3825 ＲＥＭＩＸ 2021-11-12 12:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3825 URL https://remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)小田 玄紀
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理部長 (氏名)高橋 由彦 (TEL)03(6303)0280
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,493 117.8 1,196 ― 1,188 ― 972 ―
2021年３月期第２四半期 4,818 △22.3 △746 ― △748 ― △807 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 972 百万円 ( ―％) 2021年３月期第２四半期 △807 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 9.56 9.55
2021年３月期第２四半期 △11.31 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 49,041 6,579 13.4
2021年３月期 47,556 4,322 9.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 6,560 百万円 2021年３月期 4,296 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注) 2022年３月期の期末配当予想額につきましては、現時点で未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,410 62.0 2,605 ― 2,545 ― 2,142 ― 21.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 106,101,400株 2021年３月期 98,254,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 60,000株 2021年３月期 60,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 101,708,006株 2021年３月期２Ｑ 71,454,074株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいております。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P３「１.当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また、2022年３月期の配当予想につきましては、業績動向等を見極めつつ決定することとしており、配当予想額
の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(決算説明会及び決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年11月17日（水）に機関投資家・アナリスト向けにオンラインで説明会を開催する予定です。
決算補足説明資料につきましては、決算短信発表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の業績につきましては、売上高10,493百万円
（前年同期比117.8％増）、営業利益1,196百万円（前年同期は営業損失746百万円）、経常利益1,188百万円（前
年同期は経常損失748百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益972百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失807百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上
高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い
区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及
び「その他事業」の５つで構成されております。なお、前第４四半期連結会計期間において決定された方針に基
づき、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
(エネルギー事業)
当第２四半期連結累計期間の電力小売事業は、低圧需要家の開拓が引き続き順調だったこともあり契約口数
が増加するとともに、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）に
おける電力価格高騰についても適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移するこ
とができました。また当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収していることもあり、売上、利益
ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,121百万円（前年同期比118.2％増）、セグメント利益（営業利益）
708百万円（前年同期比251.3％増）となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を
行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が
短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第２四半期連結累計期間においては、前年同期
と比して、販売台数が増加したものの平均粗利率を下回る取引もあったことから、増収減益となりました。ま
た、取引の実態を踏まえて、一部の販売取引につき、売上計上時期又は売上計上額の変更を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,120百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益（営業利益）10
百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
（レジリエンス事業）
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び感染症対策関連事業から構成されています。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努
めるとともに、MA-T System関連商品（「すごい水」や「SUGOMIZUマウスウォッシュ」）の本格的販売に着手し
ました。また、これまで蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを行い
ました。しかしながら、MA-T System関連商品の知名度が高まらないこともあり売上が当初予定していたよりも
伸びず、また、当第２四半期より本格的に販売を開始する予定だった家庭用蓄電池システム（remixbattery）
も世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、翌四半期以降にずれ込んだこともあり、当第２四半期連結累計
期間は前年同期と比して減収減益になりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は216百万円（前年同期比30.7％減）、セグメント損失（営業損失）161
百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）81百万円）となりました。
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㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
（金融関連事業）
株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という。）が暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営
を行っており、暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）、暗号資産レンディング等
のサービスを提供しております。また、2021年５月10日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者
として登録されました。それに伴い、当社が従来より実施していた投資取引のうち、暗号資産事業に関する投
資取引について、第１四半期連結会計期間より営業取引として金融関連事業に含めております。
当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度後半から新システム稼働に伴って増加した顧客取引が引
き続き好調だったこと、販促活動により口座数が順調に伸長するとともにアクティブユーザー数が増加したこ
となどにより、大きく収益を伸ばすことができたとともに、新規取扱い通貨の審査手数料の受領もありまし
