株式会社リミックスポイント
www.remixpoint.co.jp
東証第二部：3825
2019年3月期 決算説明資料
2019年5月15日
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グループミッション
ブロックチェーン技術で世の中を便利にする
仮想通貨交換所
エネルギーマネジメント
ICO
VPP(Virtual Power Plant)
エネルギー関連事業 金融関連事業 STO
ブロックチェーン
売買履歴管理 予約
修復履歴管理 入退室管理
自動車関連事業 旅行関連事業
決済
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グループ成長の軌跡
JVSの第1号案件となるホテルを
リミックスポイント 社名の由来 東京都中央区京橋で開業
東証二部へ市場変更
複数の既存曲を編集して新たな楽曲を ㈱ジャービス(JVS)設立 2019.1
生み出す手法である「リミックス」。 ホテル事業開発を開始
2018.8
常に新しいものを生み出す起点 BPJの海外展開として
2018.3 2019.5
=「ポイント」であり続ける意で ホワイトラベル提供を 2017.8
開始
社名としました。
スマートフィナンシャル㈱
2016.8 (SF)設立
証券業を開始
高圧需要家をターゲットとして 2016.3 (2019年秋事業開始予定）
電力売買事業を開始-RP
低圧需要家向け小売サービス
2014.12 「リミックスでんき」を開始-RP
2014.10
㈱ビットポイント 仮想通貨市場の活況により、
ジャパン(BPJ)設立 BPJが最高収益となる
2006.12 仮想通貨事業を開始
2004.3 中古車売買事業を開始-RP
東証マザーズへ上場
㈱リミックスポイント
(RP)設立
2014年4月1日 2015年4月1日 2016年4月1日 2017年4月1日 2018年4月1日
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事業フェーズとマネジメント
期待度
安定収益フェーズ
ブロックチェーン
技術の適用を検討
立ち上げフェーズ
収益寄与までリソース
投下が必要 収益拡張フェーズ
既存事業＋新規事業で拡大
自動車関連事業
旅行関連事業 金融関連事業
エネルギー関連事業
転換フェーズ
一定リソース投下により経営管理態勢を整備
「過度な期待」
黎明期 幻滅期 啓蒙活動期 生産性の安定期
のピーク期
時間
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グループ成長シナリオ
金融関連事業
グループ成長ドライバー
仮想通貨事業が拡大、
証券事業も寄与
エネルギー関連事業
安定的収益基盤
低圧事業と卒FIT事業で
さらなる伸長
旅行関連事業
ホテル運営開始
複数案件が進行中
自動車関連事業
安定的収益
2019年3月
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2019年3月期業績概要
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2019年3月期実績
（百万円）
2018年3月期実績 2019年3月期実績
合計 14,367 11,780 ● 売上の50％は
安定性の高い
エネルギー関連事業 6,055 6,715 エネルギー関連事業
● 前期比10％の成長
自動車関連事業 3,423 3,640
売上高
金融関連事業 4,752 1,353
旅行関連事業 79 56
その他 58 79
合計 3,616 ▲1,710
エネルギー関連事業 70 266 ● 採算性重視の事業展開
自動車関連事業 33 12
● 仮想通貨市場の低迷
営業損益 金融関連事業 3,936 ▲1,237
経営管理態勢強化費用
旅行関連事業 ▲18 ▲73
その他 58 24
● コーポレート管理
セグメント調整額 ▲462 ▲703 コストの増加
経常利益 3,358 ▲1,712
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,293 ▲1,812
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営業損益内訳
営業損益 仮想通貨評価損
0
2019年3月期
特有の事情に
より発生した
一時的費用
経営管理態勢強化の
ための一時的費用
▲13億円
▲2.4億円
▲17億円
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2019年3月期サマリー
エネルギー関連事業は計画通りに前年同程度の収益推移となった。
電力調達価格が上昇する中で、独自燃料調整費制度の改定により今後の安定収益化を
図った。また、低圧事業へも本格参入し、事業拡大に向けた体制基盤を構築すること
ができた。
中古車事業は中古車を中古車買取業者から買い取り、中古車販売業者に対して
販売するBtoB型のビジネスモデルであるが、前期同様の売上規模を確保することが
できた。
仮想通貨市場の冷え込みにより日本全体の仮想通貨取引量が一時的に減少しており収益
が悪化。また、仮想通貨価格の下落により保有仮想通貨の評価損が一時的に発生。また、
経営管理態勢強化のための一時的費用により営業利益も大幅赤字となった。
旅行関連事業は自社開発・運用を行うホテル第1号店が京橋に2019年5月にOpen。
開業に向けて予定通り準備が展開できた。現在も複数の宿泊施設から設計・開発要請を
受けている。
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㈱ビットポイントジャパン 経営管理態勢強化
『安心・安全な仮想通貨取引』提供のため経営管理態勢を抜本的に強化
