株式会社リミックスポイント
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東証第二部：3825
2021年3月期
決算補足説明資料
2021年5月14日
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はじめに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は未だ収まることなく、これまで当たり前とされていたことが当たり
前にならない社会となりました。また電力市場においても2020年12月から2021年1月にかけて電力卸市場の取
引価格が異常な高騰を続けるなど、当社グループの事業領域においても大きな影響を与える事象が生じました。
そのような中ではありますが、リミックスポイントグループとしては、社会の変化に合わせて事業内容を進
化させ、適切に事業収益を生み出せるようにビジネスモデルおよび組織体制を変化させてきました。
この取組みの結果として、暗号資産取引所であるビットポイントジャパンも新システムリニューアルにより
安定的な収益化を実現し、エネルギー事業部においても需要家の拡大を実現することが出来ました。また、新
規事業である感染症対策関連事業においても総合的感染症対策ソリューションのラインナップを揃え、まさに
今、日本そして世界が直面する感染症に関する課題に対して向き合える事業になりつつあります。
2019年に生じた暗号資産の不正流出や前述の電力卸市場価格の異常高騰の影響で、一時的に収益状況は悪化
してしまいましたが、この中でも経営再建に向けた取組みを行った結果として、リミックスポイントグループ
は再生フェーズから収益拡大フェーズへと確実に移行しつつあります。
2022年3月期においては、これまで構築した組織体制のもと、確実な収益化、そして、持続的な成長を実現
していく1年にして参ります。また、定量的な側面だけを追い求めるだけでなく、当社グループの社員やその
ご家族、顧客、取引先、株主の皆様に笑顔や幸せを提供できるような企業へと成長してまいります。
これからのリミックスポイントグループの取組みにご期待ください。
2021年5月14日 株式会社リミックスポイント
代表取締役 小田玄紀
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための定時株主総会に対する当社の方針
2021年6月25日（金）に開催予定の定時株主総会に関しましては、新型コロナウイル
ス感染症その他感染症の感染リスクを軽減し、株主の皆様の安全を最優先に考えた運
営を行いたいとの考えから、 「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」とさせてい
ただきます。（※）
※ハイブリッド参加型バーチャル株主総会において、バーチャルでご参加される方は、事前に郵送
またはインターネットによる議決権行使をお願いいたします。
※実際の会場につきましては、感染リスク軽減を目的に、座席の間隔を一定程度開けるため、例年
より座席数が減りますのでご了承ください。
ハイブリッド参加型バーチャル株主総会
会場へのご参加 インターネットによるご参加
事前に郵送または
インターネットに
よる議決権行使を
お願いいたします
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事業領域
リミックスポイントは規制緩和や法令改正など
社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決する企業です
エネルギー関連事業 金融関連事業
ブロックチェーン
自動車関連事業 感染症対策関連事業
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事業領域のフェーズとマネジメント
エネルギー関連事業、自動車関連事業の安定的な売上・利益の基盤の上に
第３四半期より感染症対策関連事業という新たな柱を創設しました
期待度 2020年10月～
感染症対策関連事業 安定収益フェーズ
ブロックチェーン
技術の適用を検討
立ち上げフェーズ
収益寄与までリソース
投下が必要 収益拡張フェーズ
既存事業＋新規事業で拡大
自動車関連事業
金融関連事業
エネルギー関連事業
転換フェーズ
新システムが稼働し、収益状況は改善傾向
「過度な期待」
黎明期 幻滅期 啓蒙活動期 生産性の安定期
のピーク期
時間
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グループ概要
エネルギー関連事業・感染症対策関連事業・自動車関連事業を
リミックスポイント、金融関連事業を子会社で運営
株式会社ビットポイント
ホールディングス
暗号資産交換業 旅行関連事業
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2022年3月期以降のセグメント変更について
電力小売事業が「エネルギー事業」として独立
「レジリエンス事業」では、省エネコンサルティング事業と感染症対策関連事業が
結集することによりさらなる機動的な組織体制を構築していきます
エネルギー関連事業 エネルギー事業
自動車関連事業 自動車事業
金融関連事業 金融関連事業
感染症対策関連事業 レジリエンス事業
その他事業 その他事業
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当社の組織体制
経営と執行を分離する体制を構築してまいりました。
また、各部門に業務執行の裁量を委ねることで事業成長のスピードを高めております
株主総会 エネルギー事業部
レジリエンス事業部
取締役会
自動車事業部
代表取締役 セールスソリューション
監査等委員会 事業部
社長室
経営管理部
指名報酬委員会 ※取締役会任意の諮問委員会
内部監査室
※ … 社内取締役 … 社外取締役
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当社の経営体制
取締役会における業務執行機能と監督機能の区分を明確にし、
引き続きガバナンス強化を図ります
2022年3月期取締役会の構成
監査等委員でない取締役 監査等委員である取締役
※計７名、うち社外取締役４名
社内取締役 社外取締役
