株式会社リミックスポイント
www.remixpoint.co.jp
東証第二部：3825
2022年3月期 第２四半期
決算補足説明資料
2021年11月12日
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事業領域
リミックスポイントは規制緩和や法令改正など
社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決する企業です
エネルギー事業 金融関連事業
ブロックチェーン
自動車事業 レジリエンス事業
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2022年3月期 第２四半期 業績概要
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2022年３月期 第２四半期 連結累計期間実績
前年同期に比べ売上高、営業利益ともに大幅に伸長
売上は前年同期比+56.7億円の104.9億円、営業利益も前年同期比＋19.4億円の11.9億円となる
（百万円）
2021年3月期 2022年3月期
セグメント別実績 第２Q実績 第２Q実績
前年同期比
合計 4,818 10,493 +5,674
エネルギー事業 2,805 6,121 +3,316
自動車事業 1,626 2,120 +494
売上高 金融関連事業 89 2,085 +1,995
レジリエンス事業 311 216 ▲95
その他事業 43 28 ▲15
セグメント調整額 ▲58 ▲79 ▲21
合計 ▲746 1,196 +1,942
エネルギー事業 201 708 +506
自動車事業 13 10 ▲3
営業損益 金融関連事業 ▲727 1,029 +1,757
レジリエンス事業 81 ▲161 ▲243
その他事業 12 24 +12
セグメント調整額 ▲328 ▲415 ▲86
経常利益 ▲748 1,188 1,938
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲807 972 1,780
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四半期毎連結売上高推移
連結売上規模は前年同四半期比で約235%の成長
（百万円）
7,000
⚫ エネルギー事業（電力小売
6,193 事業）において、電力需要
前年同期比 家の契約数増加、及び電力
6,000
234.6% 取引価格が高めに推移して
いること等により、売上高
が、前年同期比で2倍以上
4,983
5,000 に増加。
4,301 ⚫ 金融関連事業においては、
昨年のBPJにおける新シス
4,000 テム稼働に伴って増加した
3,415 顧客取引が引き続き好調に
3,191 推移し、販促活動により口
3,009 座数が順調に伸長するとと
3,000 もにアクティブユーザー数
2,594 2,640
2,435 が増加したこと、また新規
2,179 取扱い通貨の審査手数料の
2,000 受領等により売上高が前年
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 同期比で約23倍に増加。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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四半期連結販売管理費の推移
事業成長に合わせて販売管理費は増加するも、売上高販管費率は安定的に推移
（百万円）
1,500 45%
1,000 30%
500 15%
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
人件費等 広告宣伝・販売促進費 手数料・システム利用料 その他 販管費率
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連結貸借対照表推移
（百万円）
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在 増減
現金及び預金 2,895 1,303 ▲1,592
売掛金 1,516 2,489 +972
商品 264 378 +114
利用者暗号資産 32,724 33,368 +643
自己保有暗号資産 3,488 4,154 +666
資産の部 預託金 3,890 4,334 +443
差入保証金 743 684 ▲59
その他 520 973 +452
流動資産計 46,043 47,685 +1,642
固定資産計 1,513 1,355 ▲157
資産合計 47,556 49,041 +1,484
買掛金 3,041 1,605 ▲1,436
預り金 3,744 3,945 +201
預り暗号資産 32,724 33,368 +643
負債の部
借入暗号資産 1,844 1,699 ▲144
その他 1,880 1,842 ▲37
負債合計 43,233 42,461 ▲772
純資産の部 4,322 6,579 +2,256
負債・純資産合計 47,556 49,041 +1,484
※「自己保有暗号資産」には差入保証暗号資産が含まれております。
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2022年3月期 セグメント別業績予想
今期より業績予想を開示。現時点におきましては予定どおり進捗しております。
（百万円）