積極的な人材採用も一巡し、今後は現人員を中心にプロダクト・顧客サービスを向上
2018年3月末日現在 2019年3月末日現在
社員数
＊役員・従業員・契約社員
18名 112名
＊㈱リミックスポイントとの兼任を
含む
創業期のため 金融機関水準の
組織体質 経営基盤が未成熟 経営管理態勢
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㈱ビットポイントジャパン 経営管理態勢強化
業務改善命令の指摘項目に対応中
業務改善命令項目（2018年6月22日付）
① 経営管理態勢の構築
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
③ 利用者財産の分別管理態勢の構築
④ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
⑤ システムリスク管理態勢の構築
⑥ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
※各取り組みの詳細はP53～54に記載
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2019年3月期 貸借対照表
（百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減
現金及び預金 6,988 6,457 ▲531
預け金 - 1,370 1,370
仮想通貨 4,647 10,327 5,680
売掛金 988 745 ▲243
資産の部
その他 687 1,245 832
流動資産計 13,310 20,144 6,833 顧客からの
預り仮想通貨、
固定資産計 5,264 1,652 ▲3,612 及び現金の預り
資産合計 18,575 21,797 3,221 が増加
借入金 160 50 ▲110
預り金 1,933 2,303 370
仮想通貨預り金 4,303 8,186 3,883
負債の部
仮想通貨借入金 - 2,006 2,006
その他 2,095 1,031 ▲1,064
負債合計 8,491 13,576 5,084
純資産の部 10,083 8,221 ▲1,862
負債純資産合計 18,575 21,797 3,221
比較の観点から、2018 年3月期の貸借対照表の科目を組み替えて表示しております。
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持株会社体制への移行延期
業績改善を最優先課題として取り組む
● 2019年2月14日、持株会社体制への移行検討開始を公表
● しかしながら、2019年3月期業績を真摯に受け止め、
取り組むべき優先課題を明確化。
業績改善を最優先として取り組む
● 現状の体制を維持した上でグループ経営を行うが、最適な
組織体制に関する検討は継続
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2020年3月期 経営方針
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金融関連事業
金融関連事業
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今期のテーマ
金融機関水準の経営管理態勢を構築しながら
安定的収益力を実現
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ブロックチェーンウォレットのユーザー数
世界の代表的なウォレットであるブロックチェーンウォレットのユーザーは増加傾向
（千個）
40,000
40,000,000
35,000,000
35,000
30,000
30,000,000
25,000,000
25,000
20,000,000
20,000
15,000,000
15,000
10,000,000
10,000
5,000,000
5,000
0
（データ出典：blockchain.comよりウォレットのアドレス数推移）
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仮想通貨市場環境－日本の仮想通貨市場
国内のビットコインの1日あたり現物取引量は2,000億円から200億円まで減少したが
2019年には市場にプラスとなる要因がある
（億円）
70,000
7,000,000
6,000,000
60,000
5,000,000
50,000
4,000,000
40,000
3,000,000
30,000
2,000,000
20,000
1,000,000
10,000
0
2015年12月
2016年10月
2016年12月
2017年10月
2017年12月
2018年10月
2018年12月
2016年2月
2016年4月
2016年6月
2016年8月
2017年2月
2017年4月
2017年6月
2017年8月
2018年2月
2018年4月
2018年6月
2018年8月
2019年2月
2020年
2021年
2022年
2023年
（実績データ出典：Bitcoin日本語情報サイト）
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想定される今後の仮想通貨市場の動向
2019年6月 9月 12月 2020年3月
資金決済法・ 第4次FATF検査 金商法の施行予定
金商法の改正
G20における
法令･規制 新規制合意
アジア諸国に
おける仮想通貨に
関する法律施行
市場環境 新規仮想通貨交換業 仮想通貨関連 オリンピックにおける
者の登録追加 サービスの普及 仮想通貨実需の向上
プロダクト/ 新規仮想通貨取扱の 国内におけるICOの 国内におけるSTOの
サービス 開始 実現可能性 実現可能性
法規制によるルールに基づいた新サービスの展開
