3825 ＲＥＭＩＸ 2021-06-25 15:30:00
第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使価額修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年 6 月 25 日
各 位
会社名 株式会社リミックスポイント
代表者名 代表取締役社長 CEO 小田 玄紀
（コード番号：3825 東証第２部）
問合せ先 取締役経営管理部長 高橋 由彦
（TEL：03-6303-0280）
第三者割当による第 16 回新株予約権（行使価額修正条項付）の
行使価額修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社が 2021 年３月 15 日に発行しました第三者割当によ
る第 16 回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます）について、発
行要項の定めに従い、下記のとおり行使価額を修正することを決議いたしましたのでお知らせいた
します。
記
株式会社リミックスポイント
（１） 新 株 予 約 権 の 名 称
第16回新株予約権（行使価額修正条項付）
発 行 し た 本 新 株 予 約 権
（２） 32,895個（3,289,500株）
の 個 数 （ 株 式 数 ）
（３） 行 使 価 額 の 修 正 日 2021年６月25日
（４） 行 使 価 額 修 正 の 通 知 日 2021年６月25日
（５） 修正後行使価額の適用開始日 2021年６月28日
（６） 修 正 前 行 使 価 額 228円
（７） 修 正 後 行 使 価 額 160円（※１）
修正日前日時点における本新株予
（８） 32,895個（3,289,500株）
約権の未行使残存個数（株式数）
本新株予約権の発行要項第11項に規定された行使価
（９） 修 正 事 由
額の修正条項の適用によるものです。
本新株予約権が行使された場合に払い込まれる資金
は、以下の使途に充当する予定です。
① 電力小売事業における電力調達資金
（10） 調 達 資 金 の 資 金 使 途
② 電力小売事業におけるDX推進
③ エネルギー関連事業における新規事業の創出・開
発
※１．修正後行使価額は、本新株予約権の行使価額修正決議日（2021年６月25日）の直前取引日
（2021年６月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値です。
※２．下限行使価額は、本新株予約権の発行決議日（2021年２月25日）の直前取引日の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％である114円です。
【本新株予約権の行使価額を修正する理由について】
本新株予約権による調達資金の資金使途のひとつでもあり、資金充当の優先順位が高い「電力
小売事業における電力調達資金」には、当社が2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて一
般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます）における電力取引価格が急激に高
騰したことにより負担することとなったインバランス料金（接続供給等において計画電力量に
対し同時同量を達成できない場合に発生する差分（インバランス）に対する料金で、その単価は
一般送配電事業託送供給等約款に基づきJEPXにおける市場価格に連動して算出される）のうち、
2021年１月におけるものが含まれております。このインバランス料金については、2021年２月
12日付の経済産業省による特例認可に基づき、一般送配電事業者に対して行った分割支払の申
請が受理されており、現在、申請時の支払計画に沿って支払いを滞りなく行っております。
また、資源エネルギー庁の2021年５月25日付「2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しと
対策について」によると、2021年７月～８月、2022年１月～２月において、例年以上に厳しい
電力需給見通しであり、火力発電所の休廃止や計画外停止により電力供給力が減少している、
2021年７月の平均気温が例年より高くなる見込みであるなどの理由から、電力需給の逼迫が想
定されています。2020年度冬季の電力需給逼迫等を受け、経済産業省では各種の施策を講じて
いますが、JEPXにおける電力取引価格の高騰が再び起こることも懸念されます。
当社におきましては、相対電源の積極的な確保、電力先物取引の活用等、電力調達価格高騰に
よるリスクを最小限に抑えるべく対策を講じているところでありますが、そのための資金の確
保が難しい場合には、これらの対策が功を奏せず、電力調達価格の変動リスクの影響により、当
社のエネルギー事業（電力小売事業）の業績が悪化する可能性があります。
このような背景のもと、本新株予約権を発行した2021年３月15日以降、当社普通株式終値は、
当初行使価額（228円）をおおむね下回って推移しております。本新株予約権と同時に発行した
第15回新株予約権につきましては、その行使価額が行使の都度修正されることもあり、2021年
４月30日までに60,000個（6,000,000株）が行使され、合計で1,044百万円を調達しましたが、2021
年５月以降は行使されておりません。また、本新株予約権についてはこれまでのところ行使され
ておりません。このような状況が続くと７月以降、上記支払計画に沿ったインバランス料金の支
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払いや電力調達価格の変動リスクに対する対策の効率的な実施に支障をきたすおそれがありま
す。
このような状況を踏まえ、当社普通株式の市場における株価水準を適切に本新株予約権の行使
価額に反映することにより、行使を促進し、機動的な資金調達を実現するために本新株予約権の
行使価額を修正することといたしました。
かかる行使価額の修正により資金調達額は減少することがありえますが、行使価額が下限行使
価額を下回る株価水準において、当社が行使価額の修正を行わない場合などでは、本新株予約権
の行使が進まないために資金調達の見込みが乏しくなり、事業計画どおりに施策を実施できな
いため、当社の業績に影響を与える可能性があります。そのため、施策を計画どおりに進めるこ
とを優先し、行使価額の修正を行うものであります。
なお、当社普通株式の市場における株価水準と事業計画及び資金計画の進捗等を総合的に勘
案し、本新株予約権の発行要項に従って行使価額の修正を今後行うことがありえます。
上記に記載した事項以外の本新株予約権の詳細につきましては、2021年２月25日公表の「第
三者割当により発行される第15回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第16回新株予約権（行
使価額修正条項付）の募集に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
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