3825 REMIX 2019-11-14 16:00:00
(開示事項の経過)当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ [pdf]

                                                                   2019 年 11 月 14 日
各     位
                                              会 社 名   株式会社リミックスポイント
                                              代表者名    代表取締役社長 CEO      小田    玄紀
                                                      (コード番号:3825)
                                              問合せ先    取締役 CFO          廣瀬    卓也
                                                      (TEL:03-6303-0280)



              (開示事項の経過)当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

    当社子会社である株式会社ビットポイントジャパン(本社:東京都港区、代表取締役 小田玄紀)(以
下「BPJ」という。
         )は、2019 年 11 月 12 日に、下記のとおり、2019 年8月 23 日付で東京地方裁判所に
て訴訟の提起を受けたことに関する訴状の送達を受けましたので、お知らせいたします。なお、本件に関
しては、2019 年8月 22 日付開示の「当社子会社に関する一部報道について」も併せてご参照ください。



                                          記



1.訴訟の提起を受けた子会社の概要
    (1) 名                  称 :株式会社ビットポイントジャパン
    (2) 所          在       地 :東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー36 階
    (3) 代表者の役職・氏名 :代表取締役 小田 玄紀
    (4) 事      業       内   容 :仮想通貨交換業
    (5) 資          本       金 :3,520 百万円


2.訴訟が提起された年月日
     2019 年8月 23 日(訴状送達日:2019 年 11 月 12 日)


3.訴訟を提起した者(原告)の概要
    (1) 名                  称 :ビットポイントエーペックインヴェストメント株式会社
          所        在       地 :サモア独立国 アピア, ビーチロード, NPF ビルディング 1階
                              ビストラコーポレートサービスセンター
          代        表       者 :高田 佑亮
    (2) 名                  称 :薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司
          所        在       地 :中華民国 台北市大安区市民大道三段 198 号5階
          代        表       者 :郭 雅寧
     (注)薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司(以下「ビットポイント台湾」という。)は、サモ
          ア独立国法人であるビットポイントエーペックインヴェストメント株式会社の台湾支社であり、
          台湾の顧客を対象に仮想通貨交換業を行っております。




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4.訴訟内容及び訴訟の目的の価額
 (1) 訴 訟 の 内 容 :不法行為に基づく損害賠償請求
 (2) 訴 訟 の 目 的 の 価 額 :10 億 2419 万 8214 円


5.訴訟に至った経緯
 2019 年7月 11 日に発生した BPJ の運営する仮想通貨交換所における仮想通貨の不正流出(以下「本
件不正流出」という。)を契機に、BPJ が全サービスを停止したところ、ビットポイント台湾において、
同社顧客が行った仮想通貨の売買取引に係る BPJ との間の清算額に誤りがあったこと、また、本件不正流
出によりビットポイント台湾の顧客の仮想通貨についても不正流出が生じたこと等を理由に、同社の顧客
資産に不足が生じたと主張して、法定通貨と仮想通貨の不足分の支払い等について、不法行為に基づく損
害賠償を求める訴えを提起されたものです。


6.今後の見通し
 当社及び BPJ は、原告らの主張には理由がないものと認識しており、今後は、訴訟手続きにおいて BPJ
の見解の正当性を主張していく方針です。
なお、本件が当期の業績に与える影響は現時点においては不明ですが、本訴訟の進捗等に応じて、今後
開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。


                                                   以上




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