セグメント別 業績予想 通期予想
合計 21,410
エネルギー事業 12,460
自動車事業 3,000
売上高
金融関連事業 3,170
レジリエンス事業 2,533
その他事業 246
合計 2,605
エネルギー事業 902
自動車事業 19
営業損益 金融関連事業 1,732
レジリエンス事業 635
その他事業 37
調整額 ▲722
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第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使完了
第18回新株予約権の発行及び権利行使が完了。総額約16億円規模の資金調達
第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
● 発行証券： 株式会社リミックスポイント第18回新株予約権(行使価額修正条項付)
● 割当先： リバイブ投資事業組合
● 決議日： 2021年10月21日
● 発行日： 2021年11月８日
● 行使可能期間： 2年（2021年11月８日～2023年11月７日）
● 行使完了日： 2021年11月９日
● 発行株式数： 普通株式10,309,300株※1
● 希薄化率： 9.72％※2
● 調達資金額： 1,578,353,830円※3
※1 新株予約権の目的である当社普通株式数です。
※2 2021年10月21日時点における発行済株式総数に対する割合であり、同日時点における発行済株式数106,101,400株をベースに算出
しております。
※3 新株予約権発行による調達額（オプション料）と新株予約権行使による調達額の合算になります。
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2022年3月期 第２四半期 事業別トピックス
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エネルギー事業（電力小売事業）
エネルギー事業
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エネルギー事業（電力小売事業）
低圧市場本格参入後、低圧需要家の契約口数は２万口目前となり、順調に伸長
低圧需要家獲得状況推移
■契約口数 ■使用電力量
（施設） 前年同期比 前年同期比
313.9%
（kwh）
269.4%
20,000 15,000,000
15,000
10,000,000
10,000
5,000,000
5,000
0 0
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エネルギー事業（電力小売事業）
高圧需要家の総契約容量も引き続き増加傾向
高圧需要家獲得状況推移
（kw）
240,000
220,000 前年同期比
151.7%
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
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エネルギー事業（電力小売事業）
価格高騰リスクを最小限にするため、JEPX価格高騰が懸念される夏季・冬季については
相対電源の確保および電力先物取引の活用によりほぼ全量をヘッジ
電力先物によるヘッジ
ベースロード電源
相対電源
JEPX
JEPXからの調達分に
ついては、電力先物取引
にてヘッジ済
平常時 今期の夏季・冬季
⚫ 2021年１月のJEPX市場価格高騰を踏まえ、相対電源比率を増加
⚫ 電力先物取引を活用し、JEPXからの電力調達価格を固定化
⚫ 2021年度分ベースロード電源を各エリアで調達し、主に低圧需要家向けに供給中
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エネルギー事業（電力小売事業）
2024年度から開始される「容量市場」に備えて、
規模の追求から最適な需要家分布へと移行を図る
容量市場とは
太陽光発電などの自然変動に対する調整力や万が一の停電などを避けるために、将来必要となる電源設備の
「容量」を確保するための市場のことで、従来の卸電力市場が発電した「電力量」（キロワット時＝kW時）
を取引するのに対し、容量市場は発電することが可能な「容量」（キロワット＝kW）を取引する市場と定義
される。
➢ 国全体で必要な供給力（発電量）を確 新たに
保するため、小売電気事業者が負担す 小売電気事業者等 容量拠出金の
る容量拠出金を発電事業者に渡す 負担が発生！
➢ 容量拠出金の負担額は、小売電気事業 kWh
者については需要シェアの比率に応じ ¥ ¥ kWh
た金額となる
容量市場
卸電力市場
（広域機関）
¥ ¥
➢ 発電所の建設・運営に必要な固定費の
kWh kWh
一部を小売電気事業者が負担すること
で、発電事業者が発電所を維持できる
ようにする 発電事業者等
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エネルギー事業（電力小売事業）
2024年以降に小売電気事業者が負担する容量拠出金と、当社の対応について
容量拠出金の算定方法
各エリアの最大需要発生時における事業者間の比率（シェア）の前年度実績に基づいて算定される
➡ 2024年度の容量拠出金は2023年度の事業者間比率によって決定
事業者間比率とは
エリアの最大需要発生時における小売電気事業者間のkW比率（シェア）
夏季（7月、8月、9月）と冬季（12月、1月、2月）の各月における最大需要発生時（1時間）の電力