た。また、新規取扱い通貨として、トロン（TRX）及びエイダ（ADA）を追加し、ラインナップを拡充しまし
た。なお、第１四半期連結会計期間より、暗号資産事業に関連した投資についての収益・費用を金融関連事業
に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,006百万円（前年同期は41百万円）、セグメント利益（営業利益）
1,029百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）727百万円）となりました。なお、当セグメントの売上
高及びセグメント利益には、暗号資産事業に関連した投資に関する利益５百万円が含まれております。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおりま
す。なお、比較する前年同期には、当時セグメント損失を計上していた旅行関連事業を含めていることもあり、
対前年同期で利益は増加しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は28百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益（営業利益）24百
万円（前年同期比95.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、49,041百万円となり、前連結会計年度末（47,556百万
円）に比べ1,484百万円増加となりました。その主な要因は、売掛金972百万円、利用者暗号資産643百万円、自
己保有暗号資産541百万円、預託金443百万円の増加、現金及び預金1,592百万円の減少があったこと等によるも
のです。
負債合計は、42,461百万円となり、前連結会計年度末（43,233百万円）に比べ772百万円減少となりました。
その主な要因は、買掛金1,436百万円、受入保証金197百万円の減少、預り暗号資産643百万円、預り金201百万
円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、6,579百万円となり、前連結会計年度末（4,322百万円）に比べ、2,256百万円の増加となり
ました。その主な要因は、資本金574百万円、資本剰余金574百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上による利益剰余金972百万円の増加があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日公表の数値からの変更はありません。
なお、今後、業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに公表いたします。
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㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,895 1,303
売掛金及び契約資産 1,516 2,489
製品 ― 59
商品 264 378
原材料及び貯蔵品 ― 78
利用者暗号資産 32,724 33,368
自己保有暗号資産 3,176 3,717
差入保証暗号資産 312 437
預託金 3,890 4,334
差入保証金 743 684
営業投資有価証券 ― 264
その他 558 606
貸倒引当金 △37 △36
流動資産合計 46,043 47,685
固定資産
有形固定資産 28 92
無形固定資産
ソフトウエア 615 703
ソフトウエア仮勘定 74 1
無形固定資産合計 689 704
投資その他の資産
投資有価証券 156 72
敷金及び保証金 464 403
固定化債権 2 16
その他 193 95
貸倒引当金 △20 △29
投資その他の資産合計 794 558
固定資産合計 1,513 1,355
資産合計 47,556 49,041
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㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,041 1,605
未払金 1,287 1,215
預り金 3,744 3,945
預り暗号資産 32,724 33,368
受入保証金 371 174
未払法人税等 81 265
借入暗号資産 1,844 1,699
関係会社事業損失引当金 2 2
賞与引当金 4 ―
その他 132 184
流動負債合計 43,233 42,461
負債合計 43,233 42,461
純資産の部
株主資本
資本金 5,808 6,383
資本剰余金 5,830 6,404
利益剰余金 △7,324 △6,209
自己株式 △18 △18
株主資本合計 4,296 6,560
新株予約権 26 19
純資産合計 4,322 6,579
負債純資産合計 47,556 49,041
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㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,818 10,493
売上原価 4,112 7,236
売上総利益 705 3,257
販売費及び一般管理費 1,452 2,060
営業利益又は営業損失（△） △746 1,196
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 0 0
助成金収入 13 ―
違約金収入 ― 11
為替差益 ― 0
その他 1 3
営業外収益合計 15 15
営業外費用
支払利息 0 2
新株予約権発行費 2 1
株式交付費 14 8
投資事業組合運用損 ― 5
その他 0 5
営業外費用合計 18 22
経常利益又は経常損失（△） △748 1,188
特別利益
保険金収入 61 24
特別利益合計 61 24
特別損失
固定資産除却損 76 0
出資金評価損 16 ―
本社移転費用 ― 5
特別損失合計 92 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△779 1,206
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28 234
法人税等合計 28 234
四半期純利益又は四半期純損失（△） △807 972
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△807 972
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △807 972
四半期包括利益 △807 972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △807 972
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、第13回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組
合が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金979百万円、資本準備金が979百万円増加してお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の割当先であ
るリバイブ投資事業組合が当該新株予約権を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金531百万円、資
本準備金が531百万円増加しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、エネルギー事業において、従来は検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実
施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を適用していた電力供給契約については、決
算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積った上で認識する方法に変更しています。
また、自動車事業におけるオークションでの一部の販売取引について、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割（本人又は代理人）を判断した結果、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87百万円増加し、売上原価は43百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は144百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）。（以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（営業投資有価証券）
当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年５月10日付で子会社
である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という。）が第一種金融商品取引業者として登録された
ことを契機として、当第２四半期連結累計期間より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組
