3825 ＲＥＭＩＸ 2019-02-14 15:30:00

持株会社体制への移行及び会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関する検討開始のお知らせ [pdf]

                                                2019 年 2 月 14 日

各      位
                        会 社 名   株式会社リミックスポイント
                        代表者名    代表取締役会長兼社長 CEO         小田 玄紀
                                （コード番号：3825）
                        問合せ先    執行役員 CFO               廣瀬 卓也
                                （TEL：03-6303-0280）


           持株会社体制への移行及び会社分割（簡易新設分割）による
                  子会社設立に関する検討開始のお知らせ

     当社は、本日の取締役会において、2019 年７月１日（予定）を効力発生日として、持株会社
体制へ移行すること並びに当社が営むエネルギー関連事業及び自動車関連事業を会社分割によ
って新たに設立する会社（以下「新設会社」といいます。）に承継させること（以下「本会社分
割」といいます。）について検討を開始することを決議しましたのでお知らせいたします。


                          記


1.    持株会社体制への移行及び会社分割の目的
     当社グループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、企業メッセージとして
「We are the ChangeMaker」を掲げ、規制緩和や法律改正が行われる事業領域に対して積極的
に投資・事業開発を進め、いち早く独自のポジションを確立してまいりました。現在、当社グル
ープが展開する事業は、当社が営むエネルギー関連事業と自動車関連事業、子会社である株式会
社ビットポイントジャパンが営む金融関連事業、及び株式会社ジャービスが営む旅行関連事業
であり、それぞれを取り巻く状況は以下の通りであります。


➢     エネルギー関連事業
       電力の小売自由化拡大を機に参入し、安定的な収益基盤を構築しております。今後の取り
      組みとして、電力コスト削減にとどまらない付加価値の提供や、住宅の太陽光電力固定価格
      買取制度（FIT 制度）の期間満了（卒 FIT）を機に、電力の需要と供給バランスをコントロ
      ールするアグリゲーターとなることを目指しております。
➢     自動車関連事業
       中古車の業者間売買に特化し、取扱件数は堅調に推移しており、高級外車の中古車市場で
      のプレゼンス拡大に取り組んでおります。
➢     金融関連事業
       資金決済法の改正を見込んで仮想通貨事業に参入し、新たな事業の柱となりました。さら
      に、2019 年１月に第一種金融商品取引業のライセンス取得を目的とした子会社、スマート
      フィナンシャル株式会社を設立するなど事業領域拡大を図っております。


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➢     旅行関連事業
       インバウンド旅行者の増加や東京オリンピックを背景に本格的な事業開始を控えており
      ます。2019 年５月の東京都中央区京橋における自社案件第１号となるホテルを皮切りに、
      複数のホテル開発を進めております。


     現在、当社グループは、親会社である当社がエネルギー関連事業及び自動車関連事業を営みつ
つ、子会社の管理を行っておりますが、さらにグループを発展させていくためには、各事業が独
自に成長戦略を描き、他社との業務提携や資本提携等を含めスピード感をもって新たな取り組
みを推進し、自律的に強化・拡大していくことが必須であると考えております。
     その実現のため、エネルギー関連事業及び自動車関連事業を事業子会社として独立させ、当社
が持株会社となるグループ組織再編を決定いたしました。責任体制の明確化、意思決定の迅速化
を図るとともに、持株会社による監督と事業会社による執行を分離することにより、ガバナンス
体制の一層の充実を目指します。
     なお、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
（１） グループ経営戦略機能の強化
        持株会社はグループ全体のサポートに特化し、経営資源の最適な配分及び効率的活用、
       子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、グループとしての企業価値の
       最大化を目指してまいります。
（２） 各事業会社の自立的経営による各事業の強化
        各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと意思決定を迅速化することで、柔軟に
       事業を推進し競争力の強化を図ります。


2.    持株会社体制への移行手法（予定）
     当社を分割会社とする簡易新設分割により、エネルギー関連事業及び自動車関連事業を、それ
ぞれ新設会社へ承継いたします。新設会社は、いずれも当社が 100％出資する完全子会社となり
ます。なお、当社は引き続き持株会社として上場を維持いたします。
     簡易新設分割の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。


3.    持株会社体制への移行スケジュール（予定）
     現時点では移行スケジュールは以下を想定しておりますが、決定次第改めてお知らせいたし
ます。
       取締役会決議日            2019 年３月下旬（予定）
       分割予定日・持株会社体制への移行   2019 年７月１日（予定）


4.    今後の見通し
     各新設会社は当社の完全子会社となる予定であるため、本会社分割が連結業績に与える影響
は軽微であります。


                                             以   上



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