使用量を合計したものの当該期間における比率で算定される
容量拠出金負担の影響を軽減するための当社具体的対応方針
2022年度末までに容量市場に備え最適な需要家分布へと移行を図る
① 夏季・冬季とその他季における電力使用量の変動が少ない需要家の獲得
② 最大需要発生時とその他時間帯における電力使用量の変動が少ない需要家の獲得
③ 利益率を意識した需要家層へのアプローチ
容量市場に備え、顧客ポートフォリオを意識し、低圧需要家の開拓を重点的に推進
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レジリエンス事業
レジリエンス事業
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レジリエンス事業 －省エネコンサルティング事業（蓄電池）
第２四半期に販売開始予定だった当社オリジナル家庭用蓄電池「remixbattery」は、
世界的な半導体不足の影響もあり、第３四半期以降に販売延期
住宅用蓄電システム
電気を貯めて、上手に使う。
※詳細につきましては2021年5月31日付「リミックスポイント オリジナルブランドの住宅用蓄電池
「remixbatteryハイブリッド型蓄電システム」販売決定！!」ご参照ください。
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レジリエンス事業 －省エネコンサルティング事業（蓄電池）
“備え”としての住宅用設置型蓄電池
高まる自然災害への不安。８割以上の人が”必要”と回答!
災害時に非常用電源として利用できる「住宅用設置型蓄電池」に関する意識調査を実施
⚫ 大雨・台風や土砂月れ、高波、地震や津波など、頻発化する自然災害に“不安"を感じる人83.6%
⚫ 自然災害への「対策意識」が高まりつつある人76.2%
⚫ 家を建てる際、“あったらいい“と思える防災設備。 1位:「住宅用設置型蓄電池」2位:「太陽光発電システム」
⚫ 災害時に非常用電源として利用できる「住宅用設置型蓄電池」が“必要“75.9%
⚫ 自然災害への"対策意識"が高まっている人に絞って聞くと、"必要"83.9%。
⚫ 対策への意識が高い人ほど、「住宅用設置型蓄電池」を重要視
⚫ FIT(固定価格買取制度) 終了後は、「売電」より「自家消費」をした方が“お得"だと考える人73.6%
⚫ “エネルギーの自給自足は大切だ“と考える人73.2%
⚫ 「住宅用設置型次電池」のメリットは“安心“ “お得“ “サステナブル“
・対象エリア : 全国
・対象者 : 20歳69歳の男女 1,000人 ※10歳刻み/各100名で均等に割付
・調査方法 : インターネットによるアンケート調査
・調査期間 : 2021年7月20日〜2021年7月21日
・調査会社 : ネオマーケティング
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レジリエンス事業 －省エネコンサルティング事業（補助金申請支援）
■ 補助金支援実績
採択件数：523件 申請件数：656件 採択率：80％ （平成25年度補正予算〜現在）
※令和3年度実績 採択件数：59件 申請件数：74件 採択率：80％
■ 登録等
・エネマネ事業者 （令和3年度登録 ※平成26年度から8年連続登録）
・ZEBプランナー （ZEB30P-00019-C）
・脱炭素化促進計画策定支援事業支援機関 （2021年度認定）
■ 令和3年度 支援実績補助金
経産省
・先進的省エネルギー投資促進事業費補助金（オーダーメイド事業）
・エネルギー投資促進事業費補助金（指定設備導入事業）
・レジリエンス強化型ZEB実証事業
・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
・事業再構築補助金
環境省
・民間建築物等における省CO2改修支援事業
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
・大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
・平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
・ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
・再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入支援
国交省
・既存建築物省エネ化推進事業 ※他、各自治体が公募を行っているものなど
・宿泊事業者による感染防止対策等への支援 多数の実績あり
・厚労省 分散型エネルギーインフラプロジェクト
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レジリエンス事業 －省エネコンサルティング事業（補助金申請支援）
補助金申請のコンサルティングを通して企業のSDGs推進をサポート
リミックスポイントが手掛けた補助金支援を一部紹介
環境省
ケース① 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
意欲的な二酸化炭素排出削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業や、その計画に基づき高効率機器導入や燃料転
換を実施して二酸化炭素の排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業に対して補助金を交付する事業
