3825 ＲＥＭＩＸ 2020-02-14 15:30:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3825 URL https://www.remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)小田 玄紀
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)廣瀬 卓也 (TEL)03(6303)0280
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 8,635 △12.5 △720 ― △729 ― △4,432 ―
2019年３月期第３四半期 9,867 19.9 △309 ― △312 ― △262 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △4,432 百万円 ( ―％) 2019年３月期第３四半期 △262 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △76.33 ―
2019年３月期第３四半期 △4.61 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 15,660 4,317 27.4
2019年３月期 21,797 8,221 37.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 4,289 百万円 2019年３月期 8,220 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年３月期 ― 0.00 ―
2020年３月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループの金融関連事業である仮想通貨交換業は、経済情勢や金融市場動向などを反映した仮想通貨市場の
影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、2020年３月期の業績予想を記載して
おりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 58,467,600株 2019年３月期 57,057,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 60,000株 2019年３月期 60,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 58,064,295株 2019年３月期３Ｑ 56,983,850株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいております。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P３「１.当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社リミックスポイント(3825) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社リミックスポイント(3825) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)における我が国経済は、大幅な金融緩和などの政
策による緩やかな回復基調を継続的に示す一方で、10月からの消費税増税や最近の米中の貿易摩擦等に起因する
世界的な景気後退により先行きが不透明な状況となりました。
このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,635百万円(前年同四半期比12.5%
減)、営業損失720百万円（前年同四半期は営業損失309百万円）、経常損失729百万円（前年同四半期は経常損失
312百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,432百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失262百万円）となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソ
リューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力売買事業の顧
客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、
省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っており
ます。
電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、賃貸住宅フェアへの出展等による低圧
需要家の開拓も進めました。前年は猛暑のため電力需要が増加したことから調達価格が高騰し利益を圧迫いた
しましたが、当第３四半期連結累計期間は夏場でも、前年に比して天候が穏やかで電力需要が伸びなかったこ
とと、電力調達価格の抑制を推進したことから、独調達価格が比較的安定的に推移いたしました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム
等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、
新規商材として、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。補助金採択
基準が厳格化する中でも、これまでのノウハウの蓄積により、いずれも高い採択率を維持することができまし
た。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,455百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益（営業利
益）368百万円（前年同四半期比95.9％増）となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング
等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が
短いため、資本回転率が高い事業となっています。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,940百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益（営業利
益）21百万円（前年同四半期は１百万円）となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン(以下
「BPJ」という)が仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として
証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス/ビットポイントMT4取引サービス)を提供しております。
BPJは、2018年６月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して業務改善命令を受け、同年７月23日付で
業務改善計画を提出、以後毎月の状況を報告し、2019年６月28日付で報告義務が解除されました。その後、
2019年７月11日、BPJが運営する仮想通貨交換所において仮想通貨の不正流出(以下「本仮想通貨不正流出」と
いう)が発生したため、全サービスを一時停止いたしました。原因究明とセキュリティ対策を重点に置いた再発
防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、証拠金取引サービス、仮想通貨現物の売買取引サービス、仮想通
貨の送付・受金サービス、及び新規口座開設申込受付を同年12月25日までに順次再開しました。これにより、
本仮想通貨不正流出が発生する前に、BPJが提供していたすべてのサービスをご利用いただけるようになりまし
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株式会社リミックスポイント(3825) 2020年３月期 第３四半期決算短信
た。BPJは、引き続き、利用者保護及び取引の安全性確保に努めながら、サービスの全面的な再開を機に、顧客
満足度を高めるべく、BPJ役職員一同、サービスの安定的な提供及びサービス品質のさらなる向上に努めてまい
ります。なお、本仮想通貨不正流出により、利用者預かり分の流出仮想通貨調達費用、BPJ自己保有分の仮想通
貨被害額、海外の仮想通貨交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生した
ほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損
失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上することになりました。その結果、第２四半期連結会計期間
で計上したものとあわせて、特別損失3,928百万円を計上いたしました。
また、金融関連事業の経営資源配分の最適化及び企業価値の向上を目的とし、2019年８月14日公表の「連結
子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、連結子会社であるスマートフィナンシャル株式会社
の全株式を、MBO方式により譲渡いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は743百万円（前年同四半期比62.9%減）、セグメント損失（営業損失）
