3825 ＲＥＭＩＸ 2019-02-14 15:30:00
2019年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3825 URL https://www.remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長CEO (氏名)小田 玄紀
問合せ先責任者 (役職名)執行役員CFO (氏名)廣瀬 卓也 (TEL) 03(6303)0280
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 9,867 19.9 △309 ― △312 ― △262 ―
2018年３月期第３四半期 8,231 ― 958 ― 938 ― 803 ―
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 △262 百万円 ( ―％) 2018年３月期第３四半期 813 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △4.61 ―
2018年３月期第３四半期 17.05 15.89
(注)１.2018年３月期第３四半期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。
２.2017年３月期第３四半期は、単体決算のため、2018年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載してお
りません。
３.2019年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 23,373 9,786 41.8
2018年３月期 18,575 10,083 54.2
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 9,772 百万円 2018年３月期 10,069 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2019年３月期 ― 0.00 ―
2019年３月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
連結業績予想を未定といたしました。詳しくは2018年11月14日公表の「2019年３月期第２四半期連結累計期間の業
績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 57,057,200株 2018年３月期 56,947,100株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 60,000株 2018年３月期 60,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 56,983,850株 2018年３月期３Ｑ 47,127,599株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料において2019年３月期の連結業績予想を未定としており、本記述は当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいております。業績予想の前提となる条件及び連結業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P４「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結累計期間より百万円単位に変更しております。
なお比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期累計期間についても百万円単位に組み替えて表示
しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（追加の情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、企業収益の回復や雇
用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
他方で、海外経済においては、貿易摩擦の深刻化やそれに伴う中国経済の減速が懸念され、依然として先行き
不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループの主たる連結子会社であり、金融関連事業を営む株式会社ビットポイン
トジャパン（以下、BPJ）では、事業規模拡大に対応するための経営管理態勢をはじめ、各種の基盤整備を推進い
たしました。しかしながら、急速な拡大に態勢整備が追い付かない部分があり、2018年６月22日付で関東財務局
より業務改善命令を受けました。当第３四半期連結累計期間末現在まで、2018年７月23日に提出した業務改善計
画をもとに、自主的により厳格な経営管理態勢の強化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,867百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業
損失309百万円（前年同四半期は営業利益958百万円）、経常損失312百万円（前年同四半期は経常利益938百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益803百
万円）となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー
管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を主軸としながら、低圧需要家もターゲットとし、電力需給契約件数及
び契約電力量の拡大に努めた結果、売上は前年同期を上回りました。利益につきましては、猛暑の影響による調
達価格の上昇は落ち着いたものの、電力契約の見直しにともなう一時的なコスト増により、前年同期を下回りま
した。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業
者として５年度連続で登録採択されました。補助金採択基準が厳格化する中でも、ノウハウの蓄積により採択率
が好調に推移いたしました。
また、省エネルギー化や再生可能エネルギーを建築物に導入する「ZEBプランナー」登録を取得し、提供するソ
リューションの拡大を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,159百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）
187百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等
を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短
いため、資本回転率が高い事業となっています。
ただし、当第３四半期連結累計期間においては前年同四半期よりも売上高が若干下回ることとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,641百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）
１百万円（前年同四半期比96.9％減）となりました。
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録されたBPJが仮想通貨交換所の運営を行っており、現物
取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス／ビットポイン
トFX取引サービス）を提供しております。
仮想通貨市場は各種法整備により活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年１月にみなし仮
想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、加熱した市場は落ち着きを取り戻