社外取締役
※2021年6月25日開催予定の定例株主総会承認後の体制となります。
※指名報酬委員会は過半数が社外取締役で占める体制で運営しております。
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目次
2021年3月期業績概要及び来期予想 P11
事業別トピックス P23
当社グループについて P64
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2021年3月期 業績概要及び来期予想
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2021年３月期 連結会計期間実績
（百万円）
2020年3月期 2021年3月期
セグメント別実績 累計実績 累計実績
前年同期比
合計 11,229 13,217 1,988
エネルギー関連事業 6,142 7,361 1,218
自動車関連事業 3,834 3,945 111
売上高 金融関連事業 750 1,396 646
感染症対策関連事業 ー 365 365
その他事業 544 288 ▲255
セグメント調整額 ▲42 ▲139 ▲97
合計 ▲1,198 ▲2,888 ▲1,690
エネルギー関連事業 449 ▲2,148 ▲2,598
自動車関連事業 22 19 ▲3
営業損益 金融関連事業 ▲1,033 ▲260 772
感染症対策関連事業 ー 109 109
その他事業 31 59 27
セグメント調整額 ▲669 ▲667 1
経常利益 ▲1,231 ▲2,893 ▲1,661
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲5,173 ▲2,974 2,198
※2021年3月期第3四半期よりセグメント変更のため、これまで旅行関連事業として計上されていた損益は「その他事業」に含まれております。
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四半期毎損益計算書推移
2021年1月～3月においてはすべてのセグメントで黒字化を達成しました！
＊エネルギー関連事業のインバランスによる一時的損失を除く
（百万円）
（百万円）
2020年３月期（前期） 2021年３月期（今期）
4～6月 7~9月 10~12月 1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月
（1Q） （2Q） （３Q） （4Q） （1Q) （2Q） （3Q） （4Q)
合計 3,009 3,190 2,435 2,593 2,178 2,640 3,415 4,982
エネルギー関連事業 1,234 1,704 1,516 1,687 1,291 1,825 1,628 2,615
自動車関連事業 1,100 972 868 893 825 801 1,133 1,184
金融関連事業 206 497 41 5 65 24 502 803
売上高
感染症対策関連事業 ー ー ー ー ー ー 164 200
旅行関連事業 492 6 0 0 0 12 ー ー
その他 11 10 10 13 15 15 20 224
セグメント調整額 ▲35 ー 0 ▲6 ▲19 ▲39 ▲34 ▲46
合計 ▲408 42 ▲354 ▲477 ▲325 ▲421 ▲157 ▲1,984
エネルギー関連事業 79 139 148 80 152 131 ▲134 404
自動車関連事業 6 10 4 1 6 7 4 0
金融関連事業 ▲321 43 ▲354 ▲400 ▲320 ▲407 100 367
営業損益 感染症対策関連事業 ー ー ー ー ー ー 20 88
旅行関連事業 9 ▲2 ▲10 ▲9 ▲9 ▲8 ー ー
その他 11 10 10 13 15 15 10 36
インバランス損失 ▲2,701
セグメント調整額 ▲193 ▲159 ▲153 ▲162 ▲169 ▲158 ▲158 ▲180
経常利益 ▲421 42 ▲350 ▲501 ▲328 ▲419 ▲164 ▲1,979
特別利益 ー 84 0 6 61 0 ー 24
特別損失 2 3,711 33 277 9 82 14 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲436 ▲3,596 ▲399 ▲741 ▲289 ▲518 ▲161 ▲2,005
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エネルギー関連事業における直近3か月の損益について
JEPXにおける電力取引価格の異常高騰により、インバランス料金（※）の負担が一時的に発生
当該増加分を除けばエネルギー関連事業としては第4四半期にて4億円超の収益化を実現
インバランス料金とは
■接続供給等において計画電力量に対し同時同量を達成できない場合に発生する差分（インバランス）
に対する料金のこと。
■インバランス料金の単価は一般送配電事業託送供給等約款に基づきJEPXにおける市場価格に連動
して算出されます
エネルギー関連事業4Q（3か月）PL比較
（百万円）
インバランス料金 インバランス料金
を含む を含まない JEPX価格高騰による
インバランス料金 約27億円
売上高 2,615 2,615
売上原価 4,681 1,979
売上総利益 ▲2,066 635 JEPX価格高騰による費用増加分は
複数年に渡り需要家から回収
販売費及び一般管理費 231 231
営業損益 ▲2,297 404
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直近の事業別売上高及び営業利益推移_BPJ（2021年1月～3月）
第4四半期も安定的な収益化を実現。3月度は販売促進等を強化したため
一時的に費用が増加するも、引き続き安定的な収益化を実現していきます
BPJ月次損益推移
350,000,000
口座開設の急増による
300,000,000 成果報酬型広告費や
250,000,000 臨時のシステム保守費用
などにより一時的に費用
200,000,000 が膨らみました
150,000,000
100,000,000
50,000,000
2021年1月 2021年2月 2021年3月
売上高 営業利益