織改定により明確にし、投資事業を開始しました。
これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた出資
金160百万円、「投資有価証券」に含まれていた有価証券104百万円をそれぞれ「営業投資有価証券」に振り替
えております。また、同投資事業に関連する利益５百万円は、売上高として計上しております。
なお、2021年11月12日付のBPJ取締役会は、暗号資産レバレッジ取引（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）
に係るサービスの提供を2021年12月29日までに終了することから、同サービスに係る第一種金融商品取引業を
廃止すること（第一種金融商品取引業の廃業に関する手続きを行うこと）を決議しました。これを受けて、
2021年11月12日開催の当社取締役会においてもBPJが第一種金融商品取引業を廃止することを承認しました。暗
号資産事業に関連した投資は、BPJの第一種金融商品業者登録を契機に、営業取引として行うこととしました
が、暗号資産事業に関連した投資は今回廃止の対象となる暗号資産関連店頭デリバティブ取引とは関係なく実
施していることから、第３四半期連結会計期間以降についても、暗号資産事業に関連した投資に関する収益費
用は、金融関連事業として取り扱ってまいります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四
半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降の
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
エネルギー レジリエンス 金融 その他 (注)１ 額
自動車事業 計
事業 事業 関連事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,805 1,626 311 41 33 4,818 ― 4,818
セグメント間の内部売上
高又は振替高
― ― ― 47 10 58 △58 ―
計 2,805 1,626 311 89 43 4,877 △58 4,818
セグメント利益又は損失
201 13 81 △727 12 △417 △328 △746
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△328百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
エネエルギー レジリエンス 金融 その他 (注)１ 額
自動車事業 計
事業 事業 関連事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,121 2,120 216 2,006 28 10,493 ― 10,493
セグメント間の内部売上
― ― ― 79 ― 79 △79 ―
高又は振替高
計 6,121 2,120 216 2,085 28 10,573 △79 10,493
セグメント利益又は損失
708 10 △161 1,029 24 1,611 △415 1,196
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△415百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
これまでの「エネルギー関連事業」から電力小売事業と省エネコンサルティング事業を分離し、電力小売事業を
「エネルギー事業」とし、省エネコンサルティング事業と感染症対策関連事業とを統合して、「レジリエンス事
業」としております。また、「旅行関連事業」を「その他事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高は130百万円増
加し、セグメント利益は130百万円増加しております。「自動車事業」の売上高は43百万円減少しておりますが、セ
グメント利益には影響はありません。
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㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
（重要な後発事象）
(第18回新株予約権の発行)
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、第三者割当による第18回新株予約権（以下「本新株予約
権」）の発行を行うことについて決議いたしました。
なお、本新株予約権の発行については、2021年11月８日に払込手続きが完了しております。
第18回新株予約権発行
① 目的となる株式の種類及び数 普通株式10,309,300株
② 新株予約権の総数 103,093個
③ 新株予約権の発行価額の総額 19百万円
④ 行使価額 当初行使価額：194円
本新株予約権の行使価額は、各修正日（各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を
当社が受領し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金され
た日とします。）に、各修正日の修正後行使価額（各修正日の前取引日（以下に定義します。）の株式会社東
京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値
がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を切り上げた金額）とします。）に修正されます。但し、修正後行使価額の算出において、かかる算出の結
果得られた金額が下限行使価額（発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の50％の水準（円位未満の端数は切り上げます。）。なお、下限行使価額は調整されることがありま
す。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。本新株予約権の行使価額は、本新株予約
権の発行要項に従って調整されることがあります。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所におい
て当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）があった場合
には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
⑤ 資金調達の額 2,019百万円
内訳
ａ エネルギー事業（電力小売事業）における電力調達資金の増強 1,885百万円
ｂ エネルギー事業（電力小売事業）におけるDX推進 122百万円
本新株予約権の行使は本新株予約権者の判断によるため、充当予定時期の期間中に行使が行われず、本新株
予約権の行使による資金調達ができない場合があります。また、本新株予約権の行使価額は修正又は調整され
る可能性があるため、調達金額が上記の充当予定金額を超過する又は下回る場合があります。また、上記の充
当予定時期は、当社が実施予定の施策が順調に進捗した場合を前提としており、具体的な金額及び使途につい
ては、かかる施策の進捗状況や本新株予約権の行使による財産の出資がなされた時点の状況に応じて変更され
る場合があります。なお、結果として当社が希望するような規模での資金調達ができなかった場合には、原則
として、上記a、ｂの順で、それぞれの使途への資金充当を優先したうえで、不足分は自己資金、その他の方法
により上記の資金使途へ充当することを想定しています。また、本新株予約権の行使時における株価推移によ
り上記の使途に充当する予定金額を上回って資金調達ができた場合には、超過した金額を、その時点における
資金需要に応じて、上記ａ又はｂへ追加充当することを想定しています。
⑥ 資本組入額 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限
度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす
る。
⑦ 申込期間 2021年11月８日
⑧ 割当日及び払込日 2021年11月８日
⑨ 行使期間 2021年11月８日から2023年11月７日
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㈱リミックスポイント（3825） 2022年３月期 第２四半期決算短
（第18回新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第18回新株予約権につき、2021年11月９日において、以下のとおり行使されておりま
す。なお、2021年11月９日の行使をもって、発行した全ての第18回新株予約権の権利行使が完了しております。
※２
第18回新株予約権
行使新株予約権個数 103,093個
交付株式数 10,309,300株
行使価格総額 1,558百万円
未行使新株予約権個数 ―個
増加する発行済株式数 10,309,300株
資本金増加額 ※１ 789百万円
資本準備金増加額 ※１ 789百万円
※１ 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年11月12日現在の発行済株式総数は116,410,700株、
資本金は7,172百万円、資本準備金は7,190百万円となっております。
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