3825 ＲＥＭＩＸ 2021-10-21 16:00:00
第三者割当により発行される第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社リミックスポイント
代表者名 代表取締役社長 CEO 小田 玄紀
（コード番号：3825）
問合せ先 取締役経営管理部長 高橋 由彦
（TEL：03-6303-0280）
第三者割当により発行される第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第18回新株予約権（行使価額修正条
項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の募集（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこ
とについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．募集の概要
＜本新株予約権の概要＞
（１）割 当 日 2021年11月８日
（２）新 株 予 約 権 の 総 数 103,093個
（３）発 行 価 額 総額19,587,670円
（本新株予約権１個当たり190円）
（４）当 該 発 行 に よ る 10,309,300株（本新株予約権１個につき100株）
潜 在 株 式 数 ※上限行使価額はありません。
※本新株予約権の下限行使価額は97円です。
下限行使価額においても、潜在株式数は10,309,300株です。
（５）調 達 資 金 の 額 2,019,591,870円（差引手取概算額：2,007,591,870円）（注）
（内訳）
新株予約権発行による調達額： 19,587,670円
新株予約権行使による調達額： 2,000,004,200円
（６）行使価額及び行使価額 当初行使価額：194円
の修正条項
本新株予約権の行使価額は、各修正日（各行使価額の修正につき、 本新株予約
権の各行使請求に係る通知を当社が受領し、 かつ、当該本新株予約権の行使に
際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金された日とします。）
に、各修正日の修正後行使価額（各修正日の前取引日（以下に定義します。）
の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における
当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引
日の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を切り上げた金額）とします。）に修正されます。但し、修正後行使価額の
算出において、 かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（発行決議日の
前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％の
水準（円位未満の端数は切り上げます。）。なお、下限行使価額は調整される
ことがあります。）を下回る場合には、 修正後行使価額は下限行使価額としま
す。
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されるこ
とがあります。
※「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分
又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）があった場合には、当該日は
「取引日」にあたらないものとします。
（７）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をリバイブ投資事業組合に割
（割当予定先） り当てます。
（８）本新株予約権の 2021年11月８日から2023年11月７日（但し、2023年11月７日が銀行営業日でな
行使期間 い場合はその直前銀行営業日とします。）までとします。
（９）その他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、
下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 （１）資金調達方法の概要」に
記載する、当社による新株予約権の取得、割当予定先が本新株予約権を譲渡す
る場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要すること等を規定す
る投資契約（以下「本投資契約」といいます。）を締結する予定です。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が
修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は増加又は減少す
る可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得
した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は減少す
る可能性があります。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額は、本新株予約権がすべて当初行使価額で行使されたと仮定した場合の
金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があり
ます。
２．募集の目的及び理由
当社は、下記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」
に記載の使途に充当するための資金調達を行うために、様々な資金調達方法を検討いたしました結果、割
当予定先から提案を受けたスキームは、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 （２）資金調達方
法の選択理由」に記載のとおり、当社の資金調達ニーズに最も合致していると判断したため、本新株予約
権の発行により資金調達を行おうとするものであります。
（資金調達の目的）
当社グループは、 法令改正・規制緩和等により社会が変化するタイミングで生じる課題を解決するべ
く、イノベーションが生じる可能性のある市場領域に対して積極的に投資・事業開発に取り組んでいま
す。第19期（2022年３月期）では、エネルギー事業（電力小売事業）、自動車事業（業者間中古車売買、
中古車売買関連コンサルティング等）、レジリエンス事業（省エネコンサルティング事業、感染症対策
関連事業等）、金融関連事業（暗号資産交換業ほか暗号資産関連取引サービスの提供、暗号資産事業に
関連する投資等） を主に展開しています。 その中で、エネルギー事業（電力小売事業）は、第19期（2022
年３月期）第１四半期累計期間において、報告セグメント別で、売上高2,430百万円（連結ベース売上
高割合56.5％、前年同四半期比97.8％増）、セグメント利益（営業利益）444百万円（連結ベース営業
利益割合110.7％、前年同四半期比133.2％増）であり、成長を続ける主要な事業となっています。
当社は、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけての、日本における唯一の卸電力取引市場を開
設・運営する一般社団法人日本卸電力取引所（東京都港区芝浦一丁目７番14号 理事長：村上堯）（以
下「JEPX」といいます。）における電力取引価格が急激に高騰する事象（以下「2020年度冬季電力市場
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勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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価格高騰等」といいます。）の発生を受け、2020年度冬季電力市場価格高騰等による電力調達費用の急
増分の分割支払い、 その後の電力調達費用の変動リスクへの対応を主な目的として、 2021年２月25日提
出の有価証券届出書に係る第15回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第15回新株予約権」とい
います。）及び第16回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第16回新株予約権」といいます。）
の発行及びその行使（第15回新株予約権は2021年８月13日に、第16回新株予約権は2021年８月24日に、
それぞれ権利行使完了）により、合計1,810百万円（発行諸費用を差し引いた手取額1,797百万円）を調
達しました。調達しました資金の具体的な使途とその充当状況は次のとおりです。
＜第15回新株予約権及び第16回新株予約権の発行による調達資金の具体的な使途
（発行時における当初予定）＞
金額
具体的な資金使途 支出予定時期
（百万円）
①電力小売事業における電力調達資金 2,300 2021年３月～2022年３月
②電力小売事業におけるDX推進 100 2021年５月～2021年12月
③エネルギー関連事業における新規事業の創出・開発 100 2021年３月～2021年11月
合 計 2,500
＜第15回新株予約権及び第16回新株予約権の発行による調達資金の充当状況＞
金額
具体的な資金使途 支出予定時期
（百万円）
①電力小売事業における電力調達資金 1,795 2021年３月～2021年10月
②電力小売事業におけるDX推進 － －
③エネルギー関連事業における新規事業の創出・開発 2 2021年４月
合 計 1,797
※2021年８月16日公表の「第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使、
権利行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」 及び2021年８月24日公表の 「第三者割当による
第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使、権利行使完了及び月間行使状況に関するお
知らせ」 に記載のとおり、 第15回新株予約権及び第16回新株予約権の権利行使はいずれもその発行
から約５ヶ月で完了しましたが、 当社の株価水準が当初行使価額を下回って推移したことから、 実
際の資金調達額及び差引手取額は発行当時の見込額から減少しました。
※上表の①記載の「電力小売事業における電力調達資金」としての資金充当状況については、次のと
おりです。
・2020年12月と2021年１月のインバランス料金 （接続供給等において計画電力量に対し同時同量を
達成できない場合に発生する差分（インバランス）に対する料金で、その単価は一般送配電事業
託送供給等約款に基づきJEPXにおける市場価格に連動して算出されることとなっている）は結
果として2,701百万円に及びました。2020年12月のインバランス料金の支払いは、2021年２月25
日公表の「第三者割当により発行される第15回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第16回新
株予約権（行使価額修正条項付）の募集に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年４月27日提
出の有価証券届出書に係る第13回新株予約権 （行使価額修正条項付） （以下「第13回新株予約権」
といいます。）の発行及びその行使による調達資金の一部と自己資金によって充当しました。
2021年１月のインバランス料金については、 第15回新株予約権・第16回新株予約権の発行当初の
資金使途計画では、最大で1,970百万円になるものと見込んでいましたが、2021年３月９日に公
表されたインバランス料金の確報値に基づき実際には2,452百万円となりました。また、第15回
新株予約権・第16回新株予約権の発行当初の資金使途計画では、 2021年８月までに調達資金のう
ち約1,000百万円から1,500百万円の範囲で充当し、その余は電力小売事業における売掛金の回