（百万円）
2021年３月期第４四半期
１月 ２月 ３月
売上高 289 227 253
営業損益 200 110 84
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第一種金融商品取引業取得
ビットポイントジャパンが「第一種金融商品取引業」に登録されました
第一種金融商品取引業登録の背景
BPJは「資金決済に関する法律」に定める暗号資産交換業者として、暗号資産交換所を運営すると
ともに、暗号資産証拠金取引サービス、暗号資産送受金サービス等を提供おります。
2020年５月１日施行の改正金融商品取引法において、暗号資産証拠金取引サービスは「暗号資産
デリバティブ取引」となり、これを業として行う場合には、金融商品取引業の登録を受けることが求
められるようになりました。改正金融商品取引法施行前より暗号資産証拠金取引サービスを提供する
BPJは「みなし金融商品取引業者」として猶予期間が与えられ、「みなし金融商品取引業者」として
業を行いながら、第一種金融商品取引業者の登録に向け準備を進めてまいりました。
BPJは、暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者として、
サービスの安定的な提供及びサービス品質や顧客満足度のさらなる向上に努めるとともに、
「あしたを、もっと、あたらしく。」する試みを続けてまいります。
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連結貸借対照表推移
（百万円）
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在 増減
現金及び預金 2,777 2,895 118
売掛金 944 1,516 571
商品 341 264 ▲76
仕掛販売用不動産 116 ー ▲116
利用者暗号資産 7,306 31,865 24,558
自己保有暗号資産 432 3,176 2,743
資産の部
預託金 － 3,890 3,890
差入保証金 282 743 460
その他 537 832 295
流動資産計 12,739 45,184 32,445
固定資産計 1,519 1,513 ▲6
資産合計 14,259 46,697 32,438
買掛金 268 3,041 2,772
預り金 1,386 3,744 2,357
預り暗号資産 7,306 31,865 24,558
負債の部
借入暗号資産 569 1,844 1,274
その他 856 1,880 1,023
負債合計 10,388 42,375 31,987
純資産の部 3,870 4,322 451
負債・純資産合計 14,259 46,697 32,438
※「自己保有暗号資産」には差入保証暗号資産が含まれております。
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2022年3月期業績予想
業績予想
通期
売上高 214.1億円
営業利益 26.0億円
＊本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2022年3月期業績予想_セグメント別
（百万円）
セグメント別 業績予想 通 期
合計 21,410
エネルギー事業 12,460
レジリエンス事業 2,533
売上高
自動車事業 3,000
金融関連事業 3,170
その他事業 246
合計 2,605
エネルギー事業 902
レジリエンス事業 635
営業損益 自動車事業 19
金融関連事業 1,732
その他事業 37
調整額 ▲722
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第三者割当による第15回及び第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要
総額25億円規模の資金調達を目標として発行しました
第15回新株予約権概要 第16回新株予約権概要
発行方法 第三者割当増資による新株予約権（行使価額修正条項付）
想定調達額 ※1 合計約25億円
発行数 76,754個 32,895個
潜在株式数 ※2 7,675,400株 3,289,500株
割当予定先 リバイブ投資事業組合
行使期間 2年間（2021年3月15日～2023年3月14日）
当初行使価額 228円
直前取引日における終値の90% 行使価額修正の決議直前取引日における
行使価額の修正 に相当する額に修正 終値に相当する額に修正
上限行使価額 なし
下限行使価額 114円
希薄化率 ※3 11.63％
※1 本新株予約権がすべて当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です
※2 本新予約権の全部または一部は行使されない可能性があります
※3 発行済株式総数に対する割合であり、2021年2月12日時点における発行済株式数94,251,000株をベースに算出しております。
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第15回・第16回新株予約権による調達の仕組み
割当予定先は、市場動向等に配慮しながら行使請求を行うことができ、
当該行使に係る株式の対価として代金（行使価額）を払込が可能となります
（権利行使により徐々に資金調達が実現）
株価
第15回新株予約権 株価 第16回新株予約権
（イメージ） （イメージ）
株価 株価
3ヶ月以上 3ヶ月以上
取締役会
取締役会 決議
決議 修正後行使価額
発行決議日 ディスカウント率 発行決議日
2/25 10% 2/25
発行 発行 行使
行使
当初発行時に ※行使の都度、資金調達が実現（行使価格×行使数量） 当初発行時に ※行使の都度、資金調達が実現（行使価格×行使数量）
新株予約権 新株予約権
の対価が の対価が
払い込まれる 払い込まれる 調達金額
調達金額
※上記株価推移のグラフはイメージであり、当社の株価推移の予想ではなく、当社株価が上記の通りに推移することを約束するものではありません。
※新株予約権の行使請求は、割当予定先が市場動向等を踏まえた上で行うものであり、必ずしもイメージ通りに行使請求が行われるものではありません。
※第15回新株予約権につきましては、2021年4月末時点において6百万株が行使され1,044百万円を調達済です。
