3825 ＲＥＭＩＸ 2019-07-24 19:15:00
新株式発行に関する資金使途変更のお知らせ [pdf]
2019 年７月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社リミックスポイント
代表者名 代表取締役社長 CEO 小田 玄紀
（コード番号：3825）
問合せ先 取締役 CFO 廣瀬 卓也
（TEL：03-6303-0280）
新株式発行に関する資金使途変更のお知らせ
当社は、2019 年 7 月 24 日付の取締役会において、2019 年５月 22 日付「第三者割当により発行される
新株式及び新株予約権の募集に関するお知らせ」
（以下「発行時お知らせ」といいます。
）に記載の「調達
する資金の額、使途及び支出予定時期」について、下記のとおり変更することを決議しましたのでお知ら
せいたします。
記
１．変更の理由
2019 年７月 12 日付「当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第一
報）
」及び 2019 年７月 14 日付「当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び
（第二報）、2019 年７月 16 日付「
」 （開示事項の経過）当社子会社において仮想通貨の不正流出に関
するお知らせとお詫び（第三報）
」に記載のとおり、2019 年７月 11 日夜、当社連結子会社である株
式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」といいます。
）の仮想通貨交換所における仮想通貨の不
正流出（以下「本事案」といいます。
）が発生いたしました。
本事案では、ホットウォレットで管理していた、お客様からの預り分仮想通貨と BPJ 自己保有分仮
想通貨のうち、約 30.2 億円（換算レートは本事案発生日である 2019 年７月 11 日 16 時時点の BPJ
日次公表レートを用いております。
）相当が不正に流出いたしました。本事案の発生を受け、BPJ で
は、お客様からの預り資産を保全する目的で、お客様からの預り仮想通貨の全種類及び全量について、
流出相当分の仮想通貨を外部調達するなどして早期に確保いたしました。また、BPJ が交換所システ
ムを提供している海外の仮想通貨交換所の一部においても、仮想通貨の不正流出が確認されており、
その流出額は約 2.5 億円と見込んでおります。
BPJ では、本事案の原因究明、被害拡大防止策及びリカバリー対策の実施、再発防止策の検討・実
施を鋭意行っているところであります。
本事案の発生を受け、当社では、本日付「当社連結子会社における特別損失の発生見込みに関する
お知らせ」に記載のとおり、本事案によるお客様預り仮想通貨からの流出相当額の確保に係る費用、
仮想通貨流出に係る BPJ 被害額、本事案と同様の仮想通貨流出事象が確認されている BPJ の交換所
システム提供先である海外の仮想通貨交換所に対する対応費用、本事案の原因究明等の初期対応費用、
再発防止策の実施費用等の発生を見込んで、2020 年３月期第２四半期連結会計期間において約 3,670
百万円の特別損失を計上する見込みであります。
BPJ では、本事案の発生を受け、期初の投資計画を見直し、再発防止策の実施を含む本事案への対
応を最優先することといたしました。これを受けて、当社では、次のとおり、発行時お知らせに記載
の資金使途を変更することにいたしました。
２．変更の内容
変更箇所は下線で示しております。
【変更前】
（２）調達する資金の資金使途及び支出予定時期
①本新株式発行により調達する資金の資金使途及び支出予定時期
金額
具体的な資金使途 支出予定時期
（百万円）
(ⅰ)BPJに対する出資
BPJでの使途：仮想通貨交換業における決済円滑化のための 494 2019年７月
財務基盤の強化
（注）１．調達した資金は、実際に支出するまでの間、当社の取引先銀行の普通預金口座にて保管する予定です。
２．資金使途は、以下の内容を予定しています。
(ⅰ) BPJ に対する出資（BPJ での使途：仮想通貨交換業における決済円滑化のための財務基盤の
強化）
上記「２．
（１）本第三者割当増資の目的及び理由」に記載のとおり、現在、仮想通貨（暗号
資産）交換業者に対する規制の見直しに関する法改正が企図されておりますが、そのうち顧客
資産の分別管理の強化として、次の改正事項が盛り込まれております。
イ)顧客資産のうち、金銭は、仮想通貨（暗号資産）交換業者の自己の金銭と分別して、信託
する。
ロ)顧客資産のうち、仮想通貨（暗号資産）は、自己の仮想通貨（暗号資産）と分別して、原
則、利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法（いわゆるコ
ールドウォレット等を想定）で管理する。
ハ)上記ロ)の例外として顧客利便性の確保及び仮想通貨（暗号資産）交換業の円滑な遂行を
図るために必要なものとして内閣府令で定める要件に該当する暗号資産、いわゆるホット
ウォレットで管理する顧客の暗号資産については、別途、見合いの弁済原資（同種・同量
の暗号資産）の保持を義務付ける。
BPJ は、現行規制下では、顧客資産である金銭の管理は、顧客資産であることが名義により
明らかな預金口座における分別管理を行っています。また、顧客資産である仮想通貨（暗号資
産）の管理は、帳簿記録上、顧客資産と当社固有資産を明確に区分し、かつ、各顧客の保有数
