3825 ＲＥＭＩＸ 2020-04-27 16:30:00
第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関する補足資料 [pdf]
株式会社リミックスポイント
www.remixpoint.co.jp
東証第二部：3825
第三者割当による第13回新株予約権
（行使価額修正条項付）の発行
に関する補足資料
2020年４月27日
@2020 Remixpoint, inc. All rights reserved.
第12回新株予約権の取得・消却及び本資金調達の背景①
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済への影響の深刻化に対する懸念から、
株式市場全体が大幅な下落相場へ
当社株価も低迷し、下限行使価額を下回って推移
⚫ 当社株式終値は、2020年３月中旬以降、2020年4月
8日までの間、おおむね第12回新株予約権の下限行
リミックスポイント 株価推移 使価額（93円）を下回って推移
200
⚫ その後、当社株価は2020年4月24日までのところや
150 や回復基調にあるが、2020年3月12日以降、第12回
新株予約権の行使は進んでおらず、かつ、新型コロ
100
ナウイルス感染拡大の長期化・深刻化の懸念も拭え
50 ず今後の株式市場の回復見込みも不透明な状況
0
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株価
上記により、当社の資金調達において次のような懸念が
発生し、当社グループの資金計画及び事業計画の進捗に
大いに支障をきたすおそれ
第12回新株予約権の行使状況（※2020年４月27日時点）
⚫ 第12回新株予約権の行使による資金調達は、当初
行使された新株予約権の個数 24,500個
予定していた金額に満たない可能性
行使により発行された株式数 2,450,000株
（発行総数に対する行使率 10.23％）
⚫ 第12回新株予約権の行使完了に相当の時間を要す
行使による払込金額 273,450,000円
る又は行使期間内に行使が完了しない可能性
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第12回新株予約権の取得・消却及び本資金調達の背景②
当社グループにおける資金需要の緊急性を再検証し、資金調達計画を見直し
第三者割当による第12回新株予約権の取得及び消却
新型コロナウイルス感染拡大懸念の影響を受けている現在の株式市場環境、改正金融商品取引法の施行とビット
ポイントジャパン（BPJ）における自己資本健全化のための対応の重要性・緊急性、当社グループの今後の成長
戦略等を勘案し、当社グループにおける資金需要の緊急性を再検証したうえで資金計画を見直し
残存している第12回新株予約権の全部を取得し消却へ
取得する新株予約権概要
株式会社リミックスポイント
(１) 取得及び消却する新株予約権の名称
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
(２) 取得及び消却する新株予約権
215,020個
の数（※１）
(３) 取得日及び消却日（※２） 2020年5月13日
(４) 取得価額 （※１） 35,263,280円（本新株予約権１個につき164円）
(５) 消却後に残存する新株予約権の数 ０個
※1 2020年４月27日時点の見込みであり、取得日である2020年５月13日において残存する本新株予約権の全部を取得します。
上記は、2020年４月27日時点の残存する本新株予約権の数及びこれに基づく取得価額となります
※2 本新株取得権の取得は、当社取締役会が本日発行を決議した株式会社リミックスポイント第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の
払込金額全額が払い込まれることを条件としております
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本資金調達の概要①
第12回新株予約権発行時における資金調達計画を見直し、現状株価を踏まえた条件にて
新たに新株予約権を発行。本新株予約権の行使により総額30億円規模の資金調達を目標
新株予約権概要
第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による調達
● 調達資金の額
3,011,339,392円（差引手取概算額）（※1）
● 割当予定先
リバイブ投資事業組合
● 新株予約権発行による潜在株式数
33,333,400株
（2020年3月31日時点の発行株式総数に対する希薄化率54.7％）（※2）
● 新株予約権の行使可能期間
2年間（2020年５月14日から2022年５月13日）
※1 本新株予約権がすべて当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です
※2 本新予約権の全部または一部は行使されない可能性があります
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本資金調達の概要②
本資金調達のメリット
既存株主への配慮