収分を含む自己資金によりまかなう予定としていました。 ところが、 インバランス料金の確報値
（平均77.65円/kWh）とそれまでの速報値（平均59.20円/kWh）との乖離状況を踏まえ、経済産業
省が2021年３月19日に公表した特例措置に基づき2021年４月から2021年12月までの９ヶ月間分
割払いと確定したことから、本日までに、調達資金により840百万円を、需要家からの売掛金回
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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収分を含む自己資金により1,071百万円を充当しました。
したがって、2021年１月のインバランス料金のうち本日現在で未払となっているのは541百万円
であり、 これについては、 以下に詳述するとおり、 今回の資金調達により得た資金の一部で充当
する予定です。
・取引価格変動リスク低減のための電源調達先の多様化に関する費用については、 第15回新株予約
権・第16回新株予約権の発行当初の資金使途計画では、 2022年３月までに約433百万円から約933
百万円までの範囲で着地するものと見込んでいましたが、 当社の販売電力量の増加に加え、 JEPX
でのスポット市場価格 （システムプライス） が2021年３月以降も前年同月平均値よりも上回って
推移したことなどを背景に、2021年９月までに665百万円を充当しました。なお、これに該当す
る2021年11月以降の費用については、 「４．
下記 調達する資金の額、 使途及び支出予定時期 （２）
調達する資金の具体的な使途」 に詳述するとおり、 今回行う資金調達により得た資金の一部で充
当する予定です。
・電力先物取引を活用した価格変動リスクをヘッジするための費用については、第15回新株予約
権・第16回新株予約権の発行当初の資金使途計画では2022年１月までに約232百万円を充当する
予定でしたが、前述のとおりJEPXでのスポット市場価格（システムプライス）が前年同月平均値
よりも上回って推移したことなどを背景に、 2021年８月までに290百万円を充当しました。 なお、
これに該当する2021年11月以降の費用については、下記「４．調達する資金の額、使途及び支出
予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に詳述するとおり、今回行う資金調達により得
た資金の一部で充当する予定です。
・Ｊ－クレジット（国が認証・運営する制度のもと、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取
組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として創出したも
の。低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用される）や
非化石証書（非化石電源（石炭や石油等の化石燃料を使用せずに発電する電源）から発電された
電気が持つ環境配慮の価値を切り出して証書として取引できるようにしたもの）の購入といっ
た低炭素化対応のための費用については、 第15回新株予約権・第16回新株予約権の発行当初の資
金使途計画では2021年12月までに約135百万円を充当する予定でしたが、他目的での調達資金の
充当完了及び当該計画時の期間未経過により未充当となりました。 なお、電力小売事業における
低炭素化については、今後、積極的に取り組んでまいりますが、今回行う資金調達により得た資
金の充当は現時点で予定していません。
※上表の②記載の 「電力小売事業におけるDX推進」 については、 未充当となっていますが、 「４．
下記
調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に詳述するとお
り、内容を見直したうえで今回の資金調達により得た資金の一部で充当する予定です。
※上表の③記載の「エネルギー関連事業における新規事業の創出・開発」については、2021年４月、
2020年２月12日に公表しました 「電気のシェアリングサービス」 に関するフィジビリティスタディ
の実施費用に２百万円を充当しました。なお、電力小売事業における事業環境の変化を鑑み、 「電
気のシェアリングサービス」の事業化については、根本的に見直す予定です。なお、エネルギー事
業における新規事業の創出・開発については、引き続き取り組んでまいりますが、今回行う資金調
達により得た資金の充当は現時点で予定していません。
当社は、2021年８月13日公表の第19期第１四半期決算短信（自 2021年４月１日 至 2021年６月30
日） に記載のとおり、 第19期第四半期連結会計期間の業績は、 売上高4,300百万円（前年同四半期比97.4％
増）、営業利益401百万円（前年同四半期は営業損失325百万円）、経常利益386百万円（前年同四半期
は経常損失328百万円）、親会社に帰属する四半期純利益342百万円（前年同四半期は親会社に帰属する
四半期純損失289百万円） となりました。 また、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は38,111
百万円（前連結会計年度末から9,445百万円減少）、負債合計は32,917百万円（前連結会計年度末から
10,316百万円減少）、純資産は5,194百万円（前連結会計年度末から871百万円増加）となりました。な
お、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は、前連結会計年度末（2,895百万円）から594
百万円減少し、2,300百万円となりました。
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当社のエネルギー事業（電力小売事業）では、2015年12月に小売電気事業者の登録を受け、2016年２
月から高圧・特別高圧電力需要家に対し、2018年３月から低圧電力需要家に対し、沖縄電力管内及び離
島を除く日本全国で、電力小売供給サービスの提供を行っています。当社の月間販売電力量は、2020年
４月に25,838千kWh 高圧 特別高圧24,761千kWh、
（ ・ 低圧1,077千kWh） であったのが、 2021年９月には62,841
千kWh（高圧・特別高圧57,889千kWh、低圧4,952千kWh）に達しました。当社は、2020年度冬季電力市場
価格高騰等とその後の混乱を乗り越え、 低圧需要家の新規開拓、 需要家のリテンションマーケティング
などに取り組み、月間販売電力量は、この18ヶ月の間で約2.43倍に伸長しました。他方で、販売電力量
の伸長は供給すべき電力の調達量の増加を意味し、 電力調達価格の変動によるリスク・エクスポージャ
ーはこれまで以上に増大しています。当社では、電力調達と電力利用料金回収の間のキャッシュ・コン
バージョン・サイクル （企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入してから最終的に現金化されるまで
の日数）が最大で２ヶ月あること、インバランス制度（電力需給バランスを確保するための仕組みとし
て電力小売全面自由化を機に導入された計画値同時同量制度のもと、 発電事業者や小売電気事業者が実
需給前に提出する計画と実績との差分（インバランス）を、一般送配電事業者が調整力電源を用いて調
整する一方、 当該調整に要する費用についてJEPXにおける市場価格をベースとしたインバランス料金を
通じて回収する制度のこと） の存在を前提に、 今般の2020年度冬季電力市場価格高騰等とその影響を受
け、電力調達価格の著しい変動、インバランス料金負担の発生、それらの顕在化に伴うキャッシュ・フ
ローへの打撃というリスクをより低減するためにも、 JEPXの卸電力市場を主とした電力調達から、 発電
事業者との相対取引等による電力調達へと、 調達電源の比重を大きく移しているところです。 しかしな
がら、JEPXでの前日スポット市場、時間前市場等における電力調達が一部あるため、JEPXにおける電力
調達代金の支払決済（日次ベース）と電力需要家からの電力利用料金の回収（月次ベース）のタイムラ
グの存在、 取引規程に基づくJEPXへの預託金の負担を前提に、 気温や天候の変動による電力需要の変化、
大口契約の解除等に伴う電力販売量の下振れ等のリスクを見込んで、 電力販売計画及びこれに伴うキャ
ッシュ・フロー計画の精緻化を図る必要があるのに加え、安定した電力小売供給サービスの実現・継続
のためにも、 一定量の電力調達用資金を確保し財務基盤を厚くする必要があると考えています。 これは、
2021年９月24日開催の経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本
政策小委員会では、 「地域や需要家への安定的な電力サービス実現に向けた市場リスクマネジメントに
関する指針（案）」（以下「市場リスクマネジメント指針案」といいます。）で示された方針と軌を一
にするものと判断しています。なお、2020年度冬季電力市場価格高騰等を受け、2021年７月１日、イン
バランス料金に二段階の上限価格が導入されたことに伴い、 インバランス料金の負担が過分に膨らむと
いうリスクは低くなっているものと考えますが、 2021年度冬季においても厳しい需給見通しであること
が電力広域的運営推進機関により示されていること、液化天然ガス（LNG）の供給不足やLNGを含む燃料
の価格の高騰・高止まりなどの懸念が存続していること、 2021年３月から同年９月までの７ヶ月間JEPX
スポット市場価格 （システムプライス） の月平均 （全時間帯・単純平均） が対前年同月比で＋0.26円/kWh
（＋4.35％）（2021年３月）から最大＋3.73円/kWh（＋86.61％）（2021年７月）で常に上回って推移
してきたことなどの外部要因に加え、 当社における販売電力量の伸長を踏まえ、 電力調達価格高騰のリ
スクは一定程度存在しているため、当社では、引き続き、相対取引での電力調達量の増加、電力先物取
引の活用による価格変動リスクヘッジ等の取組みを積極的に進めてまいります。 さらに、 2021年10月に
入ってから、 JEPXスポット市場価格（システムプライス） は、 10月20日受渡分までの平均で11.46円/kWh
となり、前年同期間と比較して＋6.52円（＋131.89％）に達しました。この価格高騰に関して、高気温
による需要の増加に加え、 定期点検による火力発電所の停止等で供給力が減少しているといわれていま
すが、 発電情報公開システムやJEPXが公開している需給カーブの情報などからはこれほどの高騰が生じ
ている理由がわからないとの声もあります。 経済産業省の2021年８月27日公表の 「2022年度の需給見通
しと対応策に向けた検討について」 並びに電力広域的運営推進機関の2021年９月10日付 「2022年度夏季
及び冬季の更なる供給力確保について」 に示されているとおり、 2021年度冬季に特に東京エリアで電力
需給バランスが厳しい見通しであること、 2022年度においても各エリアで需給ひっ迫の生じる可能性が
あり、 当面の間、 電力需給バランスを原因とする調達価格高騰リスクは引き続き高い状況で推移するも
のとみられます。
前述の電力調達と電力供給との間のキャッシュ・コンバージョン・サイクルの要因もあり、安定した
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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電力小売供給サービスを継続するためには少なくとも２ヶ月分の電力調達資金を確保する必要があり、
さらに、 電力調達価格変動リスクを踏まえるとそれを上回る量の資金を確保しておくのが安全であると
判断しています。また、電力小売事業の売上高及び利益を順調に伸長させるためにも、電力調達資金を
前もって計画的にコンスタントに確保しておくことが肝要であると考えています。また、特に夏季・冬
季の電力調達単価は上昇する傾向にあることから、 短期的な対応でなく、中長期的対応としての資金確
保を手厚くしておく必要があると考えています。また、価格変動リスクを適切にヘッジするためにも、
電力先物取引の積極的活用を継続して行う予定です。
