3825 ＲＥＭＩＸ 2019-08-05 18:00:00
当社子会社における業務の一部再開に向けた対処・対策に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月 5 日
各 位
会 社 名 株式会社リミックスポイント
代表者名 代表取締役社長 CEO 小田 玄紀
（コード番号：3825）
問合せ先 取締役 CFO 廣瀬 卓也
（TEL：03-6303-0280）
当社子会社における業務の一部再開に向けた対処・対策に関するお知らせ
当社子会社である株式会社ビットポイントジャパン（本社：東京都港区、代表取締役 小田玄紀、以下
「BPJ」といいます。
）における仮想通貨の不正流出事案（以下「本事案」といいます。
）の経緯、内容に
つきましては、2019 年７月 12 日付の第一報からの一連の開示でお知らせしているとおりです。
BPJ では、現在、外部専門家の協力も得ながら、本事案の原因究明、被害拡大防止策及びリカバリー対
策の実施、再発防止策の検討・実施を鋭意行っておりますが、現在の調査状況と業務の一部再開に向けた
対処・対策につきまして以下のとおりお知らせいたします。
1. 調査状況
本事案では、ホットウォレットの秘密鍵が窃取され不正に使用されたこと、ウォレットサーバにバック
ドア型ウィルス*（以下「本マルウェア」といいます。
）が存在したことが判明しております。なお、本マ
ルウェアについては、一般的なウィルス対策ソフトでは検知されず、調査の過程で高感度なウィルス対策
ソフトにより検知されました。なお、当該ウォレットサーバについては、すでに利用を停止しております。
複数の外部専門機関の調査結果から、侵入ルートは特定できていないものの、仮想通貨取引システムに
対して外部からの不正アクセスがあり、ウォレットサーバに侵入され、秘密鍵に関する情報が窃取された
ものと推測しております。なお、仮想通貨取引システムにおけるデータの改ざんや利用者情報の流出等の
痕跡は確認されておりません。
BPJ では、侵入ルートとなった可能性のあるサーバの一部運用停止、サーバに対するアクセス管理の全
面的な見直し、ウィルス対策ソフトのレベルアップ、不正アクセス監視対策等のセキュリティ対策を重点
的に講じたことにより、現時点で仮想通貨取引システムにおける安全性は確保されたと判断しております。
*バックドア型ウィルスとは、コンピュータに外部から侵入しやすいように「バックドア」と呼ばれる裏口を作成するタ
イプのウィルスです。
2. 業務一部再開の方針
現在、BPJ は、全てのサービスを停止しておりますが、システムの安全性の確保を大前提として、お客
様のご要望を踏まえ、段階的に BPJ における停止中のサービスに係る業務の再開を行う方針であります。
1
3. 業務一部再開スケジュール概要（予定）
BPJ では、現時点において、以下のとおり、段階的に停止中のサービスに係る業務の再開を予定してお
ります。
一部再開を行う対象業務 再開時期（予定）
法定通貨の入出金サービス*1 2019 年 8 月 6 日（火）頃
店頭仮想通貨証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス及び
2019 年 8 月 9 日（金）頃
MT4 取引サービス）*2
仮想通貨現物の売買取引サービス*3 2019 年 8 月 13 日（火）頃
仮想通貨の送付サービス *4
2019 年９月以降
仮想通貨の受金（預入）サービス*5 2019 年 10 月中旬以降
新規口座開設申込を含む上記以外の全サービス 未定
正式なサービス再開日時は、別途、BPJ のホームページでお知らせいたします。
なお、仮想通貨取引システム及び取引に係る安全性の確保の観点から、上記スケジュールの変更および
一部提供機能の制限等をする場合があります。
*1 法定通貨の入出金サービスにつきましては、仮想通貨を管理するウォレットシステム（以下「ウォレッ
トシステム」といいます。）を使用しておらず、本事案の影響を受けないサービスであることから、再
開に向けたテスト結果の判定後、2019 年 8 月 6 日頃を目途に業務を再開する予定です。
*2 店頭仮想通貨証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス及び MT4 取引サービス）は、仮想通貨現
物を対象とした取引ではないため、ウォレットシステムを使用しておらず、本事案の影響を受けないサ
ービスであります。そこで、お客様のご要望を踏まえ、店頭仮想通貨証拠金取引サービス（レバレッジ
取引サービス及び MT4 取引サービス）については、法定通貨の入出金の取扱い開始後、2019 年 8 月 9
日頃を目途に業務を再開する予定です。
*3 仮想通貨現物の売買取引サービスでは、お客様による売買取引の注文処理にウォレットシステムを利
用しておりません。お客様と BPJ との間の仮想通貨現物の受渡しは、当面、ウォレットシステムを介す
ることなく、顧客預かり口と BPJ 自己口の双方のコールドウォレット（ネットワークから完全に遮断さ
れた状態で仮想通貨を保管するウォレット）を通じて一括処理にて行うことにより、安全に取引を行う
ことができると考えております。本サービスは 2019 年 8 月 13 日頃を目途に再開する予定です。
*4 仮想通貨の送付サービスはお客様の資産の返還に該当するため、法定通貨の入出金サービス、店頭仮想
通貨証拠金取引サービス、仮想通貨現物の売買取引サービスに次いで、早期の再開の必要性が高いもの
と認識しております。
BPJ では、本事案流出の対象となったお客様預かり分の仮想通貨については、既に全種・全量を 2019
年 7 月 14 日時点において調達・保有しており、お客様からの資産返還に応じることができる状態にし
ておりますが、ウォレットシステムを停止している状況下であり、慎重な対応が必要であると考えてお
ります。
かかる事情に鑑み、仮想通貨の送付対応については、2019 年 9 月以降を目途に、BPJ にて安全性が確
保できたと判断した段階において対応したいと考えております。現時点では、既存のホットウォレット
を用いることなく、コールドウォレットから利用者に対して送付できる機能を実装し、お客様からの請
求があった際にこれに応じるような暫定的な対応を行うことを検討しております。
2
*５仮想通貨の受金（預入）サービスについては、上記の各サービスと比べて緊急性が低いことから、2019
年 10 月中旬以降を目途に、BPJ においてホットウォレットおよびコールドウォレットに関して新規に
ウォレットシステムを構築し、安全性が確保できたと判断した段階において再開することといたします。
なお、*4 の暫定的な対応も、新規ウォレットシステムが稼働した際には一本化し、仮想通貨の送付サー
ビスも当該新規ウォレットシステムで実施する予定です。
4. 今後の見通し
本事案の当社連結業績に与える影響につきましては、2019 年７月 24 日付「当社連結子会社における特
別損失の発生見込みに関するお知らせ」のとおりであります。
BPJ としましては、安全性確保を第一にしながら利用者保護に努め、事業継続に向けた取り組みを推進
いたします。個別サービスに関する詳細につきましては、今後、BPJ よりお知らせしてまいります。
BPJ はじめ当社グループでは、BPJ のお客様、当社株主をはじめとするステークホルダーの方々からの
信用回復に努めてまいります。
以上
3