量を直ちに判別できる状態にして分別管理を行っており、コールドウォレットでの管理は、仮
想通貨（暗号資産）の取引状況、値動き、入出金状況等に鑑みて、顧客からの売買注文及び出
金指示の円滑な執行と顧客資産の安全のバランスを図り、顧客からの預り仮想通貨（暗号資産）
残高に対し概ね 80％に設定しています。
上記の法改正をにらんで、顧客資産の安全性の向上を大前提として、顧客資産である金銭を
分別管理信託下に置き、かつ、顧客資産である仮想通貨（暗号資産）をすべてコールドウォレ
ットでの管理に置く場合には、顧客からの注文や出金指示のための顧客資産の入出にこれまで
以上に手続き時間を要するものと考えております。その上で、顧客から受けた注文の決済を従
前どおりにタイムリーに行うためには、自己勘定として一定量の金銭及び仮想通貨（暗号資産）
を保有する必要が生じます。直近における顧客預り資産の状況、注文執行状況に鑑みると、顧
客資産の安全を保ちながら顧客利便性の高いサービスの提供を維持するためには、急激な取引
量の増加、売り注文と買い注文のバランスが一方に偏るような事態に備え、当面、最低でも 500
百万円程度の金銭又は仮想通貨（暗号資産）を追加で自己勘定として保有する必要があると考
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えております。
そこで、本第三者割当増資における調達資金のうち約 494 百万円を、かかる BPJ の財務基
盤強化のために充当する予定です。なお、当社からの BPJ に対する増資による予定であり、BPJ
では当該増資完了後 2020 年３月までにかけて、上記目的での金銭及び仮想通貨（暗号資産）
の確保・保有を進める予定であります。
【変更後】
（２）調達する資金の資金使途及び支出予定時期
①本新株式発行により調達する資金の資金使途及び支出予定時期
金額
具体的な資金使途 支出予定時期
（百万円）
(ⅰ)BPJに対する出資
494 2019年７月
BPJでの使途：仮想通貨不正流出を受けての諸施策の実施
（注）１．調達した資金は、実際に支出するまでの間、当社の取引先銀行の普通預金口座にて保管する予定です。
２．資金使途は、以下の内容を予定しています。
(ⅰ) BPJ に対する出資（BPJ での使途：仮想通貨不正流出を受けての諸施策の実施）
2019 年７月 12 日付「当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び
（第一報）
」及び 2019 年７月 14 日付「当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知
らせとお詫び（第二報）、2019 年７月 16 日付「
」 （開示事項の経過）当社子会社における仮想通
貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第三報）
」に記載のとおり、BPJ の仮想通貨交換所に
おける仮想通貨（暗号資産）の不正流出（以下「本事案」といいます。
）が発生いたしました。
BPJ では、一日でも早く本事案発生前の正常な状態に復旧し、顧客が安心して取引できる態
勢を整備すべく、本事案の原因究明、被害拡大防止策及びリカバリー対策の実施、再発防止策
の検討・実施を鋭意行っております。具体的には、本事案の原因究明のために、コンピュータ
やデジタル記録媒体の中に残された証拠の収集・調査を行うフォレンジック、各種のログ解析・
分析等の調査（約 30 百万円）
、仮想通貨のウォレットシステム、エラー検知システム等の商用
システムの見直し・強化（約 414 百万円）
、システムリスク管理態勢を含む経営管理態勢の見
直しその他各種対応（約 50 百万円）の遂行の必要性を見込んでおります。
そこで、本第三者割当増資における調達資金のうち約 494 百万円を、かかる BPJ における、
本事案の原因究明、被害拡大防止策、リカバリー対策及び再発防止策等、諸施策の実施のため
に充当する予定です。なお、当社からの BPJ に対する増資による予定であり、BPJ では 2019
年７月から 2019 年９月までにかけて、前記の諸施策の実施を行う予定であります。なお、BPJ
では、現在、サービスの早期再開に向けて鋭意対応しておりますが、その前提として取引シス
テム等の抜本的な改善対応を行う予定であるため、前記の諸施策以外に新たに必要な対応が生
じる可能性もあります。前記の諸施策の実施時期が BPJ のサービス再開等の見込時期を示すも
のではなく、現時点で BPJ のサービス再開時期等は未定です。サービス再開時期等については、
決定し次第、速やかに開示します。
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３．今後の見通し
本資金使途の変更による当社の連結業績への影響が判明した時点で、速やかにお知らせいたします。
なお、2020 年３月期の業績予想につきましては、BPJ の事業環境の特性から、適正かつ合理的な
業績予想の算定が困難であるため、公表しておりません。今後、当社グループの収益において BPJ の
収益比率が小さくなった時点、または仮想通貨を中心とする金融関連市場の変動要因が小さくなった
と判断した際には業績予想を開示する方針であります。
以 上
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