機関投資家などの参画期待
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マーケットの変容
株式市場の主体は機関投資家（個人投資家は17％）
仮想通貨市場の主体も個人投資家から機関投資家へ変化する可能性
【参考】投資部門別売買状況東証一部
(3/22-3/29)
● グローバルな法規制の整備
個人
● カストディによる資産の安全保管
● ヘッジ手段・デリバティブの多様化
法人 個人 海外投資家 証券会社
（実績データ出典：東京証券取引所 投資部門別売買状況）
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今期の主な取り組み①
新規仮想通貨取扱の実現に取り組む
（新規仮想通貨の取り扱いを保証するものではありません）
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今期の主な取り組み②
顧客ファーストなUI/UXに刷新
（画像はイメージです）
（画像はイメージです）
● 開発体制を刷新し、自社開発体制を強化
● 初心者を意識したシンプルで使いやすいデザインに変更
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今期の主な取り組み③
国内ICO事業の展開を検討
● ユーティリティトークンの国内ICO
● 新しい資金調達手法の確立
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今期の主な取り組み④
海外拠点を活用したSTO事業の展開
● 国内外の不動産等を証券化
● 当社海外拠点を活用して展開
● STOプラットフォームを設計・開発
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今期の主な取り組み⑤
Crypto関連サービスへの出資･事業支援
● Crypto関連サービスに対する投資・事業開発
（ Dappsゲーム、Walletサービス等）
● 取引所のみに依存しない収益基盤を確立
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海外展開について
世界最大規模の仮想通貨交換所ネットワークを実現
パナマで交換所サービス開始、タイで新規申請業者第１号としてライセンスを取得
◎展開スキーム
■ 現地パートナーとJV設立
■ JVにホワイトラベルを
提供
■ JVがBITPointグループ
として仮想通貨交換所を
運営
■ 展開先のBITPointグループ
はカバー先となるため、
ディーリングが有利になる
■現在展開中の地域 → 日本、香港、韓国、台湾、マレーシア、パナマ
■進出準備中の地域 → シンガポール、フィリピン、パナマ、アメリカ、イギリス、タイ
■進出検討中の地域 → スイス、ドバイ、マルタ、エストニア、南アフリカ、フランス、ドイツ、インド
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金融関連事業の収益多様化
第一種・第二種金融商品取引業のライセンス取得を目指す
（現在）スマートフィナンシャル株式会社
（ライセンス取得後）スマートフィナンシャル証券株式会社
設立 2019年1月30日
資本金 5000万円
第一種・第二種金融商品取引業者 2019年12月
ライセンス取得計画 資金移動業者 2019年8月
銀行代理業者 2019年8月
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（参考）仮想通貨市場におけるキーワード
今後の仮想通貨市場において以下のキーワードが重要になる
❶ 法律改正 ❷ FATF
❸ ICO ❹ STO
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（参考）仮想通貨市場におけるキーワード
法律改正
New Reguration
● 資金決済法および金融商品取引法の改正が今年の国会で可決予定。呼称が「仮想通貨」
から「暗号資産」に変更
● 顧客資産の100％コールドウォレットでの分別管理（またはホットウォレットに同等
資産を積む）、法定通貨を金銭信託する必要
● 金融商品取引法の改正によりデリバティブ取引を実施する際は第一種金融商品取引業
が必要となる
● 金融商品販売法の改正により金融商品の販売の定義に暗号資産を取得させる行為を追加
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（参考）仮想通貨市場におけるキーワード
FATF
Financial Action Task Force
●「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」主要各国が相互に各国金融機関の
AML/CFTに関する取り組み状況を監査
● 10年前に実施された第3次FATFにおいて日本は49項目中25項目が要改善と厳しい結果
となった。第4次FATFが2019年10月頃に実施されるが、仮想通貨交換所を含む金融
機関に対して査察が実施される予定。ここで一定の評価が得られないと日本の金融行政
に対する評価が下がり、国家としての信用低下に繋がるリスクがある
● 特に仮想通貨交換所においては一度の流出金額量が大きく、また、AML/CFTの観点で
管理態勢が脆弱だったため、FATF基準に耐えられるだけの管理態勢の構築が必要
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（参考）仮想通貨市場におけるキーワード
ICO
Initial Coin Offering
● トークンの新規発行を行う行為。発行体はトークン発行の対価として法定通貨または
仮想通貨を集め、プロジェクトの運営資金に充当する。投資家はプロジェクトの成功
