2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3825 URL https://www.remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)小田 玄紀
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)廣瀬 卓也 (TEL)03(6303)0280
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,200 △17.7 △365 ― △378 ― △4,032 ―
2019年３月期第２四半期 7,532 54.8 710 124.2 706 128.3 391 59.2
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △4,032 百万円 ( ―％) 2019年３月期第２四半期 393 百万円 (58.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △69.66 ―
2019年３月期第２四半期 6.87 6.87
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 19,618 4,716 23.9
2019年３月期 21,797 8,221 37.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 4,688 百万円 2019年３月期 8,220 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年３月期 ― 0.00
2020年３月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループの金融関連事業である仮想通貨交換業は、経済情勢や金融市場動向などを反映した仮想通貨市場の
影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、2020年３月期の業績予想を記載して
おりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 58,467,600株 2019年３月期 57,057,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 60,000株 2019年３月期 60,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 57,891,705株 2019年３月期２Ｑ 56,977,149株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいております。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１.当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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㈱リミックスポイント（3825） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、大幅な金融緩和など
の政策による緩やかな回復基調を継続的に示す一方で、最近の米中の貿易摩擦等に起因する世界的な景気後退に
より先行きが不透明な状況となりました。
このような情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,200百万円（前年同四半期比17.7％
減）、営業損失365百万円（前年同四半期は営業利益710百万円）、経常損失378百万円（前年同四半期は経常利益
706百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,032百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益391百万円）となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソ
リューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力売買事業の顧
客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、
省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っており
ます。
電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、賃貸住宅フェアへの出展等による低圧
需要家の開拓も進めました。前年は猛暑のため電力需要が増加したことから調達価格が高騰し利益を圧迫いた
しましたが、当第２四半期連結累計期間は夏場でも、前年に比して天候が穏やかで電力需要が伸びなかったこ
とから、調達価格が比較的安定的に推移いたしました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム
等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、
新規商材として、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。補助金採択
基準が厳格化する中でも、これまでのノウハウの蓄積により、いずれも高い採択率を維持することができまし
た。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,938百万円（前年同四半期比16.9％減）、セグメント利益（営業利
益）219百万円（前年同四半期比255.9％増）となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング
等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が
短いため、資本回転率が高い事業となっています。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,072百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益（営業利
益）17百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。
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(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン（以下
「BPJ」という）が仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として
証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス／ビットポイントMT4取引サービス）を提供しております。
BPJは、2018年６月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して業務改善命令を受け、同年７月23日付で
業務改善計画を提出、以後毎月の状況を報告し、2019年６月28日付で報告義務が解除されました。その後、
2019年７月11日、BPJが運営する仮想通貨交換所において仮想通貨の不正流出（以下「本仮想通貨不正流出」と
いう）が発生したため、全サービスを一時停止いたしました。原因究明とセキュリティ対策を重点に置いた再
発防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、証拠金取引サービス、仮想通貨現物の売買取引サービス、仮想
通貨の送付サービスを当第２四半期連結会計期間中に順次再開しました。BPJは、引き続き、利用者保護及び取
引の安全性確保に努め、事業継続に向けた取り組みを推進してまいります。なお、本仮想通貨不正流出により、