632百万円（前年同四半期は営業利益59百万円）となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャ
ービス(以下「JARVIS」という)が、ホテル事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。
JARVISでは、2019年５月に自社案件第１号となるホテル「an/other TOKYO」（以下「アナザー東京」とい
う）を東京都京橋で開業いたしましたが、事業ポートフォリオの再構築を図り、今後JARVISが資本効率の高い
事業展開を行っていくために、2019年９月27日公表の「連結子会社(孫会社)の異動(株式譲渡)に関するお知ら
せ」のとおり、アナザー東京の運営会社である連結子会社(孫会社)株式会社アナザーの全株式を譲渡いたしま
した。
今後は選択と集中によりホテルコンドミアムの取得・開発・運用を行うビジネスを推進し、現在、東京都神
楽坂でプロジェクトを推進しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は463百万円(前年同四半期は44百万円)、セグメント損失（営業損失）３
百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）44百万円）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は31百万円（前年同四半期比75.6％増）、セグメント利益（営業利益）
31百万円（前年同四半期比46.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、15,660百万円となり、前連結会計年度末（21,797百万円）
に比べ6,136百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金3,772百万円、仮想通貨1,260百万円、預け
金1,157百万円の減少、売掛金366百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、11,342百万円となり、前連結会計年度末（13,576百万円）に比べ2,233百万円減少となりました。
その主な要因は、仮想通貨借入金1,273百万円、預り金579百万円、未払金155百万円の減少、買掛金100百万円の
増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、4,317百万円となり、前連結会計年度末（8,221百万円）に比べ、3,903百万円の減少となりま
した。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金4,432百万円の減少による
ものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期におきましては、エネルギー関連事業及び自動車関連事業、旅行関連事業ともに堅調に推移する
計画でありますが、引き続き収益に振れ幅のある金融関連事業に左右される面が否めない状況であります。
金融関連事業の主たる事業である仮想通貨交換業は、経済情勢や金融市場動向を反映した仮想通貨市場の影響
を大きく受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、2020年３月期の連結業績予想に
つきましては非開示とさせていただきます。
今後、当社グループの収益において金融関連事業の収益比率が小さくなった時点、または仮想通貨を中心とす
る金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際には業績予測を開示する方針であります。
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株式会社リミックスポイント(3825) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,457 2,685
売掛金 745 1,111
商品 341 369
仕掛販売用不動産 － 112
仮想通貨 10,327 9,067
預け金 1,370 212
その他 917 383
貸倒引当金 △15 △16
流動資産合計 20,144 13,926
固定資産
有形固定資産 84 78
無形固定資産
ソフトウエア 849 549
ソフトウエア仮勘定 19 138
無形固定資産合計 869 688
投資その他の資産
敷金及び保証金 358 357
固定化債権 86 86
その他 339 609
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 698 966
固定資産合計 1,652 1,733
資産合計 21,797 15,660
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株式会社リミックスポイント(3825) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 198 298
1年内返済予定の長期借入金 50 －
未払金 404 249
預り金 2,303 1,724
仮想通貨預り金 8,186 8,209
未払法人税等 41 64
仮想通貨借入金 2,006 733
その他 374 62
流動負債合計 13,565 11,342
固定負債
リース債務 0 0
繰延税金負債 9 －
固定負債合計 10 0
負債合計 13,576 11,342
純資産の部
株主資本
資本金 3,696 3,947
資本剰余金 3,718 3,968
利益剰余金 823 △3,608
自己株式 △18 △18
株主資本合計 8,220 4,289
新株予約権 0 28
純資産合計 8,221 4,317
負債純資産合計 21,797 15,660
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株式会社リミックスポイント(3825) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,867 8,635
売上原価 7,852 7,782
売上総利益 2,015 853
販売費及び一般管理費 2,325 1,574
営業損失（△） △309 △720
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 0 0
印税収入 1 0
還付加算金 － 2
その他 0 0
営業外収益合計 2 5
営業外費用
支払利息 3 0
新株予約権発行費 1 3
株式交付費 0 10
その他 0 0
営業外費用合計 5 14
経常損失（△） △312 △729
特別利益
固定資産売却益 － 0
関係会社株式売却益 － 84
特別利益合計 － 84
特別損失
固定資産除却損 1 267
固定資産売却損 － 0
関係会社出資金売却損 4 －
関係会社出資金評価損 － 62
仮想通貨盗難損失 － 3,246
盗難関連費用 － 167
減損損失 － 2
特別損失合計 5 3,747
税金等調整前四半期純損失（△） △318 △4,392
法人税、住民税及び事業税 △0 48
法人税等調整額 △55 △9
法人税等合計 △55 39
四半期純損失（△） △262 △4,432
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △262 △4,432
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △262 △4,432
四半期包括利益 △262 △4,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △262 △4,432
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 56 １ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、2019年６月７日付で、リバイブ投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたことに
より、資本金250百万円、資本準備金が249百万円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、特別損失として仮想通貨盗難損失を計上したこと等に伴い、親
会社株主に帰属する四半期純損失を4,432百万円計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間におい
て、利益剰余金が4,432百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△3,608百万円とな
っております。
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(追加情報)
当社子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）は、2019年11月12日に、下記のとお
り、2019年８月23日付で東京地方裁判所にて訴訟の提起を受けたことに関する訴状の送達を受けました。
１．訴訟の提起を受けた子会社の概要
(1) 名称 株式会社ビットポイントジャパン
(2) 所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 小田 玄紀
(4) 事業内容 仮想通貨交換業
(5) 資本金 3,520百万円
２．訴訟が提起された年月日
2019年８月23日（訴状送達日：2019年11月12日）