また、 2020年度冬季電力市場価格高騰等によって電気事業関係者を含む電力市場等に生じた影響を鑑
み、2021年６月30日、電力・ガス基本政策小委員会が「2020年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰
に係る検証中間取りまとめ」（以下「中間とりまとめ」といいます。）を公表し、同小委員会や電力・
ガス取引監視等委員会、 電力広域的運営推進機関における議論を踏まえ、 電力量不足や市場価格高騰の
長期化を生じさせないための「予防対策」、電力量不足が見込まれる警戒時や実際に電力量不足が生じ
た緊急時の「警戒時・緊急時対策」、電力自由化の中で脱炭素と安定供給の両立を図るに当たって検討
すべき「構造的課題への対策」からなる、今後取り組むべき対策パッケージを示しています。そこで、
示された対策パッケージのうち電力需給検証、 ヘッジ市場の利用など、当社の電力小売事業の安定的な
実施・継続に必要なものは積極的に活用し取り組んでいく方針です。
さらに、電力小売供給サービスの安定的な継続に加え、電力の需給予測、調達、需給管理に関するプ
ロセスの合理化を推進することで、今後の電力市場変革に着実に対応し、派生サービスの創出・実現を
図ることができると考えており、当社としても、エネルギー事業（電力小売事業）におけるDX（「デジ
タル・トランスフォーメーション」の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタ
ル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、 製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること）を着実
に推進する必要があると判断しています。かかるDX推進は、新規事業の創出・開発のひとつの手法にも
なり得ると判断しています。
なお、2021年１月のインバランス料金（2,452百万円）の分割払いについては、上述のとおり、第15
回新株予約権・第16回新株予約権の発行・行使による調達資金により840百万円を、需要家からの売掛
金回収分を含む自己資金により1,071百万円を、 順当に充当しました。 本日現在における未払分541百万
円については、 上記の電力小売供給サービスの継続、 エネルギー事業の成長のための施策を確実に進め
るうえでも、円滑にこの支払いを行う必要があると判断しています。
以上のとおり、 当社は、2020年度冬季電力市場価格高騰等により負担することとなったインバランス
料金の支払を円滑に完了させ、 今後の販売電力量の増加に備え安定した電力小売供給サービスを継続す
るためにも、 電力調達における価格変動リスクの低減とヘッジ、 キャッシュ フローのバランスの維持、
・
これらを支えるDX推進を通じて、エネルギー事業（電力小売事業）の基盤を堅固なものにすることが喫
緊の課題であり、 また、特定の事業セグメントの業績如何によって当社グループの業績及び財政状態が
大きく左右されるような状態から脱却するためにも、 社会の変化に伴い発生する課題に関するソリュー
ションを適時・適切に提供する必要があると判断しています。そして、かかる課題に対し確実に取り組
むことにより結果を出し、 当社グループ全体での収益性を高めていくことが株主利益の最大化並びに企
業価値の向上に資すると判断し、 2021年10月21日開催の当社取締役会において、本新株予約権の発行を
決議しました。
３．資金調達方法の概要及び選択理由
（１）資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割当て、割当予定先による本新株予約権
の行使に伴って当社が資金を調達する仕組みとなっています。
当社は、本新株予約権について、本新株予約権の割当予定先であるリバイブ投資事業組合（以下「割
当予定先」といいます。）との間で、本新株予約権の募集に係る有価証券届出書による届出の効力発生
後に、以下の内容を含む本投資契約を締結します。
① 行使価額の修正
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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本新株予約権の当初行使価額は、 発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値194円とします。2021年11月８日以降、本新株予約権の発行要項に定める行使期間の満了
日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合にはその直前の終値） の90％に相当する金額 （円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位の端数を切り上げた金額）に修正されます。本新株予約権の下限行使価額は当初97円（発行
決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％の水準 （円位未満の
端数を切り上げます。））としますが、 「１．募集の概要」 「（６）行使価額及び行使価額の修正条項」
欄に記載のとおり、下記「12．発行要領」中の本新株予約権の発行要領「12．行使価額の調整」欄に定
める行使価額の調整の規定を準用して調整されます。 上記計算による修正後の行使価額が下限行使価額
を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
行使価額の修正に係るディスカウント率については、 ディスカウントの設定により権利行使が進みや
すくなる一方で株価への影響を配慮する必要があることを念頭に置き、 必要な資金を調達することが今
後の当社の業績及び財務面において重要であり、 そのため本新株予約権の行使を促進する必要があるこ
とから、最近の他社の同様のスキームにおけるディスカウント率や当社普通株式の株価動向等を勘案
し、株価への影響等を踏まえた上で、割当予定先との協議により、修正日の前取引日の当社普通株式の
終値の10％と決定しました。但し、 当該金額が下限行使価額を下回る場合には下限行使価額が修正後の
行使価額となります。
下限行使価額の水準については、 割当予定先における投資収益の確保と、 当社として資金調達額の最
大化を図るという要素を、割当予定先との協議により決定しました。
本新株予約権の行使価額の修正を行うことで、 株価上昇時には資金調達金額が増加し、 株価下落時に
は資金調達金額が減少する可能性はあるものの、 資金調達の蓋然性を高めることができ、 柔軟な資金調
達が可能となります。 当社は、今回の資金調達に際し、 以下の （２）
「 資金調達方法の選択理由」 「
の （本
スキームの特徴）」及び「（他の資金調達方法との比較）」に記載されている点を総合的に勘案した結
果、本スキームによる資金調達方法が、 既存株主の利益に配慮しながら当社の資金ニーズに対応しうる、
現時点において最適な選択であると判断し、これを採用することを決定しました。
② 当社による新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、法令の規定に従って
割当予定先に通知をした上で、 当社取締役会で定める取得日において、 本新株予約権１個当たりの払
込金額にて本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
③ 本新株予約権の行使指示
当社は、 本新株予約権の行使期間中の東京証券取引所における当社普通株式の各取引日において、 当
日を含めた20連続取引日（終値のない日を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値単純平均が本新株予約権の当初行使価額の200％（388円）を超過した場合、当社は割当
予定先に本新株予約権の行使の指示を行うことができます。
（２）資金調達方法の選択理由
本第三者割当増資は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割り当て、 割当予定先による本新株予
約権の行使に伴って当社が資金を調達する仕組みとなっています。
上記「２．募集の目的及び理由 （資金調達の目的）」に記載した資金使途に適う資金調達の方法を
検討していたところ、今回の資金調達の目的の一つである、 前述の2020年度冬季電力市場価格高騰等時
に発生したインバランス料金のうち本日現在の未払分の支払、 価格上昇リスクのある2021年冬季の電力
調達資金の確保等の対応を速やかに行うためには資金調達の確実性が高い第三者割当による新株式発
行による増資等のほうが望ましいという面はあるものの、 当社の直近での業績及び財務状況等に照らし
て今回の資金使途に必要な規模の第三者割当増資を引き受けるような先をすぐに見つけることができ
ないおそれがあることから、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の割当先となった実績もあり、 過
去にも他社により発行された行使価額修正条項付新株予約権の割当を受けたことがあること、 当社の事
業及び状況に対する理解が深いと思われること等を鑑み、 割当予定先と協議を進め、 資金調達の蓋然性
が一定程度確保できるスキームになっていると判断し、 本新株予約権による資金調達手法である本スキ
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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ームの選択について合意しました。
2021年２月25日提出に係る有価証券届出書に基づく前回のファイナンス （以下「2021年２月公表ファ
イナンス」といいます。）において選択したスキームとは異なり、本スキームでは行使価額が行使の都
度修正される新株予約権のみを発行することとしていますが、その理由は以下のとおりです。
2021年２月公表ファイナンスでは、 特に株価上昇局面において新株予約権の権利行使による希薄化の
タイミングが分散されるように、 行使価額が行使の都度修正される第15回新株予約権と、 行使価額が固
定されているが当社取締役会決議によって多くとも３ヶ月に１度の頻度で行使価額の修正を可能とす
る第16回新株予約権と、 ２種類の異なる新株予約権を同時に同一の割当先に発行するというスキームを
選択しました。ところが、実際にはその割当日である2021年３月15日から権利行使完了（第15回新株予
約権は2021年８月13日に、第16回新株予約権は2021年８月24日に、それぞれ権利行使完了）までの間、
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が当初行使価額である228円を上回ることなく
低調に推移しました。 そのため、本来は株価上昇局面で権利行使及び資金調達を促進する効果を発揮す
るはずであった第16回新株予約権について、 実際の株価が行使価額を下回って推移したため、 権利行使
が進まないという事態となりました。 そこで、 当社普通株式の市場における株価水準を適切に行使価額
に反映することによって、権利行使を促進し機動的な資金調達を実現するために、当社は、2021年６月
25日公表の「第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使価額修正に関するお知
らせ」に記載のとおり、2021年６月25日、第16回新株予約権の行使価額を160円に修正しました。結果
として、第16回新株予約権は、第15回新株予約権の行使完了日から約10日遅れて、2021年８月24日での
権利行使をもって行使完了し、手取ベースで発行当初の調達計画額の71.9％に相当する1,797百万円の
資金調達という結果となりました。
その後、日経平均株価も2021年９月14日に年初来高値である30,795.78円をつけましたが、海外株式
市場の大幅な下落とその後の反発、世界的な燃料価格の高騰・高止まり、中国における電力不足懸念に
よる製造業等への影響、 暗号資産の著しい価格変動その他の要素もあり、 直近では先行き不透明さから
膠着状態となっています。
このような株式市場を踏まえ、 当社の置かれた状況では、 株式市場での株価の変動に応じ行使の都度
