株式会社リミックスポイント
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東証第二部：3825
2020年3月期第3四半期
決算補足資料
2020年２月14日
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事業領域
規制緩和や法令改正が行われる事業領域に対して積極的に事業開発・投資
今後はブロックチェーン技術も活用して4事業領域の間のシナジーを創出
エネルギー関連事業 金融関連事業
ブロックチェーン
自動車関連事業 旅行関連事業
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事業領域のフェーズとマネジメント
期待度
安定収益フェーズ
ブロックチェーン
技術の適用を検討
立ち上げフェーズ
収益寄与までリソース
投下が必要 収益拡張フェーズ
既存事業＋新規事業で拡大
自動車関連事業
旅行関連事業
金融関連事業
エネルギー関連事業
転換フェーズ
仮想通貨流出事故の対応完了しサービス再開
「過度な期待」
黎明期 幻滅期 啓蒙活動期 生産性の安定期
のピーク期
時間
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2020年3月期第3四半期業績概要
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2020年３月期第３四半期業績サマリー
• 省エネコンサルティング事業は、防災/減災を切り口にして、地方自治体・医療機関・交通機
関等に対する非常用発電機や蓄電池のマーケティングを開始
• 電力売買事業は、原価である電力調達価格の抑制を推進するとともに、独自燃料調整費の導入
により需要家に対して競争力のある電力価格を提示することが可能となり、供給施設数およ
び契約電力量が順調に増加
• 中古車売買事業は、中古車を中古車買取業者から買い取り、中古車販売業者に対して販売す
るBtoB型のビジネスモデルであり、安定的な売上規模を確保
• 金融関連事業は、2019年7月に発生したビットポイント（BPJ）での仮想通貨不正流出を受け、
顧客預り仮想通貨（暗号資産）は100％コールドウォレットにて管理運用を行うこと等により
セキュリティを強化し、2019年12月には全てのサービスを再開
• 改正資金決済法・金融商品取引法施行後も、 BPJは、引き続き仮想通貨（暗号資産）の現物/
レバレッジ取引を含む総合的な仮想通貨（暗号資産）取引サービス提供を目指す
• 旅行関連事業は、選択と集中によりホテルコンドミニアムの取得・開発・運用を行うビジネス
モデルへ転換
• 都心部の小型不動産（数億円程度）を取得・開発し、物件ごとに旅館業（簡易宿所営業）の許
可を取得するとともに、投資家への物件転売＋施設管理運営収入で収益を上げる
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2020年３月期第３四半期連結累計期間実績
（百万円）
2019年3月期 2020年3月期
3Q累計実績 3Q累計実績
合計 9,867 8,635
● 売上の50％超は安定
エネルギー関連事業 5,159 4,455 性の高いエネルギー関
連事業
自動車関連事業 2,641 2,940 ● 電力調達価格の低下分
を販売先である需要家
売上高 金融関連事業 2,007 744
に還元したことで売上
旅行関連事業 44 499 高は前年同期比で減少
その他 67 31
セグメント調整額 ▲53 ▲35
合計 ▲309 ▲720 ● 電力仕入先の多様化も
進めながら、仕入原価
エネルギー関連事業 187 368 の削減と平準化を図る
自動車関連事業 1 21 ことによる利益率向上
営業損益 金融関連事業 59 ▲632 ● 仮想通貨不正流出の
影響による営業損失
旅行関連事業 ▲44 ▲3 の計上
その他 12 31
セグメント調整額 ▲525 ▲506
経常利益 ▲312 ▲729
● 仮想通貨不正流出など
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲262 ▲4,432 による特別損失37億
円の計上
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四半期損益計算書推移
エネルギー関連事業は、電力仕入原価の抑制により利益額と利益率がともに上昇
（百万円）
2019年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期
4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7~9月 10～12月
（1Q） （2Q） （3Q） （4Q) （1Q） （2Q） （3Q)
合計 3,464 4,068 2,334 1,912 3,009 3,190 2,435
エネルギー関連事業 1,606 1,930 1,623 1,556 1,234 1,704 1,516
自動車関連事業 934 886 820 998 1,100 972 868
売上高 金融関連事業 906 1,234 ▲133 ▲653 206 497 41
旅行関連事業 9 12 22 11 492 6 0
その他 8 26 33 12 11 10 10
セグメント調整額 ー ▲21 ▲31 ▲12 ▲35 ー 0
合計 557 152 ▲1,019 ▲1,400 ▲408 42 ▲354
エネルギー関連事業 199 ▲138 126 78 79 139 148
自動車関連事業 ▲0 0 1 11 6 10 4
営業損益 金融関連事業 530 485 ▲956 ▲1,296 ▲321 43 ▲354
旅行関連事業 ▲12 ▲9 ▲22 ▲28 9 ▲2 ▲10
その他 3 ▲4 14 11 11 10 10
セグメント調整額 ▲162 ▲180 ▲182 ▲177 ▲193 ▲159 ▲153