またはトークンの人気に伴いトークン価値が上がることでメリットを享受する
ことができる
● 今後、証券性のあるセキュリティトークンはSTOとして金商法と同様の制限を受ける
可能性が高い。ユーティリティートークンについては国内でも取り扱いが可能になっ
ていく方向性で調整中
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（参考）仮想通貨市場におけるキーワード
2017年は世界全体で6,000億円を超す市場規模
2018年までに累計2兆円がICOにより資金調達
● エリア別ではアメリカが半数程度を
ICO調達額の推移 占め、次いでヨーロッパ、アジアと
なっている（2017年）
▶ 2018年：USD 15.0bn（YTD）
▶ 2017年：USD 5.5bn
● BTC/ETH/XRPの値上がりにより
▶ 2016年：USD 0.3bn 資産価値が調達した資金の数倍に
上がっているケースもある
● 2018年に入ってからも大型ICOが
多数発生しており、市場の成長が
続いている
● 今後はSTOとして金商法水準の
レギュレーションでのICOが行われて
いく可能性がある
出典：https://www.coindesk.com/ico-tracker/
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（参考）仮想通貨市場におけるキーワード
STO
Security Token Offering
● 原資産がある、または配当性や収益性があるなど証券として価値があるトークンを
セキュリティトークンとし、有価証券と同水準の規制環境におき、その発行を管理する
● ICOの場合は実質的に無法状態でトークン売買が行われていたが、STOの場合は各国の
証券取引等監視委員会または金融庁等が管轄官庁となり監視をしていくこととなり、
発行体も投資家もよりシビアにトークン発行・管理を行うことになる
● 従来のICOのような気軽さや簡易さは排除されるが、小口・自動化されたスキームに
よるファイナンスは実現されるため、既存の機関投資家向け金融商品や流動性の低い
投資商品などへ活用されることで金融活性化に繋がる可能性が期待される
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エネルギー関連事業
エネルギー関連事業
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卸売市場価格の変動リスクを平準化
売上高は順調に拡大、利益の安定化策を推進
9,000 （計画）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
※2017年3月期は特定の取引先との提携解消により減収
● 独自燃料調整費の算出方法改定により、変動リスクをさらに平準化
2019年2月より順次契約改定
▶ 2020年3月期にはフル貢献
▶ 年間利益率は同水準
● 省エネコンサルティング事業も事例研究により一定の採択率をキープ
● 事業拡大のため人材採用強化（省エネコンサルティング事業、低圧事業）
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供給施設数・契約電力量
採算性の良い需要家を中心に開拓し、安定的な収益基盤を構築
新規需要家獲得状況推移
■供給施設数 ■契約電力
（施設） （kw）
2,000 180,000
1,800 160,000
1,600 140,000
1,400
120,000
1,200
100,000
1,000
80,000
800
60,000
600
400 40,000
200 20,000
0 0
2017年3月 2017年5月 2017年7月 2017年9月 2017年11月 2018年1月 2018 年5月 2018年5月 2018年7月 2018年9月 2018年11月 2019年1月 2019年3月
代理店数 156 185 223 296 322 342 374 453 501 621 641 675 694
供給施設数 319 480 751 894 1,029 1,128 1,208 1,120 1,158 1,278 1,372 1,621 1,869
契約電力(kw) 43,858 67,880 97,917 115,906 134,312 144,562 153,711 145,092 140,831 135,533 131,347 130,226 155,711
使用電力量(kw/h) 10,693,163 14,439,708 25,351,886 29,820,863 29,959,640 37,330,887 35,546,724 29,155,474 37,636,963 28,135,399 25,245,036 37,586,378 35,206,758
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低圧市場への本格参入
高圧市場開拓は一巡。低圧市場へ本格参入し、電力販売の安定化を図る
● 低圧市場向けブランド「リミックスでんき」
BtoCマーケティングで認知拡大
▶ 賃貸住宅フェアへの出展
▶ WEBサイトリニューアル（予定）
● 営業/管理人員を大幅採用
● クレディセゾンとのタイアップ
キャンペーン
2019年7月 WEBサイトリニューアル予定
サービス内容、コスト効果等をより分かりやすく訴求
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新規事業領域を開拓－卒FIT
卒FITを機に蓄電システムの取り扱いを開始
効率的な電力使用と、災害時の電力確保を実現
卒FITを機に蓄電システムの取り扱いを開始 蓄電システムイメージ
● 戸建て向け蓄電池 昼･晴天時
