3825 ＲＥＭＩＸ 2019-07-16 15:00:00
（開示事項の経過）当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第三報） [pdf]
2019 年７月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社リミックスポイント
代表者名 代表取締役社長 CEO 小田 玄紀
（コード番号：3825）
問合せ先 取締役 CFO 廣瀬 卓也
（TEL：03-6303-0280）
（開示事項の経過）当社子会社における仮想通貨の不正流出に関する
お知らせとお詫び（第三報）
当社子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパン（本社：東京都港区、代表取締役
小田玄紀、以下「BPJ」といいます。
）において、2019 年７月 12 日付「当社子会社における仮想通貨の不
正流出に関するお知らせとお詫び（第一報）（以下「第一報」といいます。
」 ）のとおり、BPJ の仮想通貨交
換所における仮想通貨の不正流出（以下「本事案」といいます。
）が判明いたしました。本事案での仮想通
貨の流出額の調査状況、お客様預り仮想通貨等、事業の継続等につきましては、2019 年７月 14 日付 （開
「
示事項の経過）当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第二報）（以下「第
」
二報」といいます。
）のとおりです。
BPJ は、2019 年７月 12 日、金融庁から資金決済に関する法律第 63 条の 15 第１項に基づく報告徴求命
令を受けたため、本日、金融庁に対し、先ずは、本事案に係る事実関係・被害の状況、被害拡大を防ぐ当
面の対策及びその作業スケジュール、お客様の預託資産に関する対応等につきまして、現在までに判明・
決定している内容の報告を行いました。
上記報告の概要及び今後の対応方針等につきまして、以下のとおりお知らせいたします。
１．本事案に係る事実関係・被害の状況
①事実関係及び対応の経緯（概要）
本事案の発生・発覚から 2019 年７月 15 日（月）までの対応の経緯は、以下のとおりです。なお、本
事案は、BPJ のウォレットサーバで管理しているホットウォレットの秘密鍵の窃取・不正使用によるも
のと考えておりますが、原因及び経路等の特定については引き続き調査中です。
BPJ は、７月 12 日３時以降、顧問弁護士を含む外部専門家を交え、対策会議を適宜開催するととも
に、当社取締役会に対して本事案に関する報告を行っております。
なお、第一報の「２．経緯」に記載の内容には時系列に一部誤りがありました。訂正させていただく
とともにお詫び申し上げます。
７月 11 日 21 時 11 分頃 BPJ の監視システムから、リップルに関する送金エラーを自動検知。
21 時 12 分頃 BPJ 情報システム部門で上記エラーに関するアラートを確認し、調査及
び対応を開始。
21 時 45 分頃 BPJ にて、リップルの不正流出が発生していると判断し対応開始。
22 時 39 分頃 BPJ にて、リップル以外の仮想通貨の流出の有無の調査開始。
22 時 45 分頃 BPJ にて、BPJ のホットウォレットの秘密鍵の窃取、並びにリップル以
外の仮想通貨についても不正流出の可能性があると判断し、ホットウォ
レットからコールドウォレットへの仮想通貨の移動に着手。
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７月 12 日 ３時 00 分 BPJ にて、幹部役職員による緊急対策会議開催。
４時 50 分頃 BPJ にて、BPJ のコールドウォレットからの仮想通貨の不正流出の可能
性が低いことを確認するとともに、コールドウォレットでの残高の定期
チェックを開始。
６時 30 分 BPJ にて、仮想通貨の送受金サービスの停止。
７時 30 分頃 BPJ の対策会議において、新規口座開設を含む全サービスの一時停止を
決定。
10 時 26 分頃 仮想通貨取引及び仮想通貨送受金を含む全サービスの停止に関するお
知らせを BPJ ホームページ及び BPJ 取引サイトに掲載。
10 時 30 分 BPJ にて、店頭仮想通貨証拠金サービスを含む全サービスを停止。
13 時 05 分頃 BPJ にて、全サービスの停止の告知及び仮想通貨の受金（預入）に関す
る注意喚起に係るメールをお客様のメールアドレスに送信開始。
13 時 30 分 当社にて、本事案に関する適時開示（第一報）を実施。
BPJ ホームページにて仮想通貨の不正流出に関するお知らせを掲載。
15 時 20 分頃 口座開設新規申込の受付停止に関するお知らせを BPJ ホームページに
掲載。
15 時 30 分 BPJ にて、口座開設新規申込の受付停止。
７月 13 日 ５時 00 分頃 BPJ にて、お客様預り仮想通貨の全種（ビットコイン、ビットコインキ
ャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの 5 銘柄）及び全量
につき、流出分相当の仮想通貨を調達するなどして、保有完了。
21 時 13 分頃 BPJ が一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下「JVCEA」といいま
す。
）に対して、JVCEA 会員に対する本事案に関する協力等を求めるよ
う要請。
22 時 20 分頃 JVCEA 事務局が JVCEA 会員に対し上記協力等に関するメールを発信。
７月 14 日 10 時 00 分頃 BPJ にて、本事案での仮想通貨の流出額の算定完了。
