3825 ＲＥＭＩＸ 2021-10-21 16:00:00
第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関する補足資料 [pdf]
株式会社リミックスポイント
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東証第二部：3825
第三者割当による第18回新株予約権
（行使価額修正条項付）の発行
に関する補足資料
2021年10月21日
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本新株予約権の概要
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本資金調達の概要
総額20億円規模の資金調達を目標とします
発行方法 第三者割当増資による新株予約権（行使価額修正条項付）
想定調達額 ※1 約20億円
発行数 103,093個
潜在株式数 ※2 10,309,300株
割当予定先 リバイブ投資事業組合
行使期間 2年間（2021年11月８日～2023年11月７日）
当初行使価額 ※3 194円
行使価額の修正 ※3 直前取引日における終値の90%に相当する額に修正
上限行使価額 なし
下限行使価額 97円
希薄化率 ※4 9.72％
※1 本新株予約権がすべて当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です
※2 本新予約権の全部または一部は行使されない可能性があります
※3 当初行使価額は発行決議日の前取引日における終値です。割当日以降は行使日の前取引日における終値の90%に相当する価額に修正されます。
※4 発行済株式総数に対する割合であり、2021年10月21日時点における発行済株式数106,101,400株をベースに算出しております。
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本資金調達の資金使途の詳細
エネルギー事業（電力小売事業）における電力調達資金の増強（約18.8億円）
⚫ 当社による販売電力量の伸長を背景に電力調達価格の変動によるリスク・エクスポージャーがこれまで以上に増大している
⚫ 電力調達と電力利用料金回収の間のキャッシュ・コンバージョン・サイクル（企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入し
てから最終的に現金化されるまでの日数）が最大で２ヶ月ある
⚫ インバランス制度の存在を前提に、電力調達価格の変動、インバランス料金負担の発生、それらの顕在化に伴うキャッ
シュ・フローへの打撃というリスクが存在する
安定した電力供給を行うために電力調達資金を増強するための資金（1,885百万円）
➢ 相対取引での電源調達など電源調達先の多様化を通じての電力調達価格の変動リスクとキャッシュ・フローの変動リスクの
低減のための費用（800百万円～1,227百万円）
➢ 電力調達価格が高騰するおそれの高い夏季・冬季において、電力先物取引を活用して価格変動リスクをヘッジするための電
力先物取引建玉管理料等の取引コスト（180百万円）
➢ 2020年度冬季電力市場価格高騰等により負担することとなった2021年１月のインバランス料金（2,452百万円）の分割払い
のうち本有価証券届出書提出日現在における未払い分（約541百万円）への充当（478百万円）
電力小売事業におけるDX推進（約1.2億円）
⚫ 上記記載の、電力調達先の多様化、取引価格変動リスクヘッジの実現等を適切に遂行するためにも、エリア・時間帯別の電
力需要や電力調達コストに関するデータ等の多様なデータを効率的かつ正確に処理し、電力の調達・需給管理プロセスを合
理化するという施策を確実に推進する必要性がある
➢ 電力小売事業におけるDX推進に関する、システム投資、人財の確保・育成等の施策の実施のために充当（122百万円）
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本新株予約権による調達の仕組み
● 割当予定先（リバイブ投資事業組合）は、市場動向・投資家動向を踏まえた上で行使請求を行うことができ、当該行使に係る
株式の対価として代金（行使価額）を払い込む（権利行使により徐々に資金調達が実現）
・行使価額は、行使請求の直前取引日終値の90％に相当する価格に修正される（行使価額修正条項）
・修正後の価額が下限行使価額を下回った場合、下限行使価額が行使価額となる
● 割当予定先（リバイブ投資事業組合）は、新株予約権の行使によって得た株式を機関投資家へ販売、または、株価動向に注視
しつつ市場売却を行う。
（97円）
※上記株価推移のグラフはイメージであり、当社の株価推移の予想ではなく、当社株価が上記の通りに推移することを約束するものではありません。
※新株予約権の行使請求は、割当予定先が市場動向等を踏まえた上で行うものであり、必ずしもイメージ通りに行使請求が行われるものではありません。
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スキームのメリット
スキームのメリット
過度な希薄化の抑制が可能であること
⚫ 本新株予約権の目的である当社普通株式の総数は10,309,300株で固定されており、株価動向にかかわらず、本新株予約権の行
使による最大交付株式数が限定されています。そのため、行使価額が下方修正されても、希薄化率が当初予定より増加するこ
とはありません
資金調達の蓋然性が一定程度確保されていること
⚫ 本新株予約権は行使価額が行使の都度修正されることから、株価状況により予定した資金を調達できない可能性があるものの、
行使価額は直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の90％に修正され、かつ一定条件のもと、割当予定先に対して行使の