太陽光発電パネル設置済み住戸対象 自家消費
● マンション向け蓄電池 余剰電力
を充電 家庭用
コンセントから蓄電可能 蓄電システム
太陽光発電パネルがない家庭でも設置可能
コンパクトで場所を取らない仕様 昼間や晴天時は太陽光の電力を用いて自家消費、
余剰電力は家庭用蓄電システムへ充電します。
夕方以降･曇天時／災害時
充電した電力を
用いて自家消費 家庭用
蓄電システム
夕方以降や曇天時は家庭用蓄電システムに充電した
電力を用いて自家消費します。
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新規事業領域を開拓－省エネコンサルティング
● 省エネポテンシャル診断
環境省認定の事業者として全国の
対象事業所の省エネポテンシャル
を診断、適切な省エネ提案を行う。
● ZEBプランナー
建物の省エネ設計、コンサルティ
ングを実施（一般社団法人環境
共創イニシアチブによる事業）
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旅行関連事業
旅行関連事業
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an/other TOKYO＠京橋（東京）
自社案件第１号「an/other TOKYO（アナザー トウキョウ）」
JARVISブランドとしてのショールームとしての位置付け
所在地 ：東京都中央区京橋2-5-4
WEBサイト：https://another.ooo/
客室 ：全200室
（Compartment ：64室／Cabin：136室）
● 必要かつこだわりのアメニティを用意したCompartment（ホテル客室）
● 1人でも快適に過ごせるCabin（キャビン）
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今後の展開
オープニングセレモニーは大盛況
・2019年4月25日開催
・関係者、旅行関連業者などを招待、
約500名が参加
・5月9日～11日、メディア向け宿泊体験
イベントを実施
5月12日(日)グランドオープン
夏季の旅行シーズンに向けて営業・運営強化
オープニングセレモニー(2019/4/25)
今後の展開
東麻布(東京) an/otherブランドで自社運営 2019年末開業(予定)
福岡
詳細協議中
京都
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事業スキーム
自社でアセットを持たないフィービジネス
第1号の京橋では運営も担い、ホテルビジネスの知見を深めコンサルに活かす
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今期業績予想について
今期業績予想は非開示とさせて頂きます
● 当社グループの収益においては金融関連事業の比率が高く、また、仮想通貨
市場は今後もポジティブ・ネガティブな側面を含めて市場変動要因が大きいため
● 証券会社や銀行など金融業の多くが同様の理由で業績予想を非開示としている
事例があり、当社も金融グループとして不確実性が一定以上ある市場環境の中で
業績予想を開示することが適切でないと判断させていただきました
● 今後、当社の収益において金融関連収益の比率が小さくなった時点、または、
仮想通貨を中心とする金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際
には業績予想を開示する方針でおります
● また、業績予想の開示を行わない代わりに情報開示およびIR活動は積極的に行って
まいります
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注意事項
① 本資料及び本説明会における説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明は、
当社グループが現在入手している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の状況変化等
により、実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります。当社グループ
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、当社グループにより何らかの行動を勧誘する
ものではありません。
③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。
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補足資料／事業概要等
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会社概要
We are the ChangeMaker
時代の流れと共に経済・事業機会は変化
この変化に対応し、収益機会を創出
会社概要 事業内容
商号 株式会社リミックスポイント ❶ 小売電気事業、
本社 東京都港区六本木3-2-1 省エネ補助金コンサルティング事業、
住友不動産六本木グランドタワー36F 省エネ商材の導入支援
市場 東京証券取引所市場第二部（証券コード3825） ❷ 中古車販売業、中古車査定システムの開発
設立 2004年3月 および運営
資本金等 7,415百万円（2019年3月末日現在、資本準備金を含む） ❸ 仮想通貨交換所の運営、仮想通貨送受金サービス等
決算期 3月31日 （㈱ビットポイントジャパン）
従業員 170名（2019年3月末日現在） ❹ ホテル等宿泊施設の企画・開発・設計及び
役員 代表取締役会長兼社長CEO 小田 玄紀（Genki Oda） 運営並びにその支援等 （㈱ジャービス／㈱アナザー）