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第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使完了
第13回新株予約権の権利行使が完了。これにより総額約26億円の資金調達
第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
● 発行証券： 株式会社リミックスポイント第13回新株予約権(行使価額修正条項付)
● 募集方法： 第三者割当
● 決議日： 2020年4月27日
● 発行日： 2020年5月13日
● 行使可能期間： 2年（2020年5月14日から2022年5月13日）
● 行使完了日： 2021年１月12日
● 発行株式数： 普通株式33,333,400株※1
● 調達資金額： 2,669,089,300円
※1 新株予約権の目的である当社普通株式数です
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2021年3月期 事業別トピックス
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エネルギー関連事業
エネルギー関連事業
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エネルギー関連事業－収益モデル
◎電力小売事業 ◎省エネコンサルティング事業
営業・提案
補助金給付団体
代理店
採択･給付 （エネマネ事業者として）
提案 紹介 申請代行
コンサル
調達 ティング
JEPX
コンサル
（日本卸電力取引所）
ティング
支払 請求 供給 スーパー フィー
（採択･給付時） コンサル
ティング
依頼
省エネ提案
（設備・工事）
病院 etc
スーパー 病院 etc
設備･工事代金 協力企業
供給施設
供給施設
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
日本卸電力取引所（JEPX）価格の異常な高騰により、
直近3か月のセグメント損益は一時的にマイナスへ
年度別の12月-1月のJEPX市場価格推移（円／kWh）
200
160
120
一時的に
80 損益へ
40
影響
0
12/1 12/6 12/11 12/16 12/21 12/26 12/31 1/5 1/10
2019年度 2020年度
⚫ 国内発電量の大部分をカバーするLNGガス火力発電所の出力抑制
⚫ 12月中旬以降の全国的な厳しい寒さからくる暖房需要の急増
➡ 通常時は6~10円/kWhであったJEPX価格が200円/kWhを超える異常事態となる
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
従来より、当社独自の燃料調整費制度を導入しており
JEPX価格高騰時の影響を最小化できるビジネスモデルとなっていました
独自燃料調整費
一般的な燃料調整費
■ 大手電力会社燃料調達コストは上昇トレンド
➡原油、石炭、LNG等、原料輸入価格の影響大
■ JEPXから電気を調達する一方、大手電力会社にけん引される燃料調整費を採用
➡燃料調整費により利益幅が変動 ［不安定］
当社の独自燃料調整費
■ JEPXの電気料金は下降トレンド
価格の長期変動要因 ： 燃料市場・円高・売り札投入量
［再エネ、省エネ、原発稼働により供給増（売り札増）］
■ JEPXから電気を調達
燃料調整費はJEPXの価格に連動 ［独自燃料調整費を採用］
➡ 一定の利益幅を確保した上で需要家に還元 ［安定収入］
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
JEPX価格の高騰に対して『リミックスでんき』では以下の対応を行いました
⚫ 独自燃料調整費制度の採用によりJEPX価格高騰に耐えられるビジネスモデ
これまでの ルにはなっていた
対応 ⚫ 従来より旧一般電気事業者より常時バックアップ電源およびベースロード
電源などを調達し、電力需要の一部を相対電源で確保
ただし、今回のJEPX価格高騰が想定を超えるものだったため、
特別な対応が必要となった
⚫ 2020年12月中旬以降に相対電源の追加調達を行い、2021年1月度に必要な
市場高騰への 電力量の多くを相対電源にて確保
対応 ⚫ 特別な料金プランを急遽リリースし、需要家保護を徹底した
2021年3月期には一時的な損失が発生するが、2022年3月期以降に一部は回収可能
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
来期以降でJEPX市場価格高騰の一部については回収が可能です
⚫ 独自の燃料調整費制度を導入しており、JEPX市場価格の高騰分について
は電力需要家より中期的に回収できるビジネスモデルを採用
独自の ⚫ 電力需要家も支払が高額にならないように6か月平均のJEPX価格から算出
燃料調整費制度 される構造になっている
⚫ 相対電源も調達していることから、電力需要家への請求額も適切に抑えら
れるようになっている
JEPX価格 お客様電気料金
独自燃料調整費制度 当社独自燃料費調整制度はJEPX価格の変動を、6か月間かけて徐々にお客様の電気料金
に反映。
お客様、当社ともに価格変動リスクを最小にできる。 お客様リスク ＝ 事業者リスク
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
需要家の負荷を減らすための新料金プランなど、需要家保護を徹底したことで大半の需要家が
契約を継続。第4四半期としても契約口数の増加を実現させることができました
JEPX価格高騰によって増額される
電気料金の一部を当社が負担
⚫ 左の図はイメージです。実際の電気料
金値上げ幅や当社負担幅と異なります
⚫ 契約期間を再締結した需要家に対して
本料金プランの適用を検討します
従来の電気料金 2月以降の電気料金 新料金プラン
⚫ 上記の施策を行うことにより、需要家および代理店の保護を実現します
⚫ 新料金プランをご契約いただくことで、当社との契約期間が延長され、当
社としても同期間において収益を計上していくことが可能となります
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
