3825 ＲＥＭＩＸ 2021-11-08 16:30:00
第三者割当により発行される第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の払込完了に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月８日
各 位
会 社 名 株式会社リミックスポイント
代表者名 代表取締役社長 CEO 小田 玄紀
（コード番号：3825）
問合せ先 取締役経営管理部長 高橋 由彦
（TEL：03-6303-0280）
第三者割当により発行される第 18 回新株予約権（行使価額修正条項付）の
払込完了に関するお知らせ
当社は、2021 年 10 月 21 日開催の取締役会において決議いたしました、リバイブ投資事業組合（以下
「割当先」といいます。 に対する第三者割当の方法による第 18 回新株予約権
） （行使価額修正条項付）
（以
下「本新株予約権」といいます。
）の発行に関して、2021 年 11 月８日に発行価額の総額（19,587,670 円）
の払込みが完了したことを確認いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2021 年 10 月 21 日付「第三者割当により発
行される第 18 回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集に関するお知らせ」をご参照ください。
記
＜本新株予約権の概要＞
（１）割当日 2021 年 11 月８日
（２）新株予約権の総数 103,093 個
総額 19,587,670 円
（３）発行価額
（本新株予約権１個当たり 190 円）
10,309,300 株（本新株予約権１個につき 100 株）
※上限行使価額はありません。
（４）当該発行による潜在株式数
※本新株予約権の下限行使価額は 97 円です。
下限行使価額においても、潜在株式数は 10,309,300 株です。
2,019,591,870 円（差引手取概算額：2,007,591,870 円）
（注）
（内訳）
（５）調達資金の額
新株予約権発行による調達額： 19,587,670 円
新株予約権行使による調達額： 2,000,004,200 円
当初行使価額：194 円
本新株予約権の行使価額は、各修正日（各行使価額の修正につ
き、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領し、か
つ、当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭
（６）行使価額及び行使価額の
の全額が指定口座に入金された日とします。
）に、各修正日の修
修正条項
正後行使価額（各修正日の前取引日（以下に定義します。
）の株
式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合にはその直前の取引日の終値）の 90％に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）とし
ます。
）に修正されます。但し、修正後行使価額の算出において、
かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（発行決議日の
前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の 50％の水準（円位未満の端数は切り上げます。。なお、
）
下限行使価額は調整されることがあります。）を下回る場合に
は、修正後行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って
調整されることがあります。
※「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる
日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあ
らゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も
含みます。
）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらな
いものとします。
（７）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をリバイブ投資
（割当先） 事業組合に割り当てます。
2021 年 11 月８日から 2023 年 11 月７日（但し、2023 年 11
（８）本新株予約権の
月７日が銀行営業日でない場合はその直前銀行営業日としま
行 使 期 間
す。
）までとします。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効
力発生後に、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 （１）
資金調達方法の概要」に記載する、当社による新株予約権の取
（９）その他
得、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役
会の決議による当社の承認を要すること等を規定する投資契約
（以下「本投資契約」といいます。
）を締結する予定です。
（注）１．資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金
額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に
行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額は減少する可能性があります。なお、上記資金調達の
額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本
新株予約権がすべて当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金
額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
２．本新株予約権の特徴
本新株予約権と本投資契約には、以下の特徴があります。
① 行使価額の修正
本新株予約権の当初行使価額は、発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値 194 円とします。2021 年 11 月８日以降、本新株予約権の発行要項
に定める行使期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の終値）の 90％に
相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位の端数を切り上げた金額）に修
正されます。本新株予約権の下限行使価額は当初 97 円（発行決議日の前取引日の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 50％の水準（円位未満の端数を切り上げ
ます。）としますが、本新株予約権の発行要項「12．行使価額の調整」欄に定める行使価額
）
2
の調整の規定を準用して調整されます。上記計算による修正後の行使価額が下限行使価額を
下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
行使価額の修正に係るディスカウント率については、ディスカウントの設定により権利行
使が進みやすくなる一方で株価への影響を配慮する必要があることを念頭に置き、必要な資
金を調達することが今後の当社の業績及び財務面において重要であり、そのため本新株予約
権の行使を促進する必要があることから、最近の他社の同様のスキームにおけるディスカウ
ント率や当社普通株式の株価動向等を勘案し、株価への影響等を踏まえた上で、割当予定先
との協議により、修正日の前取引日の当社普通株式の終値の 10％と決定しました。但し、当
該金額が下限行使価額を下回る場合には下限行使価額が修正後の行使価額となります。
下限行使価額の水準については、割当予定先における投資収益の確保と、当社として資金
調達額の最大化を図るという要素を、割当予定先との協議により決定しました。
② 当社による新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、法令の規
定に従って割当予定先に通知をした上で、当社取締役会で定める取得日において、本新株予
約権１個当たりの払込金額にて本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
③ 本新株予約権の行使指示
当社は、本新株予約権の行使期間中の東京証券取引所における当社普通株式の各取引日に
おいて、当日を含めた 20 連続取引日（終値のない日を除きます。
）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の当初行使価額の 200％
（388 円）
を超過した場合、当社は割当予定先に本新株予約権の行使の指示を行うことができます。
以 上
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