• 新株予約権の目的である当社普通株式の数は一定であるため、株価動向によらず、希薄化を限定
• 新株予約権の行使が徐々に進むことにより、資本増強が図られるとともに、即時的な希薄化が生じにくい
調達方法
• 下限行使価額50円（発行決議日の直前取引日の当社普通株式の終値の50％相当）を設定することにより、
本新株予約権の行使により交付される当社普通株式が上記水準を下回る価格で売却される蓋然性が低い
株価上昇時に調達額が増大
• 上限行使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大
比較的確実な資金調達
• 本新株予約権の当初行使価額及び下限行使価額はそれぞれ90円、50円、その株価純資産倍率（PBR）はそ
れぞれ1.27倍、0.71倍（いずれも2019年12月31日時点の連結純資産との比較）であり比較的割安な状況
• 株価が当初行使価額を下回る水準で推移する局面においても、本新株予約権は、行使価額が行使の都度修
正されることから、その行使が一定程度期待できる
一部株式については中長期保有
• 本新株予約権の割当予定先との合意により、本新株予約権により取得した新株式と既保有株式のうち
約300万株を、純投資を目的とした中長期保有を基本方針とする旨を確認
第12回新株予約権の未行使分について
• 2020年２月６日に発行した第12回新株予約権の未行使分については、本資金調達に係る有価証券届出書の
効力発生後に、当社がその全部を取得の上、直ちに消却予定
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本資金調達の資金使途の概要
金融関連事業
⚫ BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化（13億円）
⚫ 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強（８億円）
⚫ 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化（２億円）
エネルギー関連事業
⚫ 電力売買事業における電力調達資金増強（５億円）
⚫ エネルギー関連事業における新規事業の開発（２億円）
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各事業における本資金調達の資金使途の詳細 金融関連事業
BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化（13億円）
2020年に施行される改正金融商品取引法において、暗号資産デリバティブ取引を行う事業者には一定水準の自己資本規
制比率の維持が求められる
一定水準以上の自己資本規制比率を維持するため、BPJに対する増資を行うための資金
金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強（８億円）
2019年7月に発生した仮想通貨（暗号資産）の不正流出発生以降、セキュリティ強化およびシステム環境の再構築を実
施。引き続き取引システムの強化・高度化を推進することで顧客利便性の向上を実現し、収益基盤の安定化を目指す
➢ BPJの顧客基盤の拡大を目的とした、取引システムのUI（ユーザー・インターフェース）/UX（ユーザー・エクス
ペリエンス）向上のためのシステム改修
➢ 安定的なシステム稼働およびサービスの拡充・変更に機動的に対応することを目的とした、取引システムインフラ
の増強
➢ 収益機会の拡大を目的とした、各種API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の拡充による
外部連携の容易化
➢ 法令の要求事項充足のためのシステム対応
➢ システム改修・追加・増強等に対応した情報セキュリティ施策の拡充および見直し
金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化（２億円）
暗号資産関連取引に対するFATFルールの適用等を見据え、リスク管理態勢およびコンプライアンス態勢の拡充・強化
専門的知識を有する人材の確保、モニタリング等を効果的且つ効率的に実施するためのシステム対応実施のための資金
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各事業における本資金調達の資金使途の詳細 エネルギー関連事業
電力売買事業における電力調達資金増強（５億円）
⚫ 電力需要家の開拓による電力需給契約の増加
⚫ 夏季の電力需要の高まり・電力調達単価の上昇の可能性
安定した電力小売供給を行うために電力調達資金を増強するための資金
エネルギー関連事業における新規事業の開発（２億円）
ESGやSDGsに対する企業の取組みが本格化。電力売買から省エネルギー化支援までワンストップでトータルエネル
ギーソリューションを提供する体制の構築が求められる
➢ 「エネルギー・環境×防災・減災」をテーマに、省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電設備の販売などを積極的
に展開していくための資金
➢ ブロックチェーンのナレッジと技術と新電力事業に関する経験を融合した、独自の「エネルギー×ブロックチェ