行使価額を修正するという、 シンプルな行使価額修正条項付新株予約権のみによるスキームの方が株価
の局面変化に対して中立的であり、資金調達のスピードの観点からもより望ましいと判断しました。
また、上記「２．募集の目的及び理由 （資金調達の目的）」に記載の、特に「エネルギー事業（電
力小売事業）における電力調達資金の増強」における、2020年度冬季電力市場価格高騰等時に伴い発生
したインバランス料金のうち本日現在の未払分の支払への対応について、 現時点において当社が想定し
ている支出予定時期には必要とされる資金が調達される蓋然性が本スキームにおいても一定程度確保
されるものと判断しています。また、天候・気温等による電力需給バランスの変化、発電コスト等の要
因により電力調達価格が変動する電力調達市場を前提としながら、 不測の事態による支出の急激な増加
に備えて一定の資金を確保しておくことがリスクヘッジ手段として有効でありコンスタントに資金調
達を行うことが肝要であるところ、 本スキームは、 以下に述べるとおり、 株価への影響にも配慮しつつ、
段階的な資金調達が可能となるように設計されていると判断しています。
本新株予約権の当初行使価額は、 発行決議日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値194円とし、2021年11月８日以降、本新株予約権の発行要項に定める行使期間の満了日ま
で、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日
に終値がない場合にはその直前の終値） の90％に相当する金額と同額 （円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位の端数を切り上げた金額）に修正されます。下限行使価額は、発行決議日の前取引日の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値194円の50％である97円としますが、下記「12．発
行要領」中の本新株予約権の発行要領「12．行使価額の調整」欄に定める行使価額の調整の規定を準用
して調整されます。 上記計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、 行
使価額は下限行使価額とします。
行使の都度行使価額が修正される本新株予約権のスキーム設計では、 株価の変動にかかわらず一定の
条件の範囲でその行使が可能であるとともに、 特に株価が上昇していった場合には、 段階的に新株予約
権の行使が行われ、 希薄化の生じるタイミングを分散させることが期待することができます。 行使価額
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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を完全に固定すると、当社株価が上昇しない場合に資金調達ができなくなるリスクがあり、また、想定
を超えて大幅に株価が上昇した場合に大幅なプレミアムのある状態で新株予約権の行使が行われる可
能性があります。
以上のとおり、当社の資金需要等を勘案し、株価に対する一時的な影響を抑制しつつ、株式市場が軟
調な局面でも柔軟かつ機動的に資金調達を行うことができるよう、株価上昇時には当社が資金調達額増
加のメリットを享受できること、株価下落時には資金調達額が減少する可能性はあるものの資金調達の
蓋然性を高めることができ、柔軟な資金調達が可能となっていると判断しています。当社は、今回の資
金調達に際し、下記「（本スキームの特徴）」に記載の本スキームのメリット及びデメリット、並びに
下記「（他の資金調達方法との比較）」に記載の他の資金調達方法について検討し、これらの検討結果
として、本スキームにおいて既存株主の利益に配慮しながら下記「４．調達する資金の額、使途及び支
出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載した各資金使途に必要となる資金を一定の期
間において高い蓋然性で調達することができることから、本スキームが現時点において最適な選択であ
ると総合的に判断し、割当予定先も引き受けることが可能であるとのことから、本スキームの採用につ
いて割当予定先と合意しました。
（本スキームの特徴）
本新株予約権により行う本スキームでの資金調達には、 以下のようなメリット及びデメリットがあり
ます。なお、本スキームの特徴は、今回の資金需要、当社の置かれた環境、株価動向等を踏まえ、当社
にとってはかかるデメリットを上回る優位性があり、その採用には合理性があると判断しています。
＜メリット＞
① 過度な希薄化の抑制が可能であること
本新株予約権の目的である当社普通株式の総数は10,309,300株で固定されており、株価動向にか
かわらず、本新株予約権の行使による最大交付株式数が限定されています。そのため、行使価額が
下方修正されても、希薄化率が当初予定より増加することはありません（但し、下記「12．発行要
項」の「７．本新株予約権の目的である株式の種類及び数」欄に記載のとおり、株式分割等の一定
の事由が生じた場合には、本新株予約権の目的である当社普通株式数は調整されることがありま
す。）。
② 資金調達の蓋然性が一定程度確保されていること
本新株予約権は行使価額が行使の都度修正されることから、株価状況により予定した資金を調達
できない可能性があるものの、行使価額は直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の90％に
修正され、かつ上記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 （１）資金調達方法の概要 ③本新株
予約権の行使指示」 に記載の本新株予約権の行使指示に従い、 一定の条件のもと本新株予約権の行
使の指示を行うことができることから、資金調達の蓋然性が一定程度確保されるものと考えてい
ます。また、株価が当初行使価額を下回る水準で推移する局面においても、本新株予約権は、行使
価額が行使の都度修正されることから、その行使が一定程度期待することができると考えていま
す。
③ 資本政策の柔軟性が確保されていること
当社は、一定の条件のもと、 本新株予約権の取得が必要であると当社取締役会が決議した場合は、
上記「３．資金調達方法の概要及び選択理由 （１）資金調達方法の概要 ②当社による新株予約権
の取得」に記載の本新株予約権に付された取得条項に従い、 本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をした上で、当社取締役会で定める
取得日に、本新株予約権はその払込金額と同額である１個当たり190円で、本新株予約権者（当社
を除きます。 の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる設計となっていま
）
す。これにより、 将来的に当社の本新株予約権による資金調達のニーズが後退した場合や資本政策
方針が変更になった場合など、 残存する本新株予約権を取得することにより、 希薄化を防止するこ
とができ、資本政策の柔軟性を確保することができます。
④ 株価上昇時の資金調達額増加の可能性があること
本新株予約権は、株価に連動して行使価額が修正され、また、行使価額の上限が設定されていない
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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ため、株価上昇時には当社の資金調達額が増加する可能性があります。
＜デメリット＞
① 発行当初に満額の資金調達ができないこと
新株予約権の特徴として、新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使対象とな
る株式数を乗じた金額の資金が調達されます。そのため、本新株予約権の発行当初において満額の
資金調達が行われるわけではありません。市場環境によっては本新株予約権の行使完了までには
一定の期間が必要になります。
② 支出が必要な時期に必要な額の資金調達ができない可能性があること
当社は、上記の「（１）資金調達方法の概要 ③本新株予約権の行使指示」に記載の本新株予約権
の行使指示に従い、一定の条件のもと本新株予約権の行使の指示を行うことができることとなっ
ていますが、本新株予約権の行使は、基本的に本新株予約権者の裁量に委ねられています。株価や
出来高等の状況によっては本新株予約権の権利行使が進まずに、資金調達が予定どおりに達成さ
れない可能性があり、必要な時期に必要とされる額の支出を行うことができなくなる可能性があ
ります。
③ 株価低迷時に資金調達額が予定額を下回る可能性があること
本新株予約権の行使期間中に株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回って推移する状況では、
本新株予約権については都度行使価額が下方修正されることになり、発行決議日時点の株価に基
づき想定される資金調達額を下回る資金調達となる可能性があります。
④ 割当予定先が当社普通株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性があること
割当予定先の当社普通株式に対する保有方針は純投資であり、原則として短期保有であることか
ら、割当予定先が本新株予約権を行使して取得した当社普通株式を市場で売却する可能性があり
ます。現在の当社普通株式の流動性も鑑みると、かかる当社普通株式の売却により当社株価が下落
する可能性があります。
⑤ 不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金
調達を募ることによるメリットを享受することができません。
（他の資金調達方法との比較）
① 新株式発行による増資
(a) 公募増資
公募増資による新株式発行は、一時に全額の資金調達が実現可能となる反面、１株当たりの利益の
希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあります。また、時価総額や株式
の流動性によって調達金額に限界があり、当社の時価総額や株式の流動性を勘案すると必要額の
調達が困難になると考えられます。さらに、公募増資の場合には検討や準備等にかかる時間も長く
なり、公募増資を実施できるかどうかもその時点での株価動向や市場全体の動向に大きく左右さ
れ、仮に実施のタイミングを逃すと決算発表や四半期報告書及び有価証券報告書の提出期限との
関係で最低でも数ヶ月程度は後ろ倒しになることから柔軟性が低く、資金調達の機動性という観
点からも、本スキームのほうに優位性があると考えております。これらの点を考慮の上、公募増資
は今回の資金調達方法として適当ではないと判断しました。
(b) 株主割当増資
株主割当増資では、希薄化懸念は払拭されますが、割当予定先である株主の応募率の見通しが立ち
にくく、また、応募率を上げるために払込金額を低く設定した場合には株価に悪影響を与える可能
性も否定できません。さらに、実務上も近時において実施された事例が乏しく、当社としてもどの
程度の金額の資金の調達が可能なのかの目処を立てることが非常に困難であります。これらの点
を考慮の上、株主割当増資は今回の資金調達方法として適当でないと判断しました。
(c) 第三者割当による新株式発行による増資
第三者割当による新株式発行は、即時の資金調達として有効な手段となりえますが、将来の１株当
たり利益の希薄化が即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。ま
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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た、第三者割当の方法による新株式の発行に新株予約権の発行を組み合わせた資金調達では、 当社
株式の株価・流動性の動向次第で実際の調達金額が当初想定されている金額を上回る可能性もあ
り、希薄化懸念は相対的に抑制され、株価への影響の軽減が期待されますが、本スキームと比較す
ると、新株式発行による希薄化の影響が一度に発生してしまう部分もあります。また、直近の当社