取締役 原田 勉（Tsutomu Harada） ❺ 第一種金融商品取引業（2019年末事業開始予定）
取締役 高野 民治（Tamiji Takano） （スマートフィナンシャル㈱）
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事業領域
規制緩和や法律改正が行われる事業領域に対して
積極的に事業開発・投資を行う
エネルギー関連事業 金融関連事業
自動車関連事業 旅行関連事業
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グループ概要
エネルギー関連事業・自動車関連事業をリミックスポイント、
金融関連事業・旅行関連事業を子会社で運営
仮想通貨交換事業 証券事業、FX事業
ホテル企画開発
資金移動事業
（2019年秋 事業開始予定）
ホテル運営
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金融関連事業
金融関連事業
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金融関連事業－株式会社ビットポイントジャパン会社概要
『安心・安全な仮想通貨取引』をモットーとし、
金融商品取引事業者水準の管理態勢で運営
会社概要 事業内容
商号 株式会社ビットポイントジャパン ■仮想通貨交換所の運営
本社 東京都港区六本木3-2-1 ■仮想通貨交換サービス（現物取引）
住友不動産六本木グランドタワー36F
■仮想通貨レバレッジ取引、FX取引（証拠金取引）
設立 2016年3月3日
■仮想通貨の送金・受金サービス
資本金 4,430百万円（資本準備金含む）
仮想通貨交換業者 ■仮想通貨による店舗決済サービス
登録番号 関東財務局長 第00009号（2017年9月29日登録）
■ホワイトラベルによる仮想通貨取引システム導入支援
関係会社 株式会社リミックスポイント（親会社）
決算期 3月31日 ■その他仮想通貨周辺サービス
特別顧問 日野正晴（元金融庁長官） 仮想通貨交換業者（登録番号：関東財務局長 第 00009号）
貸金業者（登録番号：東京都知事（1）第31660号）
役員 代表取締役社長 小田 玄紀 加入協会：一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会（2018年4月23日発足）
公益社団法人 日本監査役協会、日本貸金業協会
取締役COO 朏仁雄
取締役 大西洋平
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金融関連事業－ビットポイントジャパンの経営管理態勢強化
金融機関として第4次FATFに耐えられる経営管理態勢を構築。
組織の質的向上を図る。
第1の防衛線（ビジネス部門） 第2の防衛線（管理部門） 第3の防衛線（内部監査部門）
・取扱仮想通貨の選定基準の見直し ・コンプライアンス部門の人員補充 ・金融監査経験の豊富な内部監査室長の採用
・取扱仮想通貨の選定基準の維持状況 ・疑わしい取引の確認徹底 を含む内部監査部門の拡充
について定期的な報告の徹底 ・トレジャリーマネジメント部を設置し、 ・リスク評価に基づく内部監査計画の策定
・社内広告審査体制の強化 仮想通貨/法定通貨共に分別管理の徹底 ・大手コンサルティング会社による第三者的
・広告内容におけるリスク開示の徹底 ・CISO（最高情報セキュリティ責任者）を 視点によるシステム監査及び業務監査の実施
・WEB等における適切な情報開示の徹底 採用し、セキュリティリスクの徹底的な ・ペネトレーションテストおよびホワイト
洗い出し ハッカーを活用したシステム監査の実施
・コールセンターを拡充し、苦情を経営層に
適切に上げる体制の構築
・BPOプランを再定義し、障害発生時に
おける多層的な解決策を整備
マネジメント体制・経営管理態勢
・金融機関の監査経験を有する社外監査役の登用を含む監査役会の設置を通じた経営管理態勢の抜本的強化
・取締役会に加えて週次の経営会議を開催し、各部署の責任者が課題やリスクに関して共有・討議する機会の構築
・業容拡大に先んじた業務体制および利用者保護を最優先した自社コールセンターの立ち上げ
・執行役員制度を導入し、取締役が主体者ではなく全体の管理者として牽制が効く組織体制の構築
・上場企業子会社として期待に応えられる収益を計上
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金融関連事業－ビットポイントジャパンの個別取り組み状況
項目 施策
・金融機関の監査経験がある監査役の採用及び監査役会を整備
監査役・ガバナンス
・業容拡大よりも経営管理態勢の強化を最優先にするマネジメント意識の徹底
・「PMO室」を設置し、プロジェクトの可視化を行うと共に障害発生時には
システム障害管理態勢 「システム障害管理表」を作成し、ホワイトラベル提供先を含めた障害管理を行う体制
の構築をした
・金融機関の内部監査経験がある人員を採用し、専任の内部監査室を強化
・リスクアセスメントの実施を含む内部監査計画を策定
内部監査
・システム内部監査経験のある人員を採用すると共に定期的に第三者機関による
ペネトレーションテストの実施
情報セキュリティ ・オフィスの情報セキュリティ端末を含む複層的な情報セキュリティ対策の実施
管理態勢 ・社内OSの変更および社員の不正防止を含む総合的セキュリティ態勢の構築
・「利用者の仮想通貨に着目したリスク」「当社OA環境の標的型に着目したリスク」
サイバーセキュリティ 「利用者の非対面取引に着目したリスク」「ゼロデイ攻撃に着目したシステムの脆弱性
管理態勢 リスク」についてそれぞれ文書化し「情報セキュリティ脆弱性対策の運用規程」を
整備した
・CISO（最高情報セキュリティ責任者）を採用し、「情報資産管理台帳」の見直しを行い、
利用者に関する
また、情報セキュリティ委員会の運用を徹底して行った