指示を行うことができるため資金調達の蓋然性が一定程度確保されます
⚫ 株価が当初行使価額を下回る水準で推移する局面においても、本新株予約権は、行使価額が行使の都度修正されることから、
その行使が一定程度期待することができると考えています。
資本政策の柔軟性が確保されていること
⚫ 割当予定先から本新株予約権の全部又は一部を取得することができる設定となっているため、将来的に当社の本新株予約権に
よる資金調達のニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、残存する本新株予約権を取得することにより、
希薄化を防止することができ、資本政策の柔軟性を確保することができます。
株価上昇時の資金調達額増加の可能性があること
⚫ 本新株予約権は、株価に連動して行使価額が修正され、また、行使価額の上限が設定されていないため、株価上昇時には当社
の資金調達額が増加する可能性があります。
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スキームのデメリット
スキームのデメリット
発行当初に満額の資金調達ができないこと
⚫ 新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使対象となる株式数を乗じた金額の資金が調達されるため、本新
株予約権の発行当初において満額の資金調達が行われるわけではありません。市場環境によっては本新株予約権の行使完了ま
でに一定の期間が必要になります。
支出が必要な時期に必要な額の資金調達ができない可能性があること
⚫ 新株予約権の行使は、基本的に本新株予約権者の裁量に委ねられています。株価や出来高等の状況によっては本新株予約権の
権利行使が進まずに、資金調達が予定どおりに達成されない可能性があり、必要な時期に必要とされる額の支出を行うことが
できなくなる可能性があります。
株価低迷時に資金調達額が予定額を下回る可能性があること
⚫ 本新株予約権の行使期間中に株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回って推移する状況では、本新株予約権については都
度行使価額が下方修正されることになり、発行決議日時点の株価に基づき想定される資金調達額を下回る資金調達となる可能
性があります。
割当予定先が当社普通株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性があること
⚫ 割当予定先の当社普通株式に対する保有方針は純投資であり、原則として短期保有であることから、割当予定先が本新株予約
権を行使して取得した当社普通株式を市場で売却する可能性があります。現在の当社普通株式の流動性も鑑みると、かかる当
社普通株式の売却により当社株価が下落する可能性があります。
不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
⚫ 本第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新規投資家から資金調達を募ることによるメ
リットを享受することができません。
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本資金調達の主な背景 ｰ 販売電力量の伸長 ①
低圧市場本格参入後、低圧需要家の契約口数は1.5万口を突破しました
低圧需要家獲得状況推移
■契約口数 ■使用電力量
（施設） 前年同期比 （kw） 前年同期比
16000 12,000,000
349.9% 284.1%
14000
10,000,000
12000
8,000,000
10000
8000 6,000,000
6000
4,000,000
4000
2,000,000
2000
0 0
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本資金調達の主な背景 ｰ 販売電力量の伸長 ②
電力卸価格高騰についても適切に対応をした結果として、
高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に増加
高圧需要家獲得状況推移
250,000
前年同期比
200,000 159.5%
150,000
100,000
50,000
0
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本資金調達の主な背景 ｰ電力市場価格高騰の影響を低減するために
夏期の価格高騰リスクを最小限にするため、今夏は相対電源の確保および電力先物取引の活用
によりほぼ全量をヘッジしました
電力先物によるヘッジ
ベースロード電源
相対電源
JEPX
JEPXからの調達分については、
電力先物取引にてヘッジ
2020年夏季（平常時） 2021年8-9月
⚫ 2021年１月のJEPX市場価格高騰を踏まえ、相対電源比率を増加
⚫ 電力先物取引を活用し、JEPXからの電力調達価格を固定化
⚫ 2021年度分ベースロード電源を各エリアで調達し、主に低圧需要家向けに供給中
➢ 2021年度冬季においても厳しい需給見通しであることが電力広域的運営推進機関により示されている
➢ 液化天然ガス（LNG）の供給不足やLNGを含む燃料の価格の高騰・高止まりなどの懸念が存続している
➢ 2021年３月以降のJEPXスポット市場価格（システムプライス）の月平均が対前年同月比で増加傾向である
⇒ 引き続き、相対取引での電力調達量の増加、電力先物取引の活用による価格変動リス
クヘッジ等の取組みを積極的に推進。
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本資金調達の主な背景 ｰ2020年度冬季電力市場価格高騰の影響
2020年12月中旬から2021年1月下旬にかけて日本卸電力取引所（JEPX）における
電力取引価格が急激に高騰したことによる、電力調達費用が増大