今後のJEPX価格高騰の影響を最小限にするためにJEPX割合を抑制しながら、
低価格・環境価値の高い電源構成を備えて電力小売事業を展開してまいります。
電力先物によるヘッジ
ベースロード電源
相対電源
JEPX
2021年3月期 2022年3月期（計画）
⚫ 2020年冬季のJEPX市場価格高騰を踏まえ、相対電源比率を増加
⚫ 電力先物取引を活用し、JEPXスポット価格を固定化
⚫ ベースロード電源も各エリアで調達し、低圧需要家に供給
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
低圧市場本格参入後、低圧需要家の契約口数は1万口を突破しました
低圧需要家獲得状況推移
■契約口数 ■使用電力量
（施設） 前年同期比 （kw） 前年同期比
12000 12,000,000
400% 334%
10000 10,000,000
8000 8,000,000
6000 6,000,000
4000 4,000,000
2000 2,000,000
0 0
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
電力卸価格高騰についても適切に対応をした結果として、
高圧需要家の契約口数も第4四半期においても増やすことができました
高圧需要家獲得状況推移
250,000
前年同期比
200,000 155%
150,000
100,000
50,000
0
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エネルギー関連事業 －電力小売事業－脱炭素社会に向けた新たな取組み①
『環境価値の向上』と『電気料金の削減』の両立実現へ
環境経営に積極的に取り組む法人様向け「RE-MAX プラン、RE-MIX プラン」
環境価値証書（非化石証書(※1)等） を活用し、
環境経営・脱炭素化に取組む企業へ実質再生可能エネルギー(※2)の電力メニュー提供
（※1）CO₂ を出さずに発電された電気には、「環境価値」があります。その環境価値のひとつである「非化石価値」を取り出し、
証書のかたちにして売買を可能にしたのが「非化石証書」です。
（※2）電源の種類を問わず、どのような電力も、再エネ指定の環境価値証書（ 非化石証書など）を購入し組み合わせることで実質的
に再生可能エネルギーとして扱われます。CO₂排出量も下がり、環境価値の高いエネルギーとしてご利用いただけます。
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エネルギー関連事業 －電力小売事業－脱炭素社会に向けた新たな取組み②
「クリーンなエネルギーの活用」「CO₂排出量の削減」を重要視されるお客様（低圧）に
環境価値の高い電気を提供する「eco エネプラン」をスタート
eco エネプランは環境価値証書（ 非化石証書等） を活用して実質的に再生可能エネルギーを
100%とするプランです。
従量電灯および低圧電力契約におきまして、環境価値の高いecoな電気を、これまでの地域電力
会社と同等の電気料金にてご利用いただけます。
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エネルギー関連事業 －電力小売事業－感染症対策関連事業とのタッグプラン
飲食事業者、宿泊事業者、介護事業者向けの特別プランも登場！
リミックスポイントだからできる電力料金を抑えながら感染症対策です
⚫ 人と人との接触が避けられない飲食・宿泊・介護事業者の方々が、感染症対策
を強化しながら経費削減
⚫ キャンペーン期間中にご契約いただくと、感染症対策商品を無料でプレゼント
⚫ 電気料金削減額については、お客様毎に試算
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業
適切な省エネ投資を提案し、エネルギーに関する総合的支援を推進
補助金支援では高い採択率を維持しております
■ 省エネ支援実績
施設件数：累計 約1,200施設
■ 補助金支援実績
2020年度実績 採択件数：88件 申請件数：105件 採択率：84％
累計 採択件数：464件 申請件数：582件 採択率：80％ （2013年度補正予算～現在）
■ 登録等
・エネマネ事業者 （2020年度登録 ※2014年度から7年連続登録）
・ZEBプランナー （ZEB30P-00019-C）
・CO2削減ポテンシャル診断機関 （2020年度認定）
■ 支援実績補助金
・経産省 エネルギー使用合理化等事業者支援事業
・経産省 生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金
・経産省 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
・環境省 民間建築物等における省CO2改修支援事業
・環境省 テナントビルの省CO2改修支援事業
・環境省 設備の効率化改修支援事業
・環境省 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
・環境省 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET事業）
・環境省 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・環境省 CO2削減ポテンシャル診断事業
・環境省 サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会の転換支援事業
・国交省 既存建築物省エネ化推進事業
・厚労省 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
※他、自治体が公募を行っているものなど多数実績有
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（蓄電池）
リミックスポイントオリジナル家庭用蓄電池「remixbattery」
住宅用蓄電システム
電気を貯めて、上手に使う。
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（蓄電池）
「remixbattery」の強みは、高機能・高品質＆価格競争力!!