経常利益 556 150 ▲1,019 ▲1,399 ▲421 42 ▲350
特別利益 ー ー ー ー ー 84 0
特別損失 ー 4 1 75 2 3,711 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 393 ▲2 ▲654 ▲1,549 ▲436 ▲3,596 ▲399
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四半期貸借対照表推移
ビットポイント仮想通貨不正流出事故に早期適切に対応
顧客からの預り金および仮想通貨預り金の減少を最小限に抑制
顧客預り資産・負債控除前 顧客預り資産・負債控除後 ※
（百万円） 2019年3月末 2019年6月末 2019年9月末 2019年12月末 2019年3月末 2019年6月末 2019年9月末 2019年12月末
(前期末) (1Q) (2Q) (3Q) (前期末) (1Q) (2Q) (3Q)
現金及び預金 6,457 9,198 3,857 2,685 4,387 4,829 2,151 1,116
預け金 1,370 770 235 212 1,370 770 235 212
仮想通貨 10,327 19,978 12,330 9,067 2,141 2,963 2,042 857
売掛金 745 837 1,048 1,111 745 837 1,081 1,111
資産の部
その他 1,243 971 512 849 1,243 971 478 849
流動資産計 20,144 31,757 17,982 13,926 9,888 10,372 5,989 4,147
固定資産計 1,652 1,717 1,635 1,733 1,652 1,717 1,635 1,733
資産合計 21,797 33,474 19,618 15,660 11,540 12,090 7,624 5,881
借入金 50 25 0 ー 50 25 0 ー
預り金 2,303 4,521 1,930 1,724 234 151 224 155
仮想通貨預り金 8,186 17,014 10,287 8,209 ー ー ー ー
負債の部
仮想通貨借入金 2,006 2,045 1,944 733 2,006 2,045 1,944 733
その他 1,028 1,564 738 674 1,028 1,564 738 674
負債合計 13,576 25,171 14,901 11,342 3,319 3,787 2,908 1,564
純資産の部 8,221 8,303 4,716 4,317 8,221 8,303 4,716 4,317
負債純資産合計 21,797 33,474 19,618 15,660 11,540 12,090 7,624 5,881
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2020年2月実施のエクイティファイナンス概要
2020年2月に総額40億円規模のエクイティファイナンスを実施
第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
● 発行証券： 株式会社リミックスポイント第12回新株予約権
（行使価額修正条項付）
● 募集方法： 第三者割当
● 決議日： 2020年1月21日
● 発行日： 2020年2月6日
● 行使可能期間： 2年（2020年2月6日から2022年2月28日）
● 発行株式数： 普通株式23,952,000 株※1
● 調達資金額： 約40億円※2
● 資金使途： 金融関連事業 25億円
エネルギー関連事業 7億円
その他 8億円
● 備考： 割当先（リバイブ投資事業組合）は、新株予約権の行使によって
得た株式を機関投資家へ販売、または、株価動向に注視しつつ市
場売却を行う。なお、一部（約300万株）については中長期保有
の意向が表明されている
※1 新株予約権の目的である当社普通株式数です
※2 新株予約権がすべて当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です
詳細は「第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関する補足資料」ご参照ください。
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2020年3月期 経営方針
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エネルギー関連事業
エネルギー関連事業
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エネルギー関連事業
電力価格の下落に伴い売上は減少したものの、利益率の向上により利益額は増加
既存事業の顧客拡大とともに、商品ラインアップの拡充を今後も推進
■四半期別売上高推移 ■四半期別営業損益推移
（百万円）
（百万円）
2,000 250
200
1,500
150
1,000 100
50
500 0
-50
0
-100
-150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
● 2019年2月より独自燃料調整費の算出方法を変更し順次契約改定し、収益を平準化
▶ 2020年3月期にはフル貢献
▶ 年間利益率は上昇へ
● 省エネコンサルティング事業も事例研究により好調な採択率を維持
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エネルギー関連事業 －電力売買事業①
電力仕入価格および顧客への販売価格の平準化を推進
供給施設数および契約電力が順調に増加
需要家獲得状況推移
■供給施設数 ■契約電力
（施設） （kw）
3500 180,000
3000 160,000
