3825 ＲＥＭＩＸ 2020-01-21 17:05:00
第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関する補足説明資料 [pdf]
株式会社リミックスポイント
www.remixpoint.co.jp
東証第二部：3825
第三者割当による第12回新株予約権
（行使価額修正条項付）の発行
に関する補足資料
2020年１月21日
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本資金調達の背景
子会社ビットポイントジャパン（BPJ）において2019年7月の不正流出により
約40億円の特別損失を計上したが、2019年12月25日には全サービスを再開
他事業（エネルギー関連・自動車関連・旅行関連）は順調に継続中
⚫ 2019年7月に発生した不正流出による特別損失計上等により、自己資本が大きく毀損
⚫ 不正流出後は顧客預り暗号資産は100％コールドウォレットにて管理運用を行うこと等
によりセキュリティ強化し、2019年12月には全てのサービスを再開
⚫ 金商法改正に伴い、 BPJは引き続き暗号資産の現物/レバレッジ取引を含む総合的な暗
号資産取引サービス提供を目指す
⚫ 省エネコンサルティング事業については高い採択率を誇り、省エネ業界においては一
定の知名度を確立
⚫ 商業施設等を中心とした小売電力事業も順調に推移し、法人需要家を中心とした低圧
市場にも参入済
⚫ 孫会社アナザーを売却し、選択と集中によりホテルコンドミニアムの取得・開発・運
用を行うビジネスモデルへと転換
⚫ 短期転売も可能な都心部の小型不動産（1～3億円程度）を取得し、今後物件ごとに旅館
業（簡易宿所営業）の許可を取得してサービスを行うことを目指す
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本資金調達の概要①
総額40億円規模の資金調達を目標
新株予約権概要
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による調達
● 調達資金の額
約40.3億円（差引手取概算額）※1
● 割当予定先
リバイブ投資事業組合
● 新株予約権発行による潜在株式数
23,952,000株（希薄化率41.0％）※2
● 新株予約権の行使可能期間
2年（2020年2月6日から2022年2月28日）
※1 本新株予約権がすべて当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です
※2 本新予約権の全部または一部は行使されない可能性があります
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本資金調達の概要②
本資金調達のメリット
既存株主への配慮
• 新株予約権の目的である当社普通株式の数は一定であるため、株価動向によらず、希薄化を限定
• 新株予約権の行使が徐々に進むことにより、資本増強が図られるとともに、即時的な希薄化が生
じにくい調達方法
• 下限行使価格93円（基準価格の50％相当）を設定することにより、本新株予約権の行使により
交付される当社普通株式が上記水準を下回る価格で売却される蓋然性が低い
株価上昇時に調達額が増大
• 上限行使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大
一部株式については中長期保有
• 本新株予約権の割当予定先との合意により、取得した新株式につき約300万株については、純投資
を目的とした中長期保有を基本方針とする旨を確認
第10回新株予約権の未行使分について
• 2019年6月7日に発行した第10回新株予約権の未行使分については、本資金調達に係る有価証券
届出書の効力発生後に、当社がその全部を取得の上、直ちに消却予定
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資金使途の概要
本資金調達の資金使途
金融関連事業
⚫ BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化（15億円）
⚫ 取引システムの追加開発・システムインフラの増強（８億円）
⚫ リスク管理及びコンプライアンス態勢の強化（２億円）
エネルギー関連事業
⚫ 電力売買事業における電力調達資金増強（５億円）
⚫ エネルギー関連事業における新規事業の開発（２億円）
旅行関連事業、他
⚫ 旅行関連事業における事業用資産調達対応（３億円）
⚫ ブロックチェーン関連事業への投資（５億円）
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各事業における資金使途の詳細 金融関連事業
BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化（15.3億円）
2020年に施行される改正金融商品取引法において、暗号資産デリバティブ取引を行う事業者には一定水準の自己資本規
制比率の維持が求められる
BPJに対する増資を行い、財務基盤を強化するための資金
取引システムの追加開発・システムインフラの増強（８億円）
2019年7月に発生した仮想通貨（暗号資産）の不正流出発生以降、セキュリティ強化およびシステム環境の再構築を実
施。引き続き取引システムの強化・高度化を推進することで顧客利便性の向上を実現し、収益基盤の安定化を目指す
➢ BPJの顧客基盤の拡大を目的とした、取引システムのUI（ユーザー・インターフェース）/UX（ユーザー・エクス
ペリエンス）向上のためのシステム改修
➢ 安定的なシステム稼働およびサービスの拡充・変更に機動的に対応することを目的とした、取引システムインフラ
の増強
➢ 収益機会の拡大を目的とした、各種API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の拡充による
外部連携の容易化
➢ 法令の要求事項充足のためのシステム対応
➢ システム改修・追加・増強等に対応した情報セキュリティ施策の拡充および見直し
リスク管理及びコンプライアンス態勢の強化（２億円）
暗号資産関連取引に対するFATFルールの適用等を見据え、リスク管理態勢およびコンプライアンス態勢の拡充・強化
専門的知識を有する人材の確保、モニタリング等を効果的且つ効率的に実施するためのシステム対応実施のための資金
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各事業における資金使途の詳細 エネルギー関連事業
電力売買事業における電力調達資金増強（５億円）
今後、電力需要家の増加、また東京オリンピック・パラリンピック開催による2020年夏季の電力需要の高まり及び電力