remixbattery A社 B社 C社
容量 11.5kW 12.0kW 9.7kW 10kW
停電時出力 5.9kw 5.9kW 3.0kW 3.0kW
負荷型 選択可能 全負荷型 全負荷型 全負荷型
メーカー
10年 15年 10年 10年
保証年数
本体価格 オープン価格 ¥4,200,000 ¥2,850,000 オープン価格
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業
テーマは「エネルギー・環境×防災・減災」
避難所対策イメージ エネルギー×BCP
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（省エネルギー商材）
テーマは「エネルギー・環境×防災・減災」
省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電機も積極的に展開
remixbattery 地域の防災や減災と低炭素化を同時実現するために自立･分散型エネルギー設備を
太陽光発電で発電した電力を平常時は自家消費に、災害時には緊急電源や避難施設として
照明や空調の稼働に、また蓄電池からの夜間電力活用とエネルギーの効率化を図り事業継
続計画（BCP）にも大きく貢献。
MAGRIN
高効率・高出力のハイブリッド型マグネシウム空気電池
最大150Wの電力を、72時間にわたって供給。塩水を供給するだけで電力が発生。非常時
に安定して長時間稼働できるため、災害時の非常用電源として利用できる。
dinnteco
保護範囲に雷を“発生させない”避雷針
落雷の発生を抑制し、雷を落とさない避雷針。雷を落とさないため、設置施設、
周辺への電気・電子的被害が一切発生しない。
NATO 軍施設や国際空港など世界 37 の国で累計 6000 本以上設置されている。
AQUAM
空気から水をつくる、空気製水器
電力で生成するため、緊急災害時の飲料水、洗浄水として利用できる。
蓄電池や発電機と併用すれば、停電・断水が発生しても水が確保可能。
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感染症対策関連事業
感染症対策関連事業
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感染症対策関連事業
日々の感染症対策に貢献する取り組みが評価され、
第7回 「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2021」
部門賞「第1 回STOP 感染症大賞」最優秀賞を受賞!!
ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）は、レジリエンスジャパン推進協議
会により、次世代に向けたレジリエンス社会を構築するために全国各地で展開されてい
る強靭化（レジリエンス）に関する先進的な活動を発掘、評価し、表彰する制度です。
今後も総合的な感染症対策の啓蒙活動、促進活動を推進してまいります。
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感染症対策関連事業－STOP感染症トーキョーサミット2020
東京都後援のもと、全国の飲食・観光をはじめとする事業者の感染症対策に資する情報を発信
「STOP感染症トーキョーサミット2020」を主催
当日開催の様子はこちらの動画をご覧ください ▶ https://youtu.be/fZrSd1CjS-8
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感染症対策関連事業－STOP感染症トーキョーサミット2020
「STOP感染症トーキョーサミット2020」では、小池百合子東京都知事もご来場
感染症対策のアイデアの結集に対する期待を述べられるとともに、
最先端の感染症対策ソリューションをご体験いただきました
小池百合子都知事によるご挨拶 感染症対策ソリューションを当社代表取締役小田 (写真：左)
が小池都知事にご説明
未知のウイルスとの闘いは、官民一体となって取り組むべき
重要課題であることを再認識する、有意義な催しとなりました。
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感染症対策関連事業
『中立的』立場から『科学的データ』のあるソリューションのみを取扱い
また『補助金ノウハウ』を活用した、最適且つ『総合的』な感染症対策の導入を提案
総合的提案 中立的
空気感染 接触感染 飛沫感染
科学的データ 補助金ノウハウ
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感染症対策関連事業－MA-T
高い安全性と確かな除菌力の両立
リミックスポイントオリジナルブランド「すごい水」
広範囲における除菌が
可能。
肌や口に触れても安心
なので、子供やペット
がいる空間にもお使い
いただけます
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感染症対策関連事業－MA-T
口に含むものだから安心を「SUGOMIZU（マウスウォッシュ）」
アルコール、エタノー
ル、香料は一切使用し
ておりません。
優しい使い心地で、お子
様からご年配まで安心し
てお使いいただけます。
また、長期間の保存が可
能です。
ご利用シーン
⚫ 毎日のブラッシング前後のすすぎに
⚫ 歯科医院でのすすぎに
⚫ 大切な人と会う前に
⚫ 食後の口臭ケアに
⚫ リフレッシュしたい時に
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感染症対策関連事業
大事な命が集まるところに安心・安全を。あらゆる視点から環境改善をサポートします
紫外線照射による空気環境対策 光触媒除菌脱臭機
エアロシールド arcM
