、宿泊施設の企画・運営・コンサルティング、宿泊施設向けファーニチャーの企画・
販売、ブランディング・デザインの提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ジャービスで行っ
ております。
（その他事業）
その他事業は、主にマーケティングコンサルティング事業であります。これらは、すべて当社で行っておりま
す。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の
内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしておりま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
連結財務
諸表計上額
エネルギー 自動車 金融 旅行 (注)１
その他事業 計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,715 3,640 1,337 56 30 11,780 ― 11,780
セグメント間の内部売上
― ― 16 ― 49 65 △65 ―
高又は振替高
計 6,715 3,640 1,353 56 79 11,845 △65 11,780
セグメント利益又はセグメ
266 12 △1,237 △73 24 △1,007 △703 △1,710
ント損失（△）
セグメント資産 1,078 480 17,973 53 66 19,652 2,144 21,797
その他の項目
減価償却費 3 0 159 0 1 165 19 184
減損損失 ― ― 22 ― ― 22 ― 22
有形固定資産及び無形固定
7 ― 532 0 ― 540 13 553
資産の増加額
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△703百万円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,160百万円、資
本連結消去額△4,532百万円、債権債務消去額△483百万円であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
連結財務
諸表計上額
エネルギー 自動車 金融 旅行 (注)１
その他事業 計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,142 3,834 743 463 45 11,229 ― 11,229
セグメント間の内部売上
― ― 7 35 ― 42 △42 ―
高又は振替高
計 6,142 3,834 750 499 45 11,271 △42 11,229
セグメント利益又はセグメ
449 22 △1,033 △13 45 △528 △669 △1,198
ント損失（△）
セグメント資産 905 548 11,496 244 174 13,369 889 14,259
その他の項目
減価償却費 5 ― 197 0 ― 204 17 222
減損損失 ― ― 207 ― ― 207 △205 2
有形固定資産及び無形固定
19 ― 315 ― ― 334 6 341
資産の増加額
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△669百万円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額889百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,614百万円、資本
連結消去額△5,883百万円、債権債務消去額△2,841百万円であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 144.23円 62.86円
１株当たり当期純損失（△） △31.81円 △88.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 ―円
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,812 △5,173
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,812 △5,173
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,987,142 58,353,614
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(第13回新株予約権の発行)
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、第三者割当による第13回新株予約権（以下「本新株予約
権」という）の発行を行うことについて決議いたしました。
なお、本新株予約権の発行については、2020年５月13日に払込手続が完了しております。
第13回新株予約権発行
① 目的となる株式の種類及び数 普通株式33,333,400株
② 新株予約権の総数 333,334個
③ 新株予約権の発行価額の総額 29百万円
④ 行使価額 当初行使価額：90円
本新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義する）に、各修正日の修正後行使価額（以下に定義す
る）に修正されます。但し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が
50円（以下「下限行使価額」という。なお、下限行使価額は調整されることがある）を下回る場合には、修正
後行使価額は下限行使価額とします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領し、かつ、
当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金された日（但し、当該通知
を当社が受領した時点において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という）におけるその日
の売買立会が終了している場合は、その翌取引日（以下に定義する。以下同じ））をいいます。修正後行使価
額」とは、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価
格（以下「ＶＷＡＰ」という）（同日にＶＷＡＰがない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日のＶＷＡ
Ｐ）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げた金額）をいいます。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所におい
て当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む）があった場合には、
当該日は「取引日」にあたらないものとします。
⑤ 資金調達の額 3,029百万円
内訳
a BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化
1,311百万円
(BPJに対する出資)
b 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
800百万円
（BPJに対する出資・融資）
c 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化
200百万円
（BPJに対する出資・融資）
d 電力売買事業における電力調達資金増強 500百万円
e エネルギー関連事業における新規事業開発対応 200百万円
上記資金調達の額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。
行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
⑥ 資本組入額 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする）、当該資本金等増加等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額としま
す。
⑦ 申込期間 2020年５月13日
⑧ 割当日及び払込日 2020年５月13日
⑨ 行使期間 2020年５月14日から2022年５月13日
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㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期決算短信
(第12回新株予約権の取得及び消却完了)
当社は、2020年５月13日、下記のとおり、リバイブ投資事業組合が保有する当社第12回新株予約権のすべて
（239,520個）を買い取り、同日消却をいたしました。
新株予約権の概要
① 新株予約権の名称 株式会社リミックスポイント第12回新株予約権
② 発行した新株予約権の数 239,520個
③ 新株予約権の割当日 2020年２月６日
④ 新株予約権の払込金額 39,281,280円（新株予約権１個につき金164円）
⑤ 取得及び消却する新株予約権の数 215,020個
⑥ 新株予約権の取得及び消却の日 2020年５月13日
⑦ 新株予約権の取得価額 35,263,280円（新株予約権１個につき金164円）
⑧ 取得後に残存する新株予約権の数 ０個
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