140,000
2500
120,000
2000 100,000
1500 80,000
60,000
1000
40,000
500 20,000
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
四半期推移
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
供給施設数 638 900 1,094 1,203 1,098 1,278 1,565 1,810 2,140 2,533 3,041
契約電力（kW） 85,716 115,906 140,169 153,711 139,328 129,533 132,220 122,604 121,691 121,027 127,046
使用電力量（kW/h） 20,480,069 29,820,863 35,002,047 35,546,724 29,994,208 28,217,822 28,945,040 26,222,277 23,792,501 29,155,174 29,530,852
代理店数 106 159 195 252 387 496 608 694 754 819 751
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エネルギー関連事業 －電力売買事業②
低圧市場へ本格参入し、電力売買事業の成長を推進
● 低圧市場向けブランド「リミックスでんき」
BtoCマーケティングで認知拡大
▶ 賃貸住宅フェアへの出展
▶ WEBサイトのリニューアル（2019年7月）
● 営業/管理人員を大幅採用
● クレディセゾンやネットマイルとのタイアップ
2019年7月 WEBサイトリニューアル
サービス内容、コスト効果等をより分かりやすく訴求
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業①
テーマは「エネルギー・環境×防災・減災」
省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電機の販売などを積極的に展開
■ 卒FITを機に蓄電システムの取り扱いを開始
※（高性能オフグリッドシステム）
昼･晴天時
自家消費
・容量：19kWh、26kWh、32kWh
・再生可能エネルギーを自家消費
余剰電力 ・太陽光発電システム等 導入済でも対応可能
を充電 家庭用
・ピークカット機能による電気料金の削減
蓄電システム
・デマンドコントロール機能
・見える化システムを標準搭載
昼間や晴天時は太陽光の電力を用いて自家消費、
・停電発生時に蓄電池、太陽光発電の電力共有が可能
余剰電力は家庭用蓄電システムへ充電します
夕方以降･曇天時／災害時
充電した電力を
用いて自家消費 家庭用
蓄電システム
夕方以降や曇天時は家庭用蓄電システムに充電した
電力を用いて自家消費します
※ 「eneman」は株式会社エネマンの登録商標です
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業②
適切な省エネ投資を提案し、エネルギー関連支援を推進
補助金申請支援では高い採択率を維持
■ 省エネ支援実績
施設件数：約1,200施設
■ 補助金支援実績
2019年度実績 採択件数：61件 申請件数：67件 採択率：91％
累計 採択件数：374件 申請件数：475件 採択率：79％ （2013年度補正予算～現在）
■ 登録等
・エネマネ事業者 （2019年度登録 ※2014年度から6年連続登録）
・ZEBプランナー （ZEB30P-00019-C）
・CO2削減ポテンシャル診断機関 （2019年度認定）
■ 支援実績補助金
・経産省 エネルギー使用合理化等事業者支援事業
・経産省 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
・経産省 地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入補助金
・環境省 民間建築物等における省CO2改修支援事業
・環境省 テナントビルの省CO2改修支援事業
・環境省 設備の効率化改修支援事業
・環境省 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
・環境省 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
・環境省 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・環境省 CO2削減ポテンシャル診断事業
・国交省 既存建築物省エネ化推進事業
※他、自治体が公募を行っているものなど多数実績有
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業③
雷を発生させない！革新的な避雷針「dinnteco ※ 」
感電被害、建物内部の電気・電子的被害を未然に防ぐ
NATO軍施設・米国国際空港にも採用され、
世界37か国で選ばれる雷被害のベストソリューション
これまでの避雷針 dinnteco
雷を避雷針に誘導し落雷を引き起こす 設置面からプラス電荷を、大気中からマイナス電荷
受けた電圧を地面に放電する仕組みにより、建物 を常に収集し、ゆっくり中和し続けることで、落雷
へのダメージを減らす 自体を引き起こさない
建物の外観は守られるが、過電圧による電気・電 建物の外観だけでなく、内側の電気・電子的被害も
子的被害は防ぎきれない 防ぐことが可能
※ 「DINNTECO」「dinnteco-100plus」は、DINNTECO INTERNATIONAL, S.L.の商標又は登録商標です。
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エネルギー関連事業 －今後の事業戦略（SDGs（※1）領域）
2012年より商業施設を中心とした省エネルギー化などSDGｓを推進