利用者預かり分の流出仮想通貨調達費用、BPJ自己保有分の仮想通貨被害額、海外の仮想通貨交換所に係る対応
費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した
結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を
計上することになりました。その結果、第１四半期連結会計期間で計上したものとあわせて、特別損失3,690百
万円を計上いたしました。
また、金融関連事業の経営資源配分の最適化および企業価値の向上を目的とし、連結子会社であるスマート
フィナンシャル株式会社の全株式を、MBO方式により譲渡いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は702百万円（前年同四半期比67.2％減）、セグメント損失（営業損失）
278百万円（前年同四半期は営業利益1,015百万円）となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャ
ービス（以下「JARVIS」という）が、ホテル事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。
JARVISでは、2019年５月に自社案件第１号となるホテル「an/other TOKYO」（以下「アナザー東京」とい
う）を東京都京橋で開業いたしましたが、事業ポートフォリオの再構築を図り、今後JARVISが資本効率の高い
事業展開を行っていくために、2019年９月27日付「連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関するお知ら
せ」のとおり、アナザー東京の運営会社である連結子会社（孫会社）の株式会社アナザーの全株式を譲渡いた
しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は463百万円（前年同四半期は21百万円）、セグメント利益（営業利益）
６百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）22百万円）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は21百万円（前年同四半期比74.7％増）、セグメント利益（営業利益）
21百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）1百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
第２四半期連結会計期間末における資産合計は、19,618百万円となり、前連結会計年度末（21,797百万円）に
比べ2,178百万円減少となりました。その主な要因は、現金および預金2,600百万円、預け金1,135百万円、ソフト
ウェア312百万円の減少、仮想通貨2,002百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、14,901百万円となり、前連結会計年度末（13,576百万円）に比べ1,325百万円増加となりました。
その主な要因は、仮想通貨預り金2,101百万円の増加、預り金373百万円、仮想通貨借入金61百万円、１年内返済
予定長期借入金50百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、4,716百万円となり、前連結会計年度末（8,221百万円）に比べ、3,504百万円の減少となりま
した。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金4,032百万円の減少があっ
たことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期におきましては、エネルギー関連事業及び自動車関連事業、旅行関連事業ともに堅調に推移する
計画でありますが、引き続き収益に振れ幅のある金融関連事業に左右される面が否めない状況であります。
金融関連事業の主たる事業である仮想通貨交換業は、経済情勢や金融市場動向を反映した仮想通貨市場の影響
を大きく受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、2020年３月期の連結業績予想に
つきましては非開示とさせていただきます。
今後、当社グループの収益において金融関連事業の収益比率が小さくなった時点、または仮想通貨を中心とす
る金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際には業績予測を開示する方針であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,457 3,857
売掛金 745 1,048
商品 341 254
仮想通貨 10,327 12,330
預け金 1,370 235
その他 917 274
貸倒引当金 △15 △17
流動資産合計 20,144 17,982
固定資産
有形固定資産 84 76
無形固定資産
ソフトウエア 849 536
ソフトウエア仮勘定 19 88
無形固定資産合計 869 625
投資その他の資産
敷金及び保証金 358 352
固定化債権 86 86
その他 339 580
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 698 933
固定資産合計 1,652 1,635
資産合計 21,797 19,618
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 198 217
1年内返済予定の長期借入金 50 －
未払金 404 419
預り金 2,303 1,930
仮想通貨預り金 8,186 10,287
未払法人税等 41 61
仮想通貨借入金 2,006 1,944
その他 374 39
流動負債合計 13,565 14,900
固定負債
リース債務 0 0
繰延税金負債 9 －
固定負債合計 10 0
負債合計 13,576 14,901
純資産の部
株主資本
資本金 3,696 3,947
資本剰余金 3,718 3,968
利益剰余金 823 △3,208
自己株式 △18 △18
株主資本合計 8,220 4,688
新株予約権 0 28
純資産合計 8,221 4,716
負債純資産合計 21,797 19,618
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,532 6,200
売上原価 5,418 5,456
売上総利益 2,114 743
販売費及び一般管理費 1,403 1,109
営業利益又は営業損失（△） 710 △365
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 0 0
印税収入 1 0
還付加算金 － 2
その他 0 1
営業外収益合計 1 5
営業外費用
支払利息 2 0
新株予約権発行費 1 3
株式交付費 0 10
為替差損 － 4
その他 0 0
営業外費用合計 5 18
経常利益又は経常損失（△） 706 △378
特別利益
関係会社株式売却益 － 84
特別利益合計 － 84
特別損失
固定資産除却損 － 267
関係会社出資金売却損 4 －
関係会社出資金評価損 － 62
仮想通貨盗難損失 － 3,246
盗難関連費用 － 133
減損損失 － 2
特別損失合計 4 3,714
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
702 △4,009
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 333 33
法人税等調整額 △24 △9
法人税等合計 308 23
四半期純利益又は四半期純損失（△） 393 △4,032
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
391 △4,032
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 393 △4,032