ケース② 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
近年の激甚化する災害や感染症拡大など非常時への対応の観点から、平時の省CO2化と非常時のエネルギー自立化が可能となる
再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症等の発症時等の非常時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な自立
型可動式ハウス等を支援
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レジリエンス事業 －省エネコンサルティング事業（補助金申請支援）
補助金申請のコンサルティングを通して企業のSDGs推進をサポート
ケース③ ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
脱炭素化の推進や防災に資する太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムのオンサイトPPAモデル等による設備導入等を
支援することで、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上を目指す
ケース④ 再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入支援（太陽光発電設備の設置箇所拡大）
建物屋根上や空き地以外の場所（カーポート等）を活用した需給一体型の太陽光発電設備の設置について、本補助金を受けるこ
とで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係
る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限り計画策定、設備等導入の支援を行う
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レジリエンス事業－感染症対策事業
SUGOMIZUシリーズのラインナップ拡大。MA-T System関連商品の認知度低迷により
想定していた売上の実現ならずも、引き続き販路拡大に向けた積極的な取組みを実施
SUGOMIZUシリーズ第三弾
全身清浄化粧水
「SUGO MIZU ボディケア・ソリューション」
※詳細につきましては､2021年10月28日付 「革新的ソリューション”MA-TシステムⓇ”を採用した
「すごい水」ブランドから「SUGO MIZU ボディケア・ソリューション」発売開始」ご参照ください。
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金融関連事業
金融関連事業
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金融関連事業－BPJにおける売上高及び営業損益推移
暗号資産市場の影響はあるものの、継続的な収益化を実現
（百万円）
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
2021年3月期1Q 2021年3月期2Q 2021年3月期3Q 2021年3月期4Q 2022年3月期1Q 2023年3月期2Q
-200
-400
-600
売上高 営業損益
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金融関連事業－口座数の推移
積極的な販促活動により口座数は順調に増加し、初心者も増加傾向にあるなど
顧客層に広がりを見せている
口座数の推移
（単位：口座）
150,000
145,000
140,000
135,000
130,000
125,000
120,000
115,000
110,000
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金融関連事業－アクティブユーザー数推移
前年同時期に比べアクティブユーザー数は倍増
アクティブユーザー数の推移
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2021年3月期1Q 2021年3月期2Q 2021年3月期3Q 2021年3月期4Q 2022年3月期1Q 2022年3月期2Q
アクティブユーザー（全体） アクティブユーザー（販売所）
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金融関連事業－新規通貨の取扱い
日本初！！新たに暗号資産ADA（エイダ）の取扱いを開始
日本初
※詳細につきましては、8月25日付「ビットポイントジャパンにおける日本初の取扱い暗号資産「ADA（エイダコイン）」
の取扱い開始に関するお知らせ」をご参照ください。
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金融関連事業－新規通貨の取扱い
ADAに加え、新規通貨「Jasmy」「Polkadot」の取扱いを開始
※詳細につきましては、10月26日付「ビットポイントジャパンにおける暗号資産日本初「Jasmy（ジャスミー）」、
並びに「Polkadot（ポルカドット）」の同時取扱い開始に関するお知らせ」をご参照ください。
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金融関連事業－ BPJにおける今後の取組