情報管理態勢 ・CISOにより情報セキュリティリスクを洗い出し、事前に対応を図る体制を構築した
・「苦情要望等履歴台帳」の内容を見直し、苦情内容及び対応状況が可視化できるように
し、適切に経営会議にて状況が分かるようにした
苦情等への対処
・沖縄ビジネスセンターを開設し、カスタマーサービス部の人的増加を図った
・「CS推進委員会」を設置し、苦情要望等管理台帳の整備を行った
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金融関連事業－ビットポイントジャパンの個別取り組み状況
項目 施策
・当社ホームページ及び「仮想通貨現物取引に関する説明書」を見直し、利用者に誤解
利用者保護
を与える可能性がある表現方法について修正を行った
・AML/CFT対策に係る規程の見直しを行い「カスタマー・デューデリジェンス・マニュ
取引時確認等 アル」を整備した
・コンプライアンス部門を拡充し、疑わしい取引の確認及び届出の徹底
・「トレジャリーマネジメント部」を設置し、分別管理に関する管理態勢の強化した
仮想通貨の分別管理
・余剰に管理する仮想通貨の量についても余剰範囲を基準により明確化した
・「顧客分別金管理表（法定通貨）」について、業務部における管理態勢を見直し、手順
法定通貨の分別管理 を確立するとともに、トレジャリーマネジメント部との連携強化を図る体制を構築
・大口取引について1日あたり出金限度額を原則として金5億円を上限値として設定した
・カバー取引先のシステム障害による仮想通貨送付遅延発生リスクを踏まえたカバー先
システムのRASIS（信頼性、可用性、保守性、保全性、安全性）に対するトレジャリー
カバー取引
マネジメント部による調査の徹底を定期的に行う体制を構築した
・カバー先の与信調査および複数のカバー先活用によるリスク分散を図った
・仮想通貨選定基準を見直し、「取扱い仮想通貨選定に関する規程」を更新
取扱仮想通貨の選定 ・選定基準の維持状況を定期的に経営会議
で報告する体制を構築した
対応が終了している部分も、今後、定期的なPDCAを繰り返すことで、
さらなる強固な経営管理態勢の実現に向けて取り組む
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金融関連事業－仮想通貨を取り巻く環境
2017年4月1日 改正資金決済法施行。仮想通貨交換業に関する登録制が導入される
9月29日 BITPointが登録交換業者として登録（仮想通貨交換業者登録番号 第00009号）
12月 仮想通貨取引が活性化、ピークを迎える
2018年1月26日 みなし仮想通貨交換業者であるコインチェック㈱よりNEM（約580億円）が不正流出。新規口座開設の受付を停止
3月8日 GMOコイン㈱が関東財務局より業務改善命令を受ける
4月16日 マネックスグループ㈱がコインチェック㈱を子会社化
6月22日 関東財務局/近畿財務局が登録済み大手仮想通貨交換業者6社に対し業務改善命令を発令。㈱BitFlyerが新規口座開設
の受付を停止
7月23日 6月に業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者が関東財務局/近畿財務局に業務改善計画書を提出
９月12日 中国の大手仮想通貨交換所HoubiのHuobi Japan Holding Limitedが登録済み仮想通貨交換業者であるビットトレード
㈱の経営権を取得
9月20日 ㈱テックビューロが運営する登録済み仮想通貨交換所「Zaif」よりビットコインなど70億円分
が不正流出。新規口座開設の受付を停止。㈱フィスコデジタルアセットグループが支援を公表
10月1日 楽天カード㈱がみなし仮想通貨交換業者であるみんなのビットコイン㈱を買収
10月10日 ㈱テックビューロが「Zaif」事業の㈱フィスコ仮想通貨取引所への譲渡契約を締結
10月24日 金融庁が一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会を認定資金決済事業者協会として認定
10月24日 金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査プロセス等を明確化
2019年1月11日 コインチェック㈱が登録交換業者として登録
2月8日 関東財務局がGMOコイン㈱の業務改善命令を解除
3月25日 楽天ウォレット㈱（みんなのビットコイン㈱より商号変更）、㈱ディーカレットが登録交換業者として登録
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金融関連事業－ビットコイン取引高・口座数推移
120000 300000
110000
250000
100000
90000
200000
80000
◎ビットコイン取引高
（現物・レバレッジ・MT4）
70000 150000
APIシステム提供開始で取引高が
60000 急増
100000 市況の一時的低迷により減少
50000
40000
50000
30000
20000 0
取引高 口座数
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金融関連事業－四半期業績推移
（百万円）
カバー取引による収益増。
複数の大口取引。 他社の顧客資産
4000 一方、他社で顧客資産の 不正流出事件によ
不正流出事件が発生。 る市場の落ち込み。
関東財務局による
3000 業務改善命令。
海外ホワイトラベル
収入が増加
2000
仮想通貨人気で
取引高が増加。
1000 取引高低下による影響
0
2018年3月期1Q 2018年3月期2Q 2018年3月期3Q 2018年3月期4Q 2019年3月期1Q 2019年3月期2Q 2019年3月期3Q 2019年3月期4Q
-1000
仮想通貨評価損の計上
-2000
売上高 営業利益
国内ビットコイン現物取引高
400000