四半期包括利益 393 △4,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391 △4,032
非支配株主に係る四半期包括利益 1 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
702 △4,009
半期純損失（△）
減価償却費 77 120
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 2
減損損失 － 2
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 2 0
関係会社株式売却損益（△は益） － △84
株式交付費 0 10
新株予約権発行費 1 3
固定資産除却損 － 267
仮想通貨盗難損失 － 3,246
盗難関連費用 － 133
関係会社出資金売却損益（△は益） 4 －
関係会社出資金評価損益（△は益） － 62
売上債権の増減額（△は増加） △852 △347
たな卸資産の増減額（△は増加） 27 86
仮想通貨の増減額（△は増加） △8,413 △2,002
営業保証金の増減額（△は増加） 1,126 1,135
その他流動資産の増減額（△は増加） △568 300
仕入債務の増減額（△は減少） △87 20
未払金の増減額（△は減少） 54 △145
預り金の増減額（△は減少） 1,333 △373
仮想通貨預り金の増減額（△は減少） 3,160 2,101
未払消費税等の増減額（△は減少） △72 128
仮想通貨借入金の増減額（△は減少） 3,931 △61
その他流動負債の増減額（△は減少） △104 △83
その他 △27 173
小計 294 689
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △1 △0
法人税等の支払額 △1,023 △31
仮想通貨盗難損失に係る支出 － △3,079
盗難関連費用に係る支出 － △54
営業活動によるキャッシュ・フロー △729 △2,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △270
貸付けによる支出 － △35
有形固定資産の取得による支出 △26 △12
有形固定資産の売却による収入 － 1
無形固定資産の取得による支出 △158 △184
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △79
る収入
差入保証金の差入による支出 △2 △1
敷金の差入による支出 △57 △1
敷金の回収による収入 0 0
出資金の払込による支出 － △170
投資活動によるキャッシュ・フロー △244 △754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60 168
長期借入金の返済による支出 △50 △50
リース債務の返済による支出 △3 △4
株式の発行による収入 － 489
新株予約権の発行による収入 － 24
新株予約権の行使による株式の発行による収入 20 0
配当金の支払額 △55 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △148 628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,122 △2,600
現金及び現金同等物の期首残高 6,982 6,451
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,859 3,851
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、第10回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組合
が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金250百万円、資本準備金が249百万円増加しており
ます。
また、当第２四半期連結累計期間において、特別損失として仮想通貨盗難損失を計上したこと等に伴い、親会
社株主に帰属する四半期純損失を4,032百万円計上しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利
益剰余金が4,032百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△3,208百万円となっており
ます。
（追加情報）
当社子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」）を相手方として、ビットポイントエーペッ
クインヴェストメントコーポレーション（本店：サモア独立国、代表者：高田佑亮）とその台湾支社である薩摩
亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司（本店：台北市、代表者：郭雅寧）（以下「ビットポイント台湾」）が、
ビットポイント台湾の顧客の資産について不足があるとされる法定通貨と仮想通貨の不足分の支払いを求める訴
訟を、2019年８月23日に東京地方裁判所に提起したとの報道がありました。かかる訴訟に関する訴状は、2019年
11月12日、BPJにおいて受領しましたものの、本決算短信提出日（2019年11月14日）現在、当該請求の内容を精査
できておりません。そのため、当社連結業績に与える影響等は不明であります。
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（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
エネルギー 自動車 金融 旅行 その他 (注)１ 額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)２
売上高
外部顧 客 へ の 売 上
3,536 1,820 2,140 21 12 7,532 7,532 ― 7,532
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― ― ― 21 21 21 △21 ―
高
計 3,536 1,820 2,140 21 34 7,554 7,554 △21 7,532
セグメント利益又は
61 0 1,015 △22 △1 1,053 1,053 △343 710
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△343百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
エネルギー 自動車 金融 旅行 その他 (注)１ 額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)２
売上高
外部顧 客 へ の 売 上
2,938 2,072 702 463 21 6,200 6,200 ― 6,200
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― 0 35 ― 35 35 △35 ―
高
計 2,938 2,072 703 499 21 6,235 6,235 △35 6,200
セグメント利益又は
219 17 △278 6 21 △13 △13 △352 △365
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△352百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融関連事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第２四半期連結累計期間において２百万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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