ーン」事業を展開していくことための資金
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本新株予約権による調達の仕組み
● 割当予定先（リバイブ投資事業組合）は、市場動向・投資家動向を踏まえた上で行使請求を行うことができ、当該行使に係る
株式の対価として代金（行使価額）を払い込む（権利行使により徐々に資金調達が実現）
・行使価額は、行使請求の直前取引日VWAPの90％に相当する価格に修正される（行使価額修正条項）
・修正後の価額が下限行使価額を下回った場合、下限行使価額が行使価額となる
● 本新株予約権の当初行使価額及び下限行使価額はそれぞれ90円、50円、その株価純資産倍率（PBR）はそれぞれ1.27倍、
0.71倍（いずれも2019年12月31日時点の連結純資産との比較）であり比較的割安な状況である
● 割当予定先（リバイブ投資事業組合）は、新株予約権の行使によって得た株式を機関投資家へ販売、または、株価動向に注視
しつつ市場売却を行う。なお、本新株予約権行使により取得した新株式と既保有株式のうち、一部（約300万株）については
中長期保有の意向が表明されている
（50円）
（注）上記はイメージであり、当社株価が上記のとおりに推移することを確約または示唆するものではありません。
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今後の事業戦略～金融関連事業領域～
⚫ BPJのロゴ及びコーポレートカラーを刷新
⚫ 販売所アプリのリニューアル、2020年春に向けた取引所サイト・アプ
リのリニューアルを含めたUI/UXの刷新を予定
⚫ その他、暗号資産やブロックチェーンを活用し、多くの人の生活がよ
りお得に、より便利になるような“あしたを、もっと、あたらしく。”
していくサービスを提供していきます
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今後の事業戦略～SDGｓ（＊1）領域～
リミックスポイントは2012年より商業施設を中心とした省エネルギー化などSDGｓ（※１）の推進
に取り組んで参りました。これまで培ってきたノウハウを結集し、多くの企業や自治体が
事業成長と省エネを継続的に行えるような取組みを支援して参ります
⚫ 2030年までに年間最高12兆ドル（約1300兆円）の事業機会がもたらされるとの試
算あり（※2）
⚫ 環境のためはもちろん、省エネ化を実現することが経営上もメリットが生じるよ
うな省エネ商材の提供やリース/割賦や補助金を活用したソリューションの提供
⚫ EMS（※3）の導入および小売電気事業とのシナジーにより、需要側と供給側で電
力需給を管理することで、余剰な電力供給を排除して顧客のエネルギーコストの
削減も実現可能
⚫ 激甚災害の発生に伴い、防災・減災に関する予算が増加傾向にある
⚫ 特に病院、地方自治体、データセンター、港湾設備等では非常用発電機や蓄電池
に対する需要が高くなる
⚫ 当社グループ力を結集することで、補助金を活用した防災・減災商品の提供や被
災時のWEB/サーバー環境の体制構築を含めた総合的なBCPプラン策定をサポー
トしていく
＊1:SDGs(Sustainable Development Goals)
＊2:デロイトトーマツコンサルティング「SDGsビジネスの可能性とルール形成」（2017年12月）
＊3: Energy Management System
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今後の事業戦略～ブロックチェーン領域～
既存の事業間シナジーを創出していきます。暗号資産・ブロックチェーン技術を
BPJだけでなく、エネルギー・自動車・旅行関連事業にも活用して参ります
エネルギー関連事業 金融関連事業
ブロックチェーン
自動車関連事業 旅行関連事業
具体的なサービス詳細については、内容が固まり次第発表させて頂きます
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注意事項
① 本資料における説明に含まれる予想数値および将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが
現在入手している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性および今後の事業運営や内外の状況変化等に
より、実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります。当社グループは、将来
予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、投資勧誘目的として作成されたものではありません。
③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。
④ なお、投資を行う際には、必ず投資家ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
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