300000
200000
100000
0
（出典：Bitcoin日本語情報サイト）
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金融関連事業－収益モデル・強み
取引高に応じたカバー取引収入やホワイトラベルに加え、取引流動性が強み。
❶カバー取引 カバー先 A
買 ¥720,000
売 ¥723,000
買 ¥725,000 買 カバー先 B
買 ¥719,000
売 ¥720,000
お客様 カバー先 C
買 ¥719,000
¥725,000-¥720,000=¥5,000 ¥5,000が収益 売 ¥721,000
…
❷ホワイトラベル
仮想通貨交換所システムを法人向けに提供（海外拠点を含む）
・導入料
・利用料
❸海外拠点からの流動性集約
海外BITPointグループからの仮想通貨取引の流動性を集約
カバー取引収益を効果的に実現
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金融関連事業－BITPointの事業領域
投資プラットフォームだけでなく仮想通貨の決済・送金も展開していきます。
送金手段として仮想通貨を活用。
送る 送金コストを抑えることで海外送金やNPO等への寄付の
増加を実現。
決済手段として仮想通貨を活用。
決済手数料を抑えることで店舗利益が向上。
使う 訪日観光客によるビットコイン・イーサリアム決済が
想定されるため、インバウンド需要に応えることも可能。
仮想通貨の投資プラットフォームを提供。
現物取引、レバレッジ取引、MT4を活用した証拠金取引
投資する を提供。
金融商品取引業者水準のセキュリティウォールを敷き、
「安心・安全な仮想通貨取引」をモットーとする。
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金融関連事業－BITPointが提供する取引ツール
初心者にも使いやすいシンプルな機能（WEB、Lite）
ヘビーユーザー向け取引ツールも提供（MetaTrader4、Advance）
WEB取引ツール MetaTrader 4 BITPoint Lite BITPoint Advance
[Website] [Windows アプリ] [iOS/Android アプリ] [Website]
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金融関連事業－BITPointのサーバー態勢
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エネルギー関連事業
エネルギー関連事業
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収益モデル
◎電力売買事業 ◎省エネコンサルティング事業
営業・提案
補助金給付団体
代理店
採択･給付 （エネマネ事業者として）
提案 紹介 申請代行
コンサル
調達 ティング
JEPX
コンサル
（日本卸電力取引所）
ティング
支払 請求 供給 スーパー フィー
（採択･給付時） コンサル
ティング
依頼
省エネ提案
（設備・工事）
病院
スーパー 病院 設備･工事代金 協力企業
供給施設
供給施設
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電力事業の新たな取り組み
卒FITによる余剰電力を集約し、新たなビジネスモデルを構築。
2019年秋、アグリゲーター事業に参入－日本IBMが支援－
ビジネスチャンス
住宅用太陽光発電
の固定価格買取制度
（FIT）が2019年
から順次終了
● アグリゲーターとしてIoTを活用した仮想発電所（VPP）を構築
● エネルギーコンソーシアムの創造を目指す
コンソーシアム加入想定例（一般家庭、電力需要家、アグリゲーター、太陽光発電メーカー、蓄電池メーカー）
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自動車関連事業
自動車関連事業
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自動車関連事業－中古車売買事業
業者間売買に特化し、業績は堅調に推移
● 中古車の車両買取＆販売
● IESを活用し修復暦判定をするためいわゆる“はずれ”が無い
● 成約率が低く、回収期間も長いオークションや個人販売は
行わずに業者間取引に特化
◎自動車関連事業のポイント
■ 仕入先・販売先を業者に特化。このため広告宣伝費や回収リスクを抑制。
■ 取扱車両を高級車・外車を主体とする。提携事業者を限定することで確率の高い成約を実現。
■ 平均粗利益率は低いが、仕入から販売までの決済回収期間が短期間であり、資本回転率が高い。
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旅行関連事業
旅行関連事業
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旅行関連事業－㈱ジャービス会社概要
会社概要 事業内容
商号 株式会社ジャービス ■ホテル等のアコモデーション（宿泊施設）の
不動産コンサル事業（企画、開発、仲介など）
六本木オフィス 東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー36F ■ホテル運営事業
表参道オフィス 東京都渋谷区神宮前4-11-14
■不動産マネジメント事業（AM・PM事業）
カメリアコート101
■不動産の投資開発事業、
設立 2016年8月10日
資本金 50百万円 建築、インテリア設計、ブランドデザインなど
決算期 3月31日
役員 代表取締役 安藤 健志
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