の業績及び財務状況等を鑑み、今回の資金使途に必要な額の第三者割当増資を引き受けるような
先をすぐに見つけることができないことから、今回の資金調達方法としては適当ではないと判断
しました。
② 転換社債型新株予約権付社債（CB）による資金調達
CBは、発行時点で必要額を確実に調達できるという点で本スキームよりもメリットがありますが、 発
行後に転換が進まない場合には、当社の負債額を全体として増加させることとなり当社の借入余力
に悪影響を及ぼすとともに、 償還時点で多額の資金が将来的に必要となるところ、現時点でかかる資
金を確保できるかが不透明であるため、 今回の資金調達方法として適当でないと判断しました。また、
株価に連動して転換価額が修正される転換価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債（MSCB）は、
相対的に転換の速度が速い傾向にあるものの、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定
されるという構造を採用する場合には、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定せ
ず、 転換価額の下方修正がなされた場合には潜在株式数が増加するため、株価に対する直接的な影響
が大きく、 また既存株主の利益が希薄化するというデメリットが大きいと考えられます。かかるデメ
リットを考慮した結果、 当社としては必要額を確実に調達することよりも、希薄化を抑えた上で不足
額が生じた場合には当該不足額を別の方法で調達することが株主の皆様の利益になると考え、MSCB
も今回の資金調達方法として適当でないと判断しました。
③ 新株予約権無償割当てによる増資（ライツ・イシュー）
株主全員に新株予約権を無償で割当てることによる増資、 いわゆるライツ・イシューには当社が金融
商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・イシューと、 当社が金融商品取引業
者との元引受契約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ラ
イツ・イシューがあります。コミットメント型ライツ・イシューについては国内で実施された実績が
少なく、ストラクチャーの検討や事前準備に相応の時間を要することや引受手数料等のコストが増
大することが予想される点や時価総額や株式の流動性による調達額の限界がある点等、適切な資金
調達手段ではない可能性があります。また、ノンコミットメント型ライツ・イシューについては、株
主割当増資と同様、 割当予定先である株主の応募率が不透明であり、当社としてもどの程度の金額の
資金の調達が可能なのかの目処を立てることが非常に困難であり、資金調達の蓋然性確保の観点か
ら、今回の資金調達方法として適当でないと判断しました。
④ その他の商品性の第三者割当型新株予約権による資金調達
第三者割当型新株予約権は、様々な商品設計が考えられます。例えば、権利行使価額が固定された新
株予約権では、株価が権利行使価額を上回らない限り、権利行使が進捗しないため、資金調達目的が
達成できないことが懸念されます。加えて、株価上昇時には、当社は、株価上昇による調達資金額の
増加というメリットを享受することができません。そのため、権利行使価額が固定された新株予約権
発行は、今回の資金調達方法として適当でないと判断しました。
⑤ 借入・社債による資金調達
借入又は社債による資金調達では、調達金額が負債となるため、財務健全性が低下し、今後の借入れ
余地が縮小する可能性があり、 財務戦略の柔軟性が低下することが考えられます。調達する資金の使
途とのバランスを考慮し、今回の資金調達方法として適当でないと判断しました。
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
（１）払込金額の総額 2,019,591,870円
新株予約権の発行による払込金額 19,587,670円
新株予約権の行使による払込金額 2,000,004,200円
（２）発行諸費用の概算額 12,000,000円
（３）差引手取概算額 2,007,591,870円
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額 19,587,670 円に本新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額 2,000,004,200 円を合算した金額です。なお、本新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額については、 いずれも全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使された
と仮定して算定しています。
２．発行諸費用の概算額は、割当予定先に対する反社会的勢力との関連性等の調査費用、 弁護士費用、
新株予約権の評価価額算定費用、登録免許税等の合計額です。
３．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金
額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があり
ます。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、本新株予約権の発行価
額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少す
る可能性があります。そして、本新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した本新
株予約権を消却した場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等相当額は含まれていません。
（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、 上記の通
り合計2,007百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおりです。
金額
具体的な資金使途 充当予定時期
（百万円）
① エネルギー事業（電力小売事業）における電力調達資金の増強 1,885 2021年11月～2022年12月
② エネルギー事業（電力小売事業）におけるDX推進 122 2021年11月～2022年12月
（注）１．調達した資金は、実際に支出するまでの間、当社の取引先銀行の普通預金口座にて保管する予定
です。
２．本新株予約権の行使は本新株予約権者の判断によるため、充当予定時期の期間中に行使が行われ
ず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合があります。また、本新株予約権の行使価
額は修正又は調整される可能性があるため、調達金額が上記の充当予定金額を超過する又は下回る
場合があります。また、上記の充当予定時期は、当社が実施予定の施策が順調に進捗した場合を前
提としており、具体的な金額及び使途については、かかる施策の進捗状況や本新株予約権の行使に
よる財産の出資がなされた時点の状況に応じて変更される場合があります。なお、結果として当社
が希望するような規模での資金調達ができなかった場合には、原則として、上記①、②の順で、そ
れぞれの使途への資金充当を優先したうえで、不足分は自己資金、その他の方法により上記の資金
使途へ充当することを想定しています。また、本新株予約権の行使時における株価推移により上記
の使途に充当する予定金額を上回って資金調達ができた場合には、超過した金額を、その時点にお
ける資金需要に応じて、上記①又は②へ追加充当することを想定しています。
３．上記の資金使途及び金額については、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したもので
す。今後当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金
額を変更する可能性があります。具体的な資金の使途又は金額に重要な変更が生じた場合には、法
令等に従い、適時・適切に開示・公表します。
資金使途の内容は、以下のとおりです。
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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① エネルギー事業（電力小売事業）における電力調達資金の増強
上記「２．募集の目的及び理由 （資金調達の目的）」に記載のとおり、当社による販売電力量の伸
長を背景に電力調達価格の変動によるリスク・エクスポージャーがこれまで以上に増大していること、
電力調達と電力利用料金回収の間のキャッシュ・コンバージョン・サイクルが最大で２ヶ月あること、
インバランス制度の存在を前提に、電力調達価格の変動、インバランス料金負担の発生、それらの顕在
化に伴うキャッシュ・フローへの打撃というリスクをより低減するためにも、各種施策を実施していま
す。
上記の電力調達と料金回収との間のキャッシュ・コンバージョン・サイクルを前提とすると、かかる
タイムラグによる資金ショートを招かずに安定した電力小売供給を継続するためには少なくとも２ヶ
月分の電力調達資金を確保する必要があると考えております。 さらに、JEPX を通じた取引では、取引量
に応じて、JEPX に対し預託金を預け入れる必要があり、取引量が拡大する場合には預託金必要額も増
加します。また、気温が予想外に又は大幅に変動しあるいは天候に異変が生じる際には電力需要量が予
測を外れた動きをし、 そのため JEPX での調達単価が平常時に比べて 150～200％に高騰することもあり、
かかる事態に備えて通常時の 150％～200％程度の資金を確保しておかないと、電力小売供給サービス
の安定的な提供に必要な電力調達が困難になると考えています。 相対取引による電源調達の比重を増や
すことによりキャッシュ・コンバージョン・サイクルを短くし手許資金量を増やし、万が一の事態に備
えることも並行して行いますが、電力小売事業の売上高及び利益を順調に伸長させるためにも、電力調
達資金を前もって計画的に確保することが肝要であると考えています。さらに、直近の JEPX スポット
市場取引価格（システムプライス）の推移、特に 2021 年 10 月前半の価格の異常高騰や 2022 年度の電
力需給見通し等を踏まえて、資金確保はより厚くする必要があると判断しています。
これらを総合して、電力調達と電力利用料金回収との間のキャッシュ・コンバージョン・サイクルが
１ヶ月から２ヶ月程度あることを前提として、電力調達価格の変動リスクとキャッシュ・フローの変動
リスクの低減のための費用は、今後の電力調達コストの増加に備えた資金確保分と併せて、現時点で、
約 800 百万円から約 1,227 百万円までの範囲で、2022 年 12 月までに充当する予定です。当該資金は、
相対取引での電源調達以外に、電力需給状況や JEPX での取引価格の変動等その時々の状況を鑑み、電
力調達のための総コストを抑えるとともに一定量の電力を安定的に確保するために、JEPX での電力調
達のための資金としても充当するものです。なお、取引価格変動リスク低減のための電力調達先の多様
化、調達価格上昇に備えた準備金に関しては、今後の政策、電力需要状況の変化等の諸事情によりその
時々においてとるべき施策が変わりうるため、 上記資金枠の中で費用を充当する施策は都度見直すこと
を予定しています。
次に、電力調達価格が高騰するおそれの高い夏季・冬季において、電力先物取引を活用して価格変動
リスクをヘッジするために、 今回の資金計画における約 180 百万円を電力先物取引建玉管理料等の取引
コストとして見込んでおり、現時点で、2022 年 12 月までに充当する予定です。
さらに、上記の施策を安定的かつ確実に遂行するためにも、2020 年度冬季電力市場価格高騰等によ
り負担することとなった 2021 年１月のインバランス料金（2,452 百万円）の分割払いのうち本日現在
で未払いとなっている約 541 百万円を円滑に行う必要があると考えており、 このうち 478 百万円の支払