暗号資産取引プラットフォームとしてのシステム的な取り組み
これまでに実現できたこと これから実現すること(サービス)
⚫ 新規取扱いとしてJMY・DOT・ADA
を追加
⚫ 取扱い暗号資産拡大（国内初新規銘柄含む）
⚫ 口座開設申込の利便性向上
⚫ ディーリングシステム改善による収益向上
⚫ ご紹介プログラム開始
⚫ 顧客向け注文方式の拡充による取引利便性向上
⚫ 法定通貨、暗号資産の出金速度改善
⚫ サイト・モバイルアプリのユーザビリティ改善
⚫ マーケティング強化
など
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金融関連事業－ BPJにおける更なる取組み
BPJにおける今後の取り組み
⚫ 暗号資産積み立てサービスなどの取扱いにより、金融関連事業における提供価
値を広げていきます
⚫ 独自トークン取扱い検討
⚫ 既存ビジネスの強化と周辺サービスの開発・提供を進めながら、ブロック
チェーンを活用した新規サービスの構築検討などにも積極的に取り組みます
多くの人の生活が、より便利になるような、
“あしたを、もっと、あたらしく。” していく価値を提供していきます。
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自動車事業
自動車事業
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自動車事業－中古車売買事業
コロナ禍にあっても業績は堅調に推移
今後も高級車を主商材とした国内の業者間売買を主軸に展開
⚫ 中古車の車両買取＆販売
⚫ 成約率が低く、回収期間も長いオークションや
個人販売は行わずに業者間取引に特化
◎自動車事業のポイント
◼ 仕入先・販売先を業者に特化。このため広告宣伝費や回収リスクを抑制。
◼ 取扱車両を高級車・外車を主体とする。提携事業者を限定することで確率の高い成約を実現。
◼ 平均粗利益率は低いが、仕入から販売までの決済回収期間が短期間であり、資本回転率が高い。
◼ 安定的に35～40億円近い売上を毎年計上できる事業構造を確立
◼ 今後、新車販売について電気自動車（EV）やハイブリッド車に転換するとの方針が示される中、中古車市場への影響は
まだ計り知れないが、充電施設の普及その他環境を踏まえ適切な対応をとっていく。
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エネルギー事業、レジリエンス事業 における今後の事業戦略（SDGs（※1）領域）
2012年より商業施設を中心とした省エネルギー化などSDGｓを推進
これまで培ってきたノウハウを結集し、多くの企業や自治体が
事業成長と省エネを継続的に行えるような取組みを支援していきます
⚫ 2030年までに年間最高12兆ドル（約1300兆円）の事業機会がもたらされるとの試
算あり（※2）
⚫ 環境のためはもちろん、省エネ化を実現することが経営上もメリットが生じるよう
な省エネ商材の提供やリース/割賦や補助金を活用したソリューションの提供
⚫ EMS（※3）の導入および電力小売事業とのシナジーにより、需要側と供給側で電
力需給を管理することで、余剰な電力供給を排除して顧客のエネルギーコストの削
減も実現可能
⚫ 激甚災害の発生に伴い、防災・減災に関する予算が増加傾向
⚫ 特に病院、地方自治体、データセンター、港湾設備等では非常用発電機や蓄電池に
対する需要が増加
⚫ 当社グループ力を結集することで、補助金を活用した防災・減災商品の提供や被災
時のWEB/サーバー環境の体制構築を含めた総合的なBCP策定をサポート
※1:SDGs：Sustainable Development Goals
※2:デロイトトーマツコンサルティング「SDGsビジネスの可能性とルール形成」（2017年12月）
※3:EMS： Energy Management System
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Sustainability & CSR
SDGsにおいて自分たちで取り組めない目標については、目標に取り組んでいる団体を支援
公益財団法人
赤い羽根共同募金 セカンドハーベスト・ジャパン 日本赤十字社 海と渚環境美化・油濁対策機構
公益財団法人 特定非営利活動法人 公益社団法人
NGOワールド・ビジョン・ジャパン
東日本大震災復興支援財団 Reach Alternatives(REALs) チャンス・フォー・チルドレン
公益財団法人 公益財団法人
日本ユニセフ協会 日本野鳥の会
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留意事項
① 本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが現在入手
している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の状況変化等
により、実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります。当社グループ
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、当社グループにより何らかの行動を勧誘する
ものではありません。
③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。
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