したものの、2018年11月にビットコイン価格が急落するなど、依然として変動の激しい状況が続きました。
そのような状況のもと、BPJは2018年６月22日付で関東財務局より仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のた
め、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受け、翌月に業務改善計画を提出し、９月以降は毎月
の進捗・実施状況を報告しております。
「安心・安全な仮想通貨取引」を実現するため、BPJは経営管理態勢の強化を最重要課題と位置付けておりま
す。株式会社の機関設計を見直し、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに、
情報セキュリティ格付けの取得や堅牢なセキュリティシステムを導入することで取引の信頼性を高めました。
一方、2018年８月には、プロサッカー選手の本田圭佑氏をBPJのイメージキャラクターに起用し、イメージムー
ビー等のマーケティング施策によって、企業の知名度とブランドイメージの向上を図りました。
また、機能性を高めた仮想通貨取引ツール『BITPointAdvance』の提供を開始するとともに、BITPointPay（店
舗決済アプリ）で決済通貨としてビットコインキャッシュ（BCH）を追加するなど、利用者の利便性向上策にも対
応いたしました。
しかしながら、売上面では取引量の増加に対してトレーディング用に保有する仮想通貨を一時的に増加させた
ために仮想通貨価格下落の影響を受け、利益面ではFATF第４次対日審査に向けたマネー・ロンダリング及びテロ
資金供与対策のための集中的なシステム構築やマーケティングコストの増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,003百万円（前年同四半期44.1％増）、セグメント利益（営業利益）59
百万円（前年同四半期93.9％減）となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャー
ビス（以下、JARVIS）が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサービスを展
開しております。
ますます高まるインバウンド旅行者の需要に呼応し、JARVISでは、2020年までに時代即応型のスマートホテル
（自社ブランド：４棟、他社ブランド：６棟）の企画開発を進めております。2017年12月に東京都中央区京橋で
着工した自社案件第１号となるホテルにつきましては、2019年５月の開業に向けた準備を推進いたしました。
また、2018年７月より東京都港区麻布でのホテル開発に取り組んでおり、京都、福岡ではホテル開発・開業の
コンサルティングを進めました。
しかしながら、開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は44百万
円（前年同四半期41.0％減）、セグメント損失（営業損失）44百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損
失）７百万円）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は18百万円（前年同四半期68.7％減）、セグメント利益（営業利益）12百
万円（前年同四半期77.7％減）となりました。
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、23,373百万円となり、前連結会計年度末（18,575百万円）
に比べ4,797百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨6,099百万円、預け金1,681百万円、ソフトウェ
ア282百万円、現金及び預金125百万円の増加、敷金及び保証金4,213百万円の減少があったこと等によるもので
す。
負債合計は、13,586百万円となり、前連結会計年度末（8,491百万円）に比べ5,095百万円増加となりました。
その主な要因は、仮想通貨預り金2,753百万円、仮想通貨借入金2,346百万円、預り金1,185百万円の増加、未払法
人税等の1,091百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、9,786百万円となり、前連結会計年度末（10,083百万円）に比べ、297百万円の減少となりま
した。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上262百万円等による利益剰余金319百万円の減
少があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想につきましては、2018年11月14日に開示しました「2019年３月期第２四半期連結
累計期間の業績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,988 7,114
売掛金 988 997
商品 282 298
仮想通貨 4,647 10,746
預け金 － 1,681
その他 410 990
貸倒引当金 △8 △14
流動資産合計 13,310 21,814
固定資産
有形固定資産 78 86
無形固定資産
ソフトウエア 463 745
ソフトウエア仮勘定 57 100
無形固定資産合計 520 846
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,570 357
固定化債権 98 98
その他 94 268
貸倒引当金 △98 △98
投資その他の資産合計 4,665 626
固定資産合計 5,264 1,559
資産合計 18,575 23,373
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 355 323
短期借入金 60 －
1年内返済予定の長期借入金 100 75
未払金 341 387
預り金 1,933 3,118
仮想通貨預り金 4,303 7,057
未払法人税等 1,108 17
仮想通貨借入金 － 2,346
その他 228 260
流動負債合計 8,431 13,586
固定負債
長期借入金 50 －
リース債務 5 0
その他 4 －
固定負債合計 60 0
負債合計 8,491 13,586
純資産の部
株主資本
資本金 3,684 3,696
資本剰余金 3,709 3,720
利益剰余金 2,693 2,373
自己株式 △18 △18
株主資本合計 10,069 9,772
新株予約権 0 0
非支配株主持分 13 13
純資産合計 10,083 9,786
負債純資産合計 18,575 23,373
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 8,231 9,867
売上原価 6,345 7,852
売上総利益 1,886 2,015
販売費及び一般管理費 928 2,325
営業利益又は営業損失（△） 958 △309
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
印税収入 1 1
仮想通貨分岐に伴う収入 11 －
その他 9 0
営業外収益合計 23 2
営業外費用
支払利息 3 3
新株予約権発行費 6 1
株式交付費 33 0
その他 0 0
営業外費用合計 43 5
経常利益又は経常損失（△） 938 △312
特別損失
固定資産売却損 － 1
関係会社出資金売却損 － 4
特別損失合計 － 5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
938 △318
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 125 △0
法人税等調整額 － △55
法人税等合計 125 △55
四半期純利益又は四半期純損失（△） 813 △262
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