を本第三者割当増資における調達資金から充当する予定です。
以上のとおり、本第三者割当増資における調達資金のうち約 1,885 百万円を、2020 年度冬季電力市
場価格高騰等により負担することとなったインバランス料金のうち上記未払分の一部の支払に充て、 今
後の電力小売供給サービスを支障なく行う前提とするほか、今後想定される販売電力量増加への対応、
特に夏季 冬季における電力需要の高まり及び電力調達単価の上昇、
・ 不測の電力調達価格の高騰に備え、
利益とキャッシュ・フローの平準化、取引価格変動リスクのヘッジ、不測の事態に備えての準備金確保
等を目的に、電力小売事業における電力調達資金の増強のために充当する予定です。なお当該費用のう
ち本第三者割当増資による調達資金で充当できない残余の部分につきましては、今後、自己資金、金融
機関等からの借入等の中から、 経営環境に応じて適宜最適な手段による資金の手当てを検討してまいり
ます。
なお、2023 年１月以降も、2021 年及び 2022 年における電力需給実績及びキャッシュ・フロー推移の
分析・検討、電力販売量の伸長、電力調達コストの傾向その他に関する中長期予測等をもとに、原則と
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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して、今回行う施策の延長線上で必要な施策を講じていくこととしておりますが、 現時点では詳細は未
定です。
② エネルギー事業（電力小売事業）における DX 推進
上記「２．募集の目的及び理由 （資金調達の目的）」に記載のとおり、上記①に記載の、電力調達先
の多様化、取引価格変動リスクヘッジの実現等を適切に遂行するためにも、エリア・時間帯別の電力需
要や電力調達コストに関するデータ等の多様なデータを効率的かつ正確に処理し、電力の調達・需給管
理プロセスを合理化するという施策を確実に推進する必要性があると判断しています。 その一環として、
アナログ処理されていたプロセスのデジタル化、 システム間のデータ連携による業務の効率化及びデー
タの有効活用に加え、機械学習や RPA（「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略。ソフト
ウェアに組み込んだロボットを活用して主に人間の行う事務作業などを自動化するための取組み） を活
用した需給管理の高度化、蓄積されたデータの分析・活用から導出される付加価値の高いサービスの創
出・実現に向けて、DX に取り組む必要があります。この DX 推進の結果、ビジネスモデルの変革や新規
事業の創出・開発が促される可能性もあります。
当社では、 電力需給管理の根幹となる電力顧客情報管理システムのリプレースを引き続き進めている
ほか、経済産業省による市場リスクマネジメント指針案で示されたリスク管理を実現し、電力小売事業
の効率的な運営及び将来に向けての積極的展開のための IT 導入を推進していく予定です。また、具体
的な計画は未定ですが、需要家の基本情報、契約情報、需給情報等の基礎データを管理する電力顧客情
報管理システムに関する前述のリプレースをベースとして、 これらの基礎データを効率的に活用すべく
他システムと連携を図ることにより、電力需給管理、低炭素化管理、電力市場価格や電力需給の変動リ
スク等の把握・評価・管理の高度化、経営管理ツール導入などの施策を、SaaS（「ソフトウェア・アズ・
ア・サービス」の略。クラウド上のアプリケーションやサービスを、インターネット経由で利用する形
態のサービス）等を活用することにより比較的低価格で実施することを検討しています。さらに、需要
家の電力使用量を機械学習の技術を利用し予測しその結果をもって当該需要家に対して電力使用に関
する行動提案を行うための仕組みの構築や IoT（「インターネット・オブ・シングズ」の略。従来イン
ターネットに接続されていなかった様々なモノ （センサー機器、 駆動装置（アクチュエーター） 住宅・
、
建物、車、家電製品、電子機器など）が、ネットワークを通じてサーバやクラウドサービス等に接続さ
れ、相互に情報処理、分析、連携等が行われる仕組み）を利用したディマンドレスポンス（需要家側エ
ネルギーリソース（需要家の受電点以下に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、
需要設備）の総称）の保有者又は第三者が、需要家側エネルギーリソースを制御することで、電気料金
の設定又はインセンティブの支払等に応じて、電力需要パターンを変化させること）を実現するような
サービスの開発も検討しております。加えて、需要予測、価格モニタリング等のデータ分析から、電力
需給管理及び電力調達取引等の業務の合理化・効率化を実現するための、データアナリストその他オペ
レータ等の DX 推進人財の確保・育成を行う予定です。
そこで、本第三者割当増資における調達資金のうち約 122 百万円を、電力小売事業における DX 推進
に関する、システム投資、人財の確保・育成等の施策の実施のために充当する予定です。また、当該費
用のうち本第三者割当増資における調達資金で充当できない残余の部分につきましては、今後、自己資
金、金融機関等からの借入、資本調達等の中から、経営環境に応じて適宜最適な手段による資金の手当
てを検討してまいります。
５．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当増資により調達する資金を、
上記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使
途に充当し、電力調達資金の増強及び電力小売事業におけるDX推進を通じて事業基盤を堅固なものとし強
化することにより、事業ポートフォリオの健全化を進めグループ全体での収益性の向上を図ることが可能
となり、本新株予約権の発行・行使により上記の希薄化が生じることを踏まえても、中長期的には当社の
企業価値及び株式価値の向上に資する合理的なものであると判断しています。
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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６．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、本新株予約権の発行価額の公正価値の算定については、他の上場企業の第三者割当増資におけ
る公正価値の算定実績をもとに選定した、当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関（株式会社赤
坂国際会計（東京都港区元赤坂一丁目１番８号 代表者：山本顕三））の算定の結果である、本新株予約
権１個当たり190円（１株当たり1.90円）を踏まえ、割当予定先との協議の結果、上記算定結果と同額で
ある、本新株予約権１個当たり190円としました。
当該第三者評価機関は、 価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、 ブラック・ショールズ・
モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、 本新株予約権の発行
要項及び割当予定先との間で締結する予定の本投資契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に
算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレー
ションを用いて本新株予約権の評価を実施しています。また、当該第三者評価機関は、当社普通株式の株
価、ボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率、割当予定先の権利行使行動等についての一定の前提
（当社による本新株予約権の取得が行われないこと、 割当予定先が市場出来高の一定割合の範囲内で一様
に分散的に本新株予約権の行使及び株式売却を実施すること、 並びに割当予定先の本新株予約権の行使及
び株式売却の際に負担する株式処分コスト等が発生することを含みます。）を想定して評価を実施し、本
新株予約権１個当たり190円との結果を得ています。
本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、 上記の諸条件を考慮し、上記第三者評価機関がストック ・
オプション等に関する会計基準の適用指針でも参照されている離散型時間モデルの一つであり、 新株予約
権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値
を算定していることから、 かかる算定結果は合理的であると考えられるところ、 本新株予約権１個当たり
の発行価額については、 割当予定先との協議に基づき、 上記第三者評価機関による算定結果と同額である、
本新株予約権１個当たり190円と決定されたものであるため、本新株予約権の発行は有利発行に該当しな
いと判断しています。
本新株予約権の行使価額の修正に係るディスカウント率は、本新株予約権の行使により上記「２．募集
の目的及び理由」 に記載のとおり必要な資金を調達することが今後の当社の業績及び財務面において重要
であることから、本新株予約権の行使を促進する必要があること、 最近の他社の同様のスキームにおける
ディスカウント率、 一時期の下降局面から回復基調に入りつつある当社普通株式の株価動向や全体的な株
価動向の不透明感等を勘案した上で、割当予定先との協議を経て、 本新株予約権については修正日の前取
引日の当社普通株式の終値の10％としました。
また、上記発行価額について、 当社の監査等委員会から、 上記第三者評価機関による算定結果に照らし、
本新株予約権の発行価額は、割当予定先に特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨の意見を得て
います。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社普通株式の2021年10月21日現在の発行済株式総数106,101,400株（同日現在の総議決権数1,060,212
個）に対して、本第三者割当増資により発行される本新株予約権の発行株式数は10,309,300株（議決権数
103,093個）（本新株予約権が全て行使された場合）であり、発行済株式総数に対して最大で9.72％（総
議決権数に対する割合9.72％）の希薄化が生じる可能性があります。
しかし、上記「５．資金使途の合理性に関する考え方」に記載のとおり、本第三者割当増資により調達
した資金を上記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」
に記載の使途に充当し、 電力調達資金の増強及び電力小売事業におけるDX推進を通じて事業基盤を堅固な
ものとし強化することにより、 事業ポートフォリオの健全化を進めグループ全体での収益性の向上を図る
ことが可能となり、本新株予約権の発行・行使により上記の希薄化が生じることを踏まえても、中長期的
には当社の企業価値及び株式価値の向上に資すると考えています。
加えて、割当予定先は、割当予定先の本新株予約権の行使により発行される株式の保有方針は、基本的
に純投資でありますが、 本新株予約権の行使により発行される株式を売却するとしても割当予定先が当社
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勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う方針であることを割当予定先の業務執
行組合員から確認しており、急激な株価下落を引き起こさずに円滑に市場で売却されることが想定される
ため、流通市場への影響は限定的なものと判断しています。
また、将来なんらかの事由により資金調達の必要性が薄れた場合、又は本第三者割当増資よりも有利な
資金調達方法が利用可能となった場合には、残存する新株予約権を当社の判断によって取得できる条項を
付すことで、必要以上の希薄化が生じないように対応することが可能となっています。
以上の理由により、本第三者割当増資による資金調達の結果、当社企業価値の向上が図られることは、