年度別の12月-1月のJEPX市場価格推移（円／kWh）
200
160
120
80
40
0
12/1 12/6 12/11 12/16 12/21 12/26 12/31 1/5 1/10
2019年度 2020年度
⚫ 記録的な寒波到来による電力需要の高まり
⚫ 世界規模でのLNG（液化天然ガス）の供給不足を背景としたガス火力発電所の出力抑制 等
JEPXにおける電力供給量が減少し、年明け以降JEPXのスポット価格が高騰したことににより、2021年１月の2,452百万円が発生
第15回新株予約権・第16回新株予約権の発行・行使による調達資金により840百万円を、需要家からの売掛金回収分を含む
自己資金により1,071百万円を、順当に充当。本日現在における未払分541百万円については、今回の資金調達により得た
資金の一部で充当する予定
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本資金調達の主な背景 ｰ電力の調達と供給との間のキャッシュ・コンバージョン・サイクル
日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達する場合は支払が先行し、顧客からの
電気料金回収が翌月末のため少なくとも2ヶ月分の資金が必要となる。契約数の増加及び
JEPX価格高騰に対する備えから一定の資金を確保することで事業を安定的に成長させていく
入金 検
針
1M 日 1M
出金 ……
需要家からの料金
回収は翌月末
JEPXへの支払
は日次ベース
電力小売業の特性上、安定した電力供給のためには少なくとも約2ヶ月分の電力調達資金の確保が必要。
ただし、想定外に又は大幅に電力取引価格が変動する夏季・冬季ではそれ以上の備えを要する
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参考資料
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第三者割当による第15回及び第16回新株予約権（行使価額修正条項付）①
第三者割当による第15回及び第16回新株予約権の権利行使が完了。
本新株予約権の行使により総額約18億円の資金調達
第15回新株予約権 第16回新株予約権
発行方法 第三者割当増資による新株予約権（行使価額修正条項付）
調達額※ 1,282百万円 528百万円
発行株式数 普通株式 7,675,400株 普通株式 3,289,500株
決議日 2021年２月25日
発行日 2021年３月15日
割当先 リバイブ投資事業組合
行使期間 2年間（2021年3月15日～2023年3月14日）
※新株予約権発行による調達額を含みます。
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第三者割当による第15回及び第16回新株予約権（行使価額修正条項付）②
調達した資金の具体的な使途は以下のとおり
（単位：百万円）
当初予定 本日時点に
具体的な資金使途 充当金額 おける充当状況 主な充当内容
・2021年1月のインバランス料金充当
（840百万円）※1
①電力小売事業における ・取引価格変動リスク低減のための電源調達先
電 力 調 達 資 金
2,300 1,795 の多様化に関する費用（665百万円）※2
・電力先物取引を活用した価格変動リスクを
ヘッジするための費用（290百万円）※3
②電力小売事業における
D X 推 進
100 ー ー ※4
2021年４月、2020年２月12日に公表しました
③エネルギー関連事業における
新 規 事 業 の 創 出 ・ 開 発
100 ２ 「電気のシェアリングサービス」に関するフィジ
ビリティスタディの実施費用（２百万円）※5
合 計 2,500 1,797
※1 2021年１月のインバランス料金のうち本日現在で未払となっている分につきましては、今回の資金調達により得た資金の一部で充当する予定です。
※2 これに該当する2021年11月以降の費用については、今回の資金調達により得た資金の一部で充当する予定です。
※3 これに該当する2021年11月以降の費用については、今回の資金調達により得た資金の一部で充当する予定です。
※4 未充当となっていますが、内容を見直したうえで今回行う資金調達により得た資金の一部で充当する予定です。
※5 電力小売事業における事業環境の変化を鑑み、「電気のシェアリングサービス」の事業化については根本的に見直す予定です。なお、エネルギー事
業における新規事業の創出・開発については、引き続き取り組んでまいりますが、今回行う資金調達により得た資金の充当は現時点で予定していません。
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注意事項
① 本資料における説明に含まれる予想数値および将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが
現在入手している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性および今後の事業運営や内外の状況変化等に
より、実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります。当社グループは、将来
予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、投資勧誘目的として作成されたものではありません。
③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。
④ なお、投資を行う際には、必ず投資家ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
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