光触媒空気清浄機 錯体ナノコロイド水溶液
Cure Air セントシールド
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感染症対策関連事業
大事な命が集まるところに安心・安全を。あらゆる視点から環境改善をサポートします
AI+顔認証+体温検知 CO₂濃度測定による換気アラートシステム
MIDERA EYE hazaview
入場対策 室内CO2
濃度可視化
新型コロナウイルス
PCR検査キット
クラスター
検査対策
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金融関連事業
金融関連事業
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金融関連事業－ BPJ単体での収益改善
BPJ単体において営業損益改善へ
2021年3月期下期において黒字化達成しました
2021年3月期下期（６か月） 黒字化達成の主な原因
⚫ 新システムの稼働
➡ 2020年7月31日にシステムをリニューアル。
売上高 1,241 収益獲得に向け新たなシステムを構築。
⚫ 継続的な取引システム改善
➡ マーケット分析を行い、新しいシステムにて、
プライシングやカバー処理の改善を継続的に実施。
販管費 728 ⚫ 市場環境の好転
➡ ビットコインの価格が史上最高値を更新するなど
市場活況
⚫ コスト削減
➡ 自動化・運用効率改善による販管費の削減
営業利益 512 ⚫ 新規暗号資産の取扱い
➡ TRX（トロン）などの取扱い開始
（百万円）
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金融関連事業－顧客預かり資産及び口座数推移
顧客預かり資産残高は大幅に増加し、370億円超へ（※）
今後も積極的なマーケティングを展開
預かり資産残高および口座数の推移
顧客預かり資産残高
（単位：百万円） 預かり残高 口座数 （単位：口座）
40,000 120,000
⚫ 前年同期末比 402.2%
119,000 2020年3月期末 9,362百万円
35,000 ➡ 2021年3月期末 37,657百万円
118,000
30,000
⚫ 前四半期末比 187.4%
117,000 2021年3月期第3Q 20,093百万円
➡ 2021年3月期第4Q 37,657百万円
25,000 116,000
115,000
20,000
顧客口座数
114,000
15,000 3月17日から新規暗号資産TRX（トロン）
113,000
を取扱ったことにより口座数が急増！
10,000 112,000 3月単月で4,166口座増え、3月末時点で
119,783口座となる
※顧客預かり資産残高にはレンディング分を含みます。
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金融関連事業－収益推移
積極的な販売促進活動により営業利益は縮小するも、新システム稼働後は収益状況改善
新システム稼働
⚫ 2020年8月以降の新システム稼働により収益状況が改善される。
⚫ 暗号資産のマーケットに依存する部分もあるが、収益化にむけた継続的
な取り組みが可能なシステムと運用が構築されている。
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金融関連事業－今期の主な取組み① 新規暗号資産の取扱い
新たに日本初の暗号資産「TRX（トロン）」の取扱いを開始
TRXは、2021年3月8日時点の時価総額は約3,922億円、
×
24時間当たりの売買代金は約1,136億円で、流動性の高いトークンの一つです。
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金融関連事業－今期の主な取組み②
レンディングサービスを開始
顧客側での資産有効活用の選択肢を拡大
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金融関連事業－新システム特徴
リニューアルした新システムにより収益のコントロールが可能になりました
新システムで改善されたこと
ゼロベースで再構築を行い、ユーザビリティを含むUI/UXを大幅に改
UI/UXの大幅改善 善。初心者でも売買できるアプリをリリース。
プライシング リクイディティやボラティリティ、カウンターパーティの状況などを
機能改善 考慮し、収益化につながる最適化されたプライス生成を実現。
カバー先の追加および、カバーロジックの強化により、顧客取引に対
カバー取引
して、リスクヘッジをとったポジション管理実現。継続的にロジック
機能改善 については洗練も行う。
セキュリティ水準をさらに強化。顧客暗号資産は100％コールドウォ
セキュリティ強化 レットにて管理して運用を行う。
システム開発・運用を完全内製化し、機能改善・改修の対応の優先度
内製化による運用 調整を柔軟に行い、収益機会損失を極小化。
PDCAサイクルを回し、継続的な収益向上を可能にするシステムと運用基盤の確立
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金融関連事業－ BPJにおける今後の取組
暗号資産取引プラットフォームとしてのシステム的な取り組み
これまでに実現できたこと これから実現すること(既存サービス)
⚫ 販売所システム基盤のリニューアル ⚫ 手数料など業界最安値を目指す取り組みを推進
⚫ 新規取扱いとしてBAT・TRXを追加 ⚫ 取扱い暗号資産拡大（国内発新規銘柄含む）
⚫ レンディングサービス開始 ⚫ SmartAPI ver2リリースによる売上・収益向上
⚫ 第一種金融商品取引業取得 ⚫ ディーリングシステム改善による収益向上
⚫ 顧客向け注文方式の拡充による取引利便性向上
⚫ 法定通貨、暗号資産の送受金速度改善
⚫ 口座開設申込の利便性向上