既存株主の皆様の利益向上に資するものと考えており、本第三者割当増資による本新株予約権の発行によ
る（潜在）株式数及び希薄化の規模を考慮しても、本第三者割当増資による株式の発行数量及び希薄化の
規模は合理的であると判断しました。
７．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
（2021年10月21日現在）
（１） 名 称 リバイブ投資事業組合
（２） 所 在 地 東京都港区東麻布二丁目 26 番 16 号
（３） 設 立 根 拠 等 民法に規定する任意組合
（４） 組 成 目 的 有価証券等への投資
（５） 組 成 日 2016 年９月１日
（６） 出 資 の 総 額 1,470 百万円
出資者・出資比率・ BENEFIT POWER INC. 99.86％
（７）
出 資 者 の 概 要 ソラ株式会社 0.07％
名称 ソラ株式会社
所在地 東京都港区東麻布二丁目 26 番 16 号
業務執行組合員 代表者の役職・名称 代表取締役 中谷 正和
（８）
の 概 要 適格機関投資家等特例業務によるファンド運用等
事業内容
（金融商品取引法第 63 条に基づく届出済）
資本金 30 万円
当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファ
ンドへは直接・間接を問わず出資はありません。
当該ファンドは、第 15 回新株予約権及び第 16 回新
上 場 会 社 と 株予約権の割当先であります。なお、本日現在、当
当該ファンドとの間 社の株式及び新株予約権を保有していません。
の 関 係 上記以外に、当社並びに当社の関係者及び関係会社
と当該ファンドの出資者（原出資者を含む。 ）との
上 場 会 社 と 間に特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はあ
（９） 当該ファンドと りません。
の 間 の 関 係 当社と当該ファンドの業務執行組合員との間には、
記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありませ
ん。
上 場 会 社 と
また、当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該
業務執行組合員との
ファンドの業務執行組合員並びに当該ファンドの業
間 の 関 係
務執行組合員の関係者及び関係会社との間には、特
筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありませ
ん。
当社は、割当予定先であるリバイブ投資事業組合の業務執行組合員ソラ株式会社の代表者である中谷正
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
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和氏からヒアリングを行い、 リバイブ投資事業組合の出資者リストや業務執行組合員ソラ株式会社の株主
名簿など、必要と思われる資料及び情報の提供を求めました。また、割当予定先の業務執行組合員に係る
会社謄本等の閲覧及びインターネット調査を実施し、 割当予定先の業務執行組合員が反社会的勢力との取
引関係及び資本関係をうかがわせるような情報を確認することはできませんでした。
また、上記に加え、割当予定先、その主要出資者及び業務執行組合員並びにそれらの代表者（以下「割
当予定先等」といいます。）が暴力団等の反社会的勢力であるか否か、反社会的勢力との関係を有してい
るか否か、違法行為に関与しているか否かについて、専門の信用調査機関（株式会社TMR（東京都千代田
区神田錦町三丁目15番 代表取締役社長：高橋新治））に対し独自に調査を依頼しました。その調査結果
として、割当予定先等が反社会的勢力との関係を有することを示唆する情報や違法行為に関与しているこ
とを示唆する情報は確認されず、また、重要な懸念点や問題事項も確認されなかったとの回答を得ていま
す。なお、当社は、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、上記「２．募集の目的及び理由」に記載した、エネルギー事業（電力小売事業）における電力
調達資金の増強及びエネルギー事業（電力小売事業）におけるDX推進に必要な資金の調達を行うために、
新株式、新株予約権、新株予約権付社債、及び行使価額修正条項付新株予約権等の発行など、あらゆる資
金調達手段を検討しました。
今回の資金調達の目的の一つである、 2021年１月のインバランス料金分割払いのうち本日現在での未払
い分への対応を速やかに行うためには資金調達の確実性が高い第三者割当による新株式発行による増資
のほうが望ましい面はあるものの、 当社の直近での業績及び財務状況等に照らして今回の資金使途に必要
な額の第三者割当増資を引き受けるような先をすぐに見つけることができないおそれがあります。 そこで、
当社の置かれた事業環境、これまでの経験、特に第13回新株予約権の発行及び行使に伴う資金調達、並び
に第15回新株予約権・第16回新株予約権の発行及び行使に伴う資金調達の実施を通じて得られた教訓、 ま
た、一時期の下降局面から回復基調に入りつつある現在の株価状況等を踏まえ、 当社が必要とする資金を
早期に相当程度高い蓋然性をもって調達でき、 かつ株価に対する一時的な影響を抑制することができると
判断し、 本スキームでの第三者割当による新株予約権の発行を最も有力な資金調達手段として検討を進め
てきました。
その検討の過程で、当社は、本新株予約権の割当予定先であるリバイブ投資事業組合に対し2021年３月
に発行した第15回新株予約権及び第16回新株予約権の権利行使が発行後約５ヶ月で全て完了したことも
あり、当社代表取締役である小田玄紀がソラ株式会社（割当予定先の業務執行組合員）の代表取締役であ
る中谷正和氏との間でテレビ会議や電話会議により、 当社の今後の事業展開計画の概要並びに今般の資金
需要に基づく資金調達・使途計画をもとに新株予約権の発行等について協議を行ってきました。かかる協
議及び検討の結果、割当予定先は、当社が2019年６月、2020年２月、2020年５月、2021年３月に発行した
新株式又は新株予約権の割当先となった実績があり当社グループの状況に理解があること、 割当予定先の
業務執行組合員であるソラ株式会社は直接又はファンドの業務執行組合員としてエネルギー関連事業や
フィンテック・IoT関連事業に対する投資の実績があること等も踏まえ、株価や既存株主の利益に十分に
配慮しながら必要資金をできるだけ早期に調達したいという当社のニーズを充足し得る資金調達手法と
して本スキームに対するソラ株式会社の理解が得られたこと等から、 リバイブ投資事業組合が本第三者割
当増資の割当予定先として適切であると判断し選定しました。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先であるリバイブ投資事業組合の業務執行組合員の代表者からは、 本新株予約権の行使により
取得する当社株式は、基本的に純投資を目的とした短期保有であり、株価の状況や市場での株式取引状況
に鑑みながら、市場売却等の方法により、株価への悪影響をできる限り排除するように努めることを前提
に適宜売却する旨を口頭で確認しています。
加えて、当社と割当予定先は、本投資契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434
条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行
使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使に
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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より取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社
の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則として、当該10％を超える部分に係る行使を
行うことができない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定する内容（割当予定先が本新
株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、 当社
が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含む。）を定める予定です。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限が付されます。割当予定先は、
本新株予約権自体について、行使するまでは、第三者への転売等の予定はありませんが、これを譲渡する
場合には、当社取締役会での承認が必要となります。当社取締役会での承認を行う前には、譲受予定先及
び関係者について、本人確認、反社会的勢力等でないことの確認、権利行使の払込原資の確認、本新株予
約権の保有方針の確認を行い、当社が割当予定先との間で締結する契約上に係る行使指示等の権利・義務
についても譲受予定先が承継することを条件に、検討・判断します。また、当社取締役会において本新株
予約権の譲渡が承認された場合には、当該内容を適時・適切に開示します。
なお、上記の制限は、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する株式を第三者に譲渡することを
妨げません。
（４）割当予定先の払込に要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先の業務執行組合員であるソラ株式会社の代表者である中谷正和氏から、割当予定先
を名義人とする2021年10月１日時点の預金通帳の写し及び割当予定先の直近の2020年12月期の決算書の
提出を受け、本新株予約権の発行に係る払込みに十分な財産を保有しているものの、本新株予約権の全て
を行使するに足る財産を保有していないことを確認しました。
なお、現時点における割当予定先の保有資産からすると、本新株予約権の全てを行使することができな
いものの、割当予定先における第13回新株予約権の権利行使の方針と同様、 本新株予約権を段階的に行使
し、当該行使により取得した当社株式を市場で段階的に売却することにより資金を回収し、かかる回収資
金により残りの本新株予約権を順次行使する予定であるので、 一時に大量の資金が必要になることはない
旨の説明を、割当予定先から口頭で受けています。
そのため、当社としましては、割当予定先であるリバイブ投資事業組合による本第三者割当増資に係る
払込みに要する資金については、資金調達の確実性があり、本第三者割当増資に係る払込みについては問
題ないと判断しました。
８．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2021 年９月 30 日現在）
楽天証券株式会社 2.54％
株式会社 SBI 証券 1.29％
有賀照家 1.29％
株式会社 MAYA INVESTMENT 1.05％
西村彰 1.00％
au カブコム証券株式会社 0.81％
松井証券株式会社 0.73％
株式会社 HATASE HOLDINGS 0.57％
鈴木敬之介 0.57％
山下博 0.47％
（注)１．本新株予約権の募集分については、割当予定先であるリバイブ投資事業組合は、権利行使後の株式保有につ
いて、長期保有を約していないため、本新株予約権の募集に係る潜在株式数を反映した「募集後の大株主及
び持株比率」を表示していません。なお、割当予定先が本新株予約権を全て行使した上で取得する当社普通
株式を全て保有し、かつ、本第三者割当増資の他に新株式発行、自己株式処分及び自己株式取得を行わない
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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と仮定した場合、割当予定先に係る権利行使後の所有株式数は10,309,300株、かかる行使後の割当予定先の