調達単価の上昇が想定される
安定した電力小売供給を行うために電力調達資金を増強するための資金
エネルギー関連事業における新規事業の開発（２億円）
ESGやSDGsに対する企業の取組みが本格化。電力売買から省エネルギー化支援までワンストップでトータルエネル
ギーソリューションを提供する体制の構築が求められる
➢ 「エネルギー・環境×防災・減災」をテーマに、省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電設備の販売などを積極的
に展開していくための資金
➢ ブロックチェーンのナレッジと技術と新電力事業に関する経験を融合した、独自の「エネルギー×ブロックチェ
ーン」事業を展開していくことための資金
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各事業における資金使途の詳細 旅行関連事業、他
旅行関連事業における事業用資産調達対応（３億円）
高収益率を追求するため、ホテルコンドミニアムの企画・開発・販売計画を推進中。また販売後も施設運営管理業務を
受託し、IoTを活用をしたローコストでの施設運営管理業務を実施予定
複数案件の展開に向けて、不動産取得、施設建築といった事業用資産調達のための資金
ブロックチェーン関連事業への投資（５億円）
ブロックチェーン技術を応用したサービスが多様な事業分野で提供され始めており、当社グループの展開する事業領域
における業容の拡大および周辺領域における新規事業の開発を目指し、ブロックチェーン関連企業への投資および事業
提携を促進
当社グループ内においてブロックチェーンの活用を推進するプロジェクトを立ち上げ、当社の事業戦略に合致し、且つ
事業シナジーまたは業容の拡大につながるような企業または事業に対する投資のための資金
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本新株予約権による調達の仕組み
● 割当予定先（リバイブ投資事業組合）は、市場動向・投資家動向を踏まえた上で行使請求を行うことができ、当該行使に係る
株式の対価として代金（行使価額）を払い込む（権利行使により徐々に資金調達が実現）
・行使価額は、行使請求の直前取引日の終日のＶＷＡＰ（売買高加重平均価格）の90％に相当する金額に修正される
・修正後の価額が下限行使価額を下回った場合、下限行使価額が行使価額となる
● 割当予定先（リバイブ投資事業組合）は、新株予約権の行使によって得た株式を機関投資家へ販売、または、株価動向に注視
しつつ市場売却を行う。なお、一部（約300万株）については中長期保有の意向が表明されている
（93円）
（注）上記はイメージであり、当社株価が上記のとおりに推移することを確約または示唆するものではありません。
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今後の事業戦略～金融関連事業領域～
⚫ BPJのロゴ及びコーポレートカラーを刷新
⚫ 販売所アプリのリニューアル、2020年春に向けた取引所サイト・アプ
リのリニューアルを含めたUI/UXの刷新を予定
⚫ その他、暗号資産やブロックチェーンを活用し、多くの人の生活がよ
りお得に、より便利になるような“あしたを、もっと、あたらしく。”
していくサービスを提供していきます
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今後の事業戦略～SDGｓ（＊1）領域～
リミックスポイントは2012年より商業施設を中心とした省エネルギー化などSDGｓの推進
に取り組んで参りました。これまで培ってきたノウハウを結集し、多くの企業や自治体が
事業成長と省エネを継続的に行えるような取組みを支援して参ります
⚫ 2030年までに年間最高12兆ドル（約1300兆円）の事業機会がもたらされるとの試
算あり（＊2）
⚫ 環境のためはもちろん、省エネ化を実現することが経営上もメリットが生じるよ
うな省エネ商材の提供やリース/割賦や補助金を活用したソリューションの提供
⚫ EMS（＊3）の導入および小売電気事業とのシナジーにより、需要側と供給側で
電力需給を管理することで、余剰な電力供給を排除して顧客のエネルギーコスト
の削減も実現可能
⚫ 激甚災害の発生に伴い、防災・減災に関する予算が増加傾向にある
⚫ 特に病院、地方自治体、データセンター、港湾設備等では非常用発電機や蓄電池
に対する需要が高くなる
⚫ 当社グループ力を結集することで、補助金を活用した防災・減災商品の提供や被
災時のWEB/サーバー環境の体制構築を含めた総合的なBCPプラン策定をサポー
トしていく
＊1:SDGs(Sustainable Development Goals)
＊2:デロイトトーマツコンサルティング「SDGsビジネスの可能性とルール形成」（2017年12月）
＊3: Energy Management System
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今後の事業戦略～ブロックチェーン領域～
既存の事業部シナジーを創出していきます。暗号資産・ブロックチェーン技術を
BPJだけでなく、エネルギー・自動車・旅行関連事業にも活用して参ります
エネルギー関連事業 金融関連事業
ブロックチェーン
自動車関連事業 旅行関連事業
具体的なサービス詳細については、内容が固まり次第発表させて頂きます
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注意事項
① 本資料における説明に含まれる予想数値および将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが
現在入手している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性および今後の事業運営や内外の状況変化等に
より、実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります。当社グループは、将来
予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、投資勧誘目的として作成されたものではありません。
③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。
④ なお、投資を行う際には、必ず投資家ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
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