３．訴訟を提起した者（原告）の概要
(1) 名称 ビットポイントエーペックインヴェストメント株式会社
サモア独立国 アピア, ビーチロード, NPF ビルディング１階
所在地
ビストラコーポレートサービスセンター
代表者 高田 佑亮
(2) 名称 薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司
所在地 中華民国 台北市大安区市民大道三段198号５階
代表者 郭 雅寧
（注）薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司（以下「ビットポイント台湾」という）は、サモア独立国法人で
あるビットポイントエーペックインヴェストメント株式会社の台湾支社であり、台湾の顧客を対象に仮想通
貨交換業を行っております。
４．訴訟内容及び訴訟の目的の価額
(1) 訴訟の内容 不法行為に基づく損害賠償請求
(2) 訴訟の目的の価額 10億2419万8214円
５．訴訟に至った経緯
2019年７月11日に発生したBPJの運営する仮想通貨交換所における仮想通貨の不正流出（以下「本件不正流出」
という。）を契機に、BPJが全サービスを停止したところ、ビットポイント台湾において、同社顧客が行った仮想
通貨の売買取引に係るBPJとの間の清算額に誤りがあったこと、また、本件不正流出によりビットポイント台湾の
顧客の仮想通貨についても不正流出が生じたこと等を理由に、同社の顧客資産に不足が生じたと主張して、法定
通貨と仮想通貨の不足分の支払い等について、不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起されたものです。
６．今後の見通し
当社及びBPJは、原告らの主張には理由がないものと認識しており、今後は、訴訟手続きにおいてBPJの見解の
正当性を主張していく方針です。
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株式会社リミックスポイント(3825) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
エネルギー 自動車 金融 旅行 その他 (注)１ 額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)２
売上高
外部顧 客 へ の 売 上
5,159 2,641 2,003 44 18 9,867 9,867 ― 9,867
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― 4 ― 49 53 53 △53 ―
高
計 5,159 2,641 2,007 44 67 9,921 9,921 △53 9,867
セグメント利益又は
187 1 59 △44 12 215 215 △525 △309
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△525百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
エネルギー 自動車 金融 旅行 その他 (注)１ 額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)２
売上高
外部顧 客 へ の 売 上
4,455 2,940 743 463 31 8,635 8,635 ― 8,635
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― 0 35 ― 35 35 △35 ―
高
計 4,455 2,940 744 499 31 8,671 8,671 △35 8,635
セグメント利益又は
368 21 △632 △3 31 △214 △214 △506 △720
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△506百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「金融関連事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間において２百万円であります。
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株式会社リミックスポイント(3825) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(第12回新株予約権の発行)
当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、第三者割当による第12回新株予約権（以下「本新株予約
権」）の発行を行うことについて決議いたしました。
なお、本新株予約権の発行については、2020年２月６日に払込手続きが完了しております。
第12回新株予約権発行
① 目的となる株式の種類及び数 普通株式23,952,000株
② 新株予約権の総数 239,520個
③ 新株予約権の発行価額の総額 39百万円
④ 行使価額 当初行使価額：167円
本新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義する）に、各修正日の修正後行使価額（以下に定義す
る）に修正されます。但し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が
93円（以下「下限行使価額」という。なお、下限行使価額は調整されることがある）を下回る場合には、修正
後行使価額は下限行使価額とします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領し、かつ、
当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金された日（但し、当該通知
を当社が受領した時点において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という）におけるその日
の売買立会が終了している場合は、その翌取引日（以下に定義する。以下同じ））をいいます。
「修正後行使価額」とは、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の
売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という）（同日にＶＷＡＰがない場合には、その直前のＶＷＡＰのあ
る取引日のＶＷＡＰ）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げた金額）をいいます。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所におい
て当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む）があった場合には、
当該日は「取引日」にあたらないものとします。
⑤ 資金調達の額 4,039百万円
内訳
a BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化
1,530百万円
(BPJに対する出資)
b 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
800百万円
（BPJに対する出資・融資）
c 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化
200百万円
（BPJに対する出資・融資）
d 電力売買事業における電力調達資金増強 500百万円
e エネルギー関連事業における新規事業開発対応 200百万円
f 旅行関連事業における事業用資産調達対応
300百万円
（ジャービスに対する融資）
g ブロックチェーン関連事業への投資 500百万円
上記資金調達の額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。
行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
⑥ 資本組入額 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする）、当該資本金等増加等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額としま
す。
⑦ 申込期間 2020年２月６日
⑧ 割当日及び払込日 2020年２月６日
⑨ 行使期間 2020年２月６日から2022年２月28日
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株式会社リミックスポイント(3825) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(第10回新株予約権の取得及び消却完了)
当社は、2020年２月６日、下記のとおり、リバイブ投資事業組合が保有する当社第10回新株予約権のすべて
（28,169個）を買い取り、同日消却をいたしました。
新株予約権の概要
① 新株予約権の名称 株式会社リミックスポイント第10回新株予約権
② 発行した新株予約権の数 28,169個
③ 新株予約権の割当日 2019年６月７日
④ 新株予約権の払込金額 17,943,653円（新株予約権１個につき金637円）
⑤ 取得及び消却する新株予約権の数 28,169個
⑥ 新株予約権の取得及び消却の日 2020年２月６日
⑦ 新株予約権の取得価額 17,943,653円（新株予約権１個につき金637円）
⑧ 取得後に残存する新株予約権の数 ０個
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