所有議決権数が総議決権数に占める割合は8.86％となります。
２．募集前の持株比率は、2021年９月30日現在の株主名簿をもとに算出しています。
３．持株比率は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しています。
９．今後の見通し
本第三者割当増資による本新株予約権の発行が当期業績に与える影響につきましては、調達した資金の
活用等により業績が拡大することが見込まれますが、具体的な影響につきましては現時点では未定であり
ます。なお、当期の業績に重要な影響が生じた場合は、速やかにお知らせします。
10．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当による本新株予約権の発行は、①希薄化率が合計25％未満であること、②支配株主の異動
を伴うものではないこと（本新株予約権全てが権利行使された場合であっても、 支配株主の異動が見込ま
れるものではないこと）から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者か
らの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
連 結 売 上 高 （ 百 万 円 ） 11,780 11,229 13,217
連 結 営 業 利 益 又 は
△1,710 △1,198 △2,888
連結営業損失（△）（百万円）
連 結 経 常 利 益 又 は
△1,712 △1,231 △2,893
連結経常損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 △1,812 △5,173 △2,974
（百万円）
１株当たり当期純利益（円） △31.81 △88.66 △36.86
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 0.00 0.00 0.00
１株当たり連結純資産（円） 144.23 62.86 43.76
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021年９月30日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 106,101,400株 100.00％
自 己 株 式 数 60,000株 0.06％
現時点の転換価額（行使価額）に
5,369,800株 5.06％
お け る 潜 在 株 式 数
(注) 上記潜在株式は、2019年５月22日公表の「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」に係る第11回新
株予約権（ストック・オプション）の残存分12,098個（1,209,800株に相当）、2020年６月26日公表の「有償ストック・オプシ
ョン（新株予約権）の発行に関するお知らせ」に係る第14回新株予約権（ストック・オプション）の残存分14,800個
（1,480,000株に相当）及び2021年４月22日公表の「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」に係
る第17回新株予約権（ストック・オプション）の残存分26,800個（2,680,000株に相当）があります。
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勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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（３）最近の株価の状況
①最近３年間の状況
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
始 値 890円 306円 89円
高 値 1,843円 505円 269円
安 値 292円 79円 68円
終 値 303円 91円 205円
②最近６ヶ月間の状況
2021年
５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月
始 値 186円 168円 147円 141円 226円 181円
高 値 213円 174円 168円 248円 234円 203円
安 値 155円 145円 128円 133円 172円 173円
終 値 166円 148円 139円 227円 182円 194円
（注）2021年10月の株価については、2021年10月20日現在で表示しております。
③発行決議日前営業日における株価
2021年10月20日
始 値 196円
高 値 203円
安 値 193円
終 値 194円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行
【新株式】
払 込 期 間 2019年６月７日～2019年６月14日
調達資金の額 499,982,000円（差引手取概算額：494,005,800円）
発 行 価 額 普通株式１株につき355円
募集時における
57,057,200株
発行済株式数
当該募集による
1,408,400株
発 行 株 式 数
募集後における
58,465,600株
発行済株式総数
割 当 先 リバイブ投資事業組合
BPJに対する出資
発行時における
（BPJでの使途：仮想通貨交換業における決済円滑化のための財務基盤の強化）
当初の資金使途
494百万円
発行時における
2019年７月
支出予定時期
BPJに対する出資
現時点における
（BPJでの使途：仮想通貨不正流出を受けての諸施策の実施） 494百万円 2019
充 当 状 況
年７月
（注）１．BPJでは、当社からのBPJに対する出資（2019年７月31日付）によって、2019年７月から2019年12月までにかけて、本不正
流出事案の原因究明、被害拡大防止策及びリカバリー対策の実施、再発防止策の検討・実施を行いました。具体的には、本不
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正流出事案の原因究明のために、コンピュータやデジタル記録媒体の中に残された証拠の収集・調査を行うフォレンジック、
各種のログ解析・分析等の調査（約94百万円）、仮想通貨のウォレットシステム、エラー検知システム等の商用システムの見
直し・強化（約322百万円）、システムリスク管理態勢を含む経営管理態勢の見直しその他各種対応（約77百万円）を実施
し、2019年12月に、本不正流出事案発生以前に提供していたサービスを全面的に再開しました。
【第10回新株予約権】
割 当 日 2019年６月７日
発行新株予約権数 28,169個
発 行 価 額 新株予約権１個につき金637円（総額：17,943,653円）
発行時における
1,017,943,153円（差引手取概算額：：1,008,500,000円）
調達予定資金の額
割 当 先 リバイブ投資事業組合
募集時における
57,057,200株
発行済株式数
当該募集による
2,816,900株
潜在株式数
現時点における 行使済株式数 ―株
行 使 状 況 （残新株予約権数 0個）
現時点における
―円
調達した資金の額
(ｉ) BPJに対する出資
BPJでの使途：顧客利便性の向上を目的とするシステム対応及びリスク管理態勢
当初の資金使途
の強化を図るための施策の実施 508百万円
(ⅱ)ブロックチェーン関連企業への投資及び関連事業の開発 500百万円
(ｉ) BPJに対する出資
BPJでの使途：顧客利便性の向上を目的とするシステム対応及びリスク管理態勢
当初の支出予定
の強化を図るための施策の実施 2019年７月～2021年12月
時 期
(ⅱ)ブロックチェーン関連企業への投資及び関連事業の開発 2019年10月～2022
年９月
(ｉ) BPJに対する出資
現時点における BPJでの使途：顧客利便性の向上を目的とするシステム対応及びリスク管理態勢
充 当 状 況 の強化を図るための施策の実施 ―百万円
(ⅱ)ブロックチェーン関連企業への投資及び関連事業の開発 ―百万円
(注)１．上記潜在株式のうち、2019年５月発行開示に基づき発行しました新株予約権28,169個（2,816,900株に相当）については、当
社が、本第三者割当増資の割当予定先であるリバイブ投資事業組合から、合意に基づき、2020年２月６日付でこれを取得した
上で、全て消却しました。
・第三者割当による新株予約権の発行
【第12回新株予約権】
割 当 日 2020年２月６日
発行新株予約権数 239,520個
発 行 価 額 新株予約権１個につき金164円（総額：39,281,280円）
発行時における
4,039,265,280円（差引手取概算額：：4,030,265,280円）
調達予定資金の額
割 当 先 リバイブ投資事業組合
募集時における
58,467,600株
発行済株式数
この文書は、当社の行使価額修正条項付第 18 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための開示文書であり、一切の投資
勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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当該募集による
23,952,000株
潜在株式数
現時点における 行使済株式数 2,450,000株
行 使 状 況 （残新株予約権数 0個）
現時点における
273,450,000円
調達した資金の額
(ｉ) BPJに対する出資
BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化 1,530百万円
(ⅱ) BPJに対する出資
金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
800百万円
(ⅲ) BPJに対する出資・融資
当初の資金使途
金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化 200百万円
(ⅳ) 電力売買事業における電力調達資金増強 500百万円
(ⅴ) エネルギー関連事業における新規事業開発対応 200百万円
(ⅵ) ジャービスに対する融資
旅行関連事業における事業用資産調達対応 300百万円
(ⅶ) ブロックチェーン関連事業への投資 500百万円
(ｉ) BPJに対する出資
BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化 2020年３月～2020年９月
(ⅱ) BPJに対する出資
金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
2020年２月～2021年３月
(ⅲ) BPJに対する出資・融資
当初の支出予定
金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化
時 期
2020年５月～2021年４月
(ⅳ) 電力売買事業における電力調達資金増強 2020年５月～2020年10月
(ⅴ) エネルギー関連事業における新規事業開発対応 2020年６月～2021年６月
(ⅵ) ジャービスに対する融資
旅行関連事業における事業用資産調達対応 2020年６月～2021年５月
(ⅶ) ブロックチェーン関連事業への投資 2020年５月～2021年７月
(ｉ) BPJに対する出資
BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化 273百万円
(ⅱ) BPJに対する出資
金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
―百万円
(ⅲ) BPJに対する出資・融資
現時点における
金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化
充 当 状 況
―百万円
(ⅳ) 電力売買事業における電力調達資金増強 ―百万円
(ⅴ) エネルギー関連事業における新規事業開発対応 ―百万円
(ⅵ) ジャービスに対する融資
旅行関連事業における事業用資産調達対応 ―百万円
(ⅶ) ブロックチェーン関連事業への投