19 時 15 分 当社にて、本事案に関する適時開示（第二報）を実施。
７月 15 日 10 時 00 分 当社社外取締役及び BPJ 監査役に対する状況報告及び今後の対応方針
の説明。
②仮想通貨の流出の状況
本事案により流出した仮想通貨の種類、数量及びその額は、次のとおりです。なお、コールドウォレ
ットで管理している仮想通貨及び法定通貨に関しては、不正流出等は確認されておりません。
うち、 うち、
仮想通貨の銘柄 流出数量 評価額（＊）
お客様預り分 BPJ 保有分
ビットコイン 1,225 BTC 15.3 億円 12.8 億円 2.5 億円
ビットコインキャッシュ 1,985 BCH 0.7 億円 0.4 億円 0.2 億円
イーサリアム 11,169 ETH 3.3 億円 2.4 億円 0.8 億円
ライトコイン 5,108 LTC 0.5 億円 0.4 億円 0.0 億円
リップル 28,106,343 XRP 10.2 億円 4.4 億円 5.8 億円
合 計 30.2 億円 20.6 億円 9.6 億円
（＊）
上記の評価額は、本事案発生日である 2019 年７月 11 日 16 時時点の BPJ の日次公表レートを
用いて算出しております。なお、表示単位未満は切り捨てて表示しております。
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２．被害拡大を防止するための当面の対策等
本事案の発生原因及び経路等の特定については現在調査中ですが、BPJ では、仮想通貨取引システム
に対し各種のセキュリティ対策を行っていたものの、ホットウォレットの秘密鍵を管理するウォレット
サーバが不正アクセスを受けた可能性が高く、ホットウォレットの秘密鍵が窃取・不正使用されたもの
と考えております。
そのため、被害拡大防止のための対策として次のような施策を講じております。
① ウォレット関連に係る防止策
・BPJ ホットウォレットで管理する全種及び全量の仮想通貨のコールドウォレットへの移動
・利用者等に対する本事案発生の公表及び全サービスの一時停止
・利用者等に対し、BPJ 管理口座宛に仮想通貨の送付を行わないよう注意喚起
・BPJ 管理口座宛に送付された仮想通貨の、コールドウォレットへの移動
一方、コールドウォレットからの不正流出はこれまで確認されておりませんが、財産の保全を確実
にするために、コールドウォレット上の仮想通貨の有高を監視しております。
② 原因究明の対策等
BPJ では、本事案の発生原因の究明及び根源的な解決を図るために、外部専門家の協力を得ながら、
次のような施策を実施しております。
・商用系システムログの調査・分析
・リモート経路等に関する脆弱性調査
・ウォレットサーバのフォレンジック調査
・ホットウォレット実装における脆弱性調査
・不正流出先の調査及び追跡
③ その他
被害拡大の防止を図るために、JVCEA の協力を得て、BPJ では、JVCEA 会員に対し、次のような
協力依頼を行っております。
・事態が収束するまでの間、 管理口座宛への仮想通貨の送付を行わないようにする旨の、
BPJ JVCEA
各会員の利用者に対する注意喚起及び周知
・不正流出先と思料されるアドレスからの仮想通貨の受領があった場合において、当該口座におけ
る仮想通貨の入出金、売買その他のサービスの停止（口座凍結）の依頼
また、BPJ では、リップル財団、海外の主要な仮想通貨交換所運営業者等に対して、各種の協力要
請を行っております。
３．お客様預り資産に対する対応
第二報でお知らせしましたとおり、BPJ では、お客様からの預り仮想通貨の全種類（ビットコイン、
ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップル）及び全量について、流出相当分の
仮想通貨を調達するなどして、既に保有しております。
BPJ におけるサービスの再開に合わせ、ご請求に応じて払戻をするなど可及的速やかにしかるべき
対応をさせていただく所存であります。
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４．今後の方針
上記のとおり、BPJ では、お客様からの預り仮想通貨の全種及び全量について流出相当分を保有して
おりますが、本事案による不正流出に係る BPJ の被害額及び当面の対策費用等を考慮してもなお、不測
の事態が生じない限り、BPJ 及び当社の財務状態に支障は生じないと判断しております。また、BPJ を
含む当社グループの資金繰りにつきましても、上記３．の流出相当分の仮想通貨を確保後で約 30 億円
の現預金残高があり、事業の継続に支障はないものと判断しております。
引き続き、本事案の原因究明、被害拡大防止策の実施、再発防止策の検討・実施、経営管理態勢の見
直し等を行い、取引の安全性及びお客様の財産保全を確実にすることを大前提として、お客様による取
引機会の確保を実現すべく、可及的速やかにサービス再開を目指してまいります。
５．その他
なお、上記のほか、第二報でお知らせした通り、BPJ が取引所システムを提供している海外の仮想通
貨交換所の一部において、仮想通貨の流出が確認されております。その状況の詳細においては調査中で
すが、概算で 2.5 億円程度と見込んでおります。
本事案の当社の連結業績に与える影響については、現在、引き続き精査しており、詳細が判明し次第、
速やかにお知らせいたします。
BPJ はじめ当社グループでは、BPJ のお客様、当社株主をはじめとするステークホルダーの方々からの
信用回復に努めてまいります。
以上
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