これまで培ってきたノウハウを結集し、多くの企業や自治体が
事業成長と省エネを継続的に行えるような取組みを支援
⚫ 2030年までに年間最高12兆ドル（約1300兆円）の事業機会がもたらされるとの試
算あり（※2）
⚫ 環境のためはもちろん、省エネ化を実現することが経営上もメリットが生じるよう
な省エネ商材の提供やリース/割賦や補助金を活用したソリューションの提供
⚫ EMS（※3）の導入および電力売買事業とのシナジーにより、需要側と供給側で電
力需給を管理することで、余剰な電力供給を排除して顧客のエネルギーコストの削
減も実現可能
⚫ 激甚災害の発生に伴い、防災・減災に関する予算が増加傾向
⚫ 特に病院、地方自治体、データセンター、港湾設備等では非常用発電機や蓄電池に
対する需要が増加
⚫ 当社グループ力を結集することで、補助金を活用した防災・減災商品の提供や被災
時のWEB/サーバー環境の体制構築を含めた総合的なBCPプラン策定をサポート
※1:SDGs(Sustainable Development Goals)
※2:デロイトトーマツコンサルティング「SDGsビジネスの可能性とルール形成」（2017年12月）
※3: Energy Management System
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金融関連事業
金融関連事業
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金融関連事業－ 仮想通貨の不正流出について
2019年12月にビットポイント（BPJ）の全サービスを再開
⚫ 2019年7月11日、30億円超の仮想通貨の不正流出が発生
⚫ 外部からのハッキングによりホットウォレットの秘密鍵が窃取され、また、暗号化が解読された
ことにより仮想通貨が流出したことが判明
⚫ 不正侵入経路となった可能性のあるサーバーの運用停止、ウォレットシステムについては全面的
に刷新をするなどセキュリティ対策を重点的に実施
⚫ 外部専門家の協力を得ながら原因究明、再発防止策を実施
再開対象サービス 再開時期
・法定通貨の入出金サービス 2019年8月6日
・店頭仮想通貨証拠金取引サービス 2019年8月9日
（レバレッジ取引及びMT4取引）
・仮想通貨現物の売買取引サービス 2019年8月13日
・仮想通貨の送付サービス 2019年9月30日
・仮想通貨の受金（預入）サービス 2019年12月10日
・新規口座開設申込受付 2019年12月25日
詳細は「仮想通貨流出に関する現状報告および今後の対応方針（2019年8月5日更新）」をご参照ください
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金融関連事業－ BPJのロゴおよびコーポレートカラーを刷新
⚫ 2020年春に向けた販売所アプリのリニューアル、取引所サイトのリ
ニューアルを含めたUI/UXの刷新を予定
⚫ その他、仮想通貨（暗号資産）やブロックチェーンを活用し、
多くの人の生活がよりお得に、より便利になるような“あしたを、
もっと、あたらしく。”していくサービスを提供していきます
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旅行関連事業
旅行関連事業
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旅行関連事業－ホテルコンドミニアム
JARVISブランドにて都内でホテルコンドミニアムの企画・開発・販売・運営を推進中
ー 観光、賃貸と複数の需要を兼ね備える神楽坂でのプロジェクト ー
改正旅館業法に則ったIoTを付帯し、ローコストでのホテル運営を実現
第一号案件は、2019年12月着工、2020年６月竣工予定
完成・販売後も運営管理業務を受託し、インカムゲインを継続方針
※神楽坂案件 完成予定図
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業績予想について
業績予想は非開示とさせて頂きます
⚫ 当社グループの収益においては金融関連事業の比率が高く、また、仮想通貨市場は今後もポ
ジティブ・ネガティブな側面を含めて市場変動要因が大きいため業績予想は非開示とさせて
いただきます
⚫ 証券会社や銀行など金融業の多くが同様の理由で業績予想を非開示としている事例があり、
当社も金融グループとして不確実性が一定以上ある市場環境の中で業績予想を開示すること
が適切でないと判断させていただきました
⚫ 今後、当社の収益において金融関連収益の比率が小さくなった時点、または、仮想通貨を中
心とする金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際には業績予想を開示する方針
でおります
⚫ 業績予想の開示を行わない代わりに情報開示およびIR活動は積極的に行ってまいります
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留意事項
① 本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが現在入手
している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の状況変化等
により、実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります。当社グループ
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、当社グループにより何らかの行動を勧誘する
ものではありません。
③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。
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