803 △262
に帰属する四半期純損失（△）
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 813 △262
四半期包括利益 813 △262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 803 △262
非支配株主に係る四半期包括利益 9 △0
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、2016年６月23日開催の当社取締役会決議に基づき発行
した第８回新株予約権の割当先であるUnited Asia Hong Kong Group Limitedおよび株式会社k-style investment
partnersがその新株予約権の一部を行使したことにより新株式が発行されたため、資本金および資本準備金がそ
れぞれ1,031,050千円増加しております。
また、2017年10月３日開催の当社取締役会決議に基づき発行した第９回新株予約権の割当先であるEVO FUND、
一部譲渡先のSea Otter Global Ventures,LLCがその新株予約権の一部を行使したことにより新株式が発行された
ため、資本金および資本準備金がそれぞれ1,770,925千円増加しております。
また、2017年６月23日開催の当社取締役会決議に基づき当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプ
ション（新株予約権）の一部が行使されたことに伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ96,687千円増加して
おります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末日（2017年12月31日）において、資本金が3,446,818千円、資本準
備金が3,466,316千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14
日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場
が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額
は、売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用して
おり、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっ
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更）
金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることか
ら、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためでありま
す。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上原価は471百万円
増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）が第１四半期連結会計期間から適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間の
期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債（その他）」に含まれている「繰延税金
負債」４百万円は、「固定負債」の「その他」４百万円に含めて表示しています。
（敷金及び保証金、投資その他の資産（その他）の計上区分の変更）
従来、各仮想通貨取引所に預け入れていた法定通貨、仮想通貨について、「敷金及び保証金」「投資その他の
資産（その他）」として表示しておりましたが、取引量の増加に伴い、顧客の売買ニーズに機敏に応え、差入と
返還の動きが活発となったことから、当第３四半期累計期間より、それぞれ「預け金」、「仮想通貨」として表
示する方法に変更しております。
この変更は、当該取引実態に対応して、連結貸借対照表の表示区分をより適正に表示するために行うものであ
ります。
この結果、「敷金及び保証金」及び「投資その他の資産（その他）」の一部がそれぞれ1,681百万円、1,991百
万円減少し、「預け金」及び「仮想通貨」がそれぞれ同額増加しております。
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
エネルギー 自動車 金融 旅行 その他 (注)１ 額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)２
売上高
外部顧 客 へ の 売 上
4,124 2,583 1,390 75 58 8,231 8,231 ― 8,231
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
高
計 4,124 2,583 1,390 75 58 8,231 8,231 ― 8,231
セグメント利益又は
174 35 974 △7 58 1,235 1,235 △277 958
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△277百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
エネルギー 自動車 金融 旅行 その他 (注)１ 額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)２
売上高
外部顧 客 へ の 売 上
5,159 2,641 2,003 44 18 9,867 9,867 ― 9,867
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― 4 ― 49 53 53 △53 ―
高
計 5,159 2,641 2,007 44 67 9,921 9,921 △53 9,867
セグメント利益又は
187 1 59 △44 12 215 215 △525 △309
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△525百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱リミックスポイント（3825） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売
費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更して
おります。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることか
ら、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためでありま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報
となっております。
この結果、遡及適用前と比べて前第３四半期連結累計期間の売上高やセグメント利益に与える影響は軽微で
あります。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有
する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に
計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報
となっております。
この結果、遡及適用前と比べて前第３四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益に与える影響は軽微で
あります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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