⚫ マーケティング強化
など
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金融関連事業－ BPJリニューアル
暗号資産取引プラットフォームの更なる取り組み
BPJにおける今後の取り組み(新規サービス)
⚫ 暗号資産積み立てサービスなどの取扱いにより、金融事業における提供価値を
広げていきます
⚫ 独自トークン取扱い検討
⚫ NFT/DeFi関連サービス構築
⚫ 金融業界に閉じないブロックチェーンを活用したSaaS提供検討
多くの人の生活が、より便利になるような、
“あしたを、もっと、あたらしく。” していく価値を提供していきます。
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その他事業
その他事業
その他事業
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その他事業－神楽坂案件
JARVISブランドにて都内でホテルコンドミニアムの企画・開発
第１号案件となった神楽坂案件は投資用賃貸マンションとして売却完了
※神楽坂案件 完成予定図
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自動車関連事業
自動車関連事業
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自動車関連事業－中古車売買事業
コロナ禍にあっても業績は堅調に推移
今後も高級車を主商材とした国内の業者間売買を主軸に展開
⚫ 中古車の車両買取＆販売
⚫ 成約率が低く、回収期間も長いオークションや
個人販売は行わずに業者間取引に特化
◎自動車関連事業のポイント
◼ 仕入先・販売先を業者に特化。このため広告宣伝費や回収リスクを抑制。
◼ 取扱車両を高級車・外車を主体とする。提携事業者を限定することで確率の高い成約を実現。
◼ 平均粗利益率は低いが、仕入から販売までの決済回収期間が短期間であり、資本回転率が高い。
◼ 安定的に35～40億円近い売上を毎年計上できる事業構造を確立
◼ 今後、新車販売について電気自動車（EV）やハイブリッド車に転換するとの方針が示される中、中古車市場への影響は
まだ計り知れないが、充電施設の普及その他環境を踏まえ適切な対応をとっていく。
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当社グループについて
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リミックスポイント 会社概要
会社概要 事業内容
商号 株式会社リミックスポイント ◼ エネルギー事業
本社 東京都港区六本木3-2-1 ◼ レジリエンス事業
住友不動産六本木グランドタワー36F
◼ 自動車事業
設立 2004年3月
◼ その他の事業
資本金 11,635百万円（2021年3月末現在、資本準備金含む）
子会社 株式会社ビットポイント・ホールディングス
加入団体、許認可等
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社ジャービス
◼ 加入団体
決算期 3月
・一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX） 取引会員
特別顧問 日野正晴（元金融庁長官）
◼ 許認可等
役員 代表取締役社長 CEO 小田 玄紀 ・小売電気事業者 登録番号 A0090
取締役経営管理部長 高橋 由彦 ・特定規模電気事業者（PPS） 登録番号 128
取締役 高野 民治 ・エネマネ事業者 2020年度登録
・ZEBプランナー 登録番号 ZEB30P-00019-C
取締役（社外） 馬渕 邦美
・特定建設業 東京都知事許可（特－27）第144482号
取締役（社外） 石川 和男 ・古物商（自動車商）東京都公安委員会許可第303291408740号
監査等委員である取締役（社外） 安田 博延
監査等委員である取締役（社外） 江田 健二
監査等委員である取締役（社外） 高山 雄大
監査等委員である取締役（社外） 東海林 秀樹
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エネルギー事業、レジリエンス事業 における今後の事業戦略（SDGs（※1）領域）
2012年より商業施設を中心とした省エネルギー化などSDGｓを推進
これまで培ってきたノウハウを結集し、多くの企業や自治体が
事業成長と省エネを継続的に行えるような取組みを支援していきます
⚫ 2030年までに年間最高12兆ドル（約1300兆円）の事業機会がもたらされるとの試
算あり（※2）
⚫ 環境のためはもちろん、省エネ化を実現することが経営上もメリットが生じるよう
な省エネ商材の提供やリース/割賦や補助金を活用したソリューションの提供
⚫ EMS（※3）の導入および電力小売事業とのシナジーにより、需要側と供給側で電
力需給を管理することで、余剰な電力供給を排除して顧客のエネルギーコストの削
減も実現可能
⚫ 激甚災害の発生に伴い、防災・減災に関する予算が増加傾向
⚫ 特に病院、地方自治体、データセンター、港湾設備等では非常用発電機や蓄電池に
対する需要が増加
⚫ 当社グループ力を結集することで、補助金を活用した防災・減災商品の提供や被災
時のWEB/サーバー環境の体制構築を含めた総合的なBCP策定をサポート
※1:SDGs：Sustainable Development Goals
※2:デロイトトーマツコンサルティング「SDGsビジネスの可能性とルール形成」（2017年12月）
※3:EMS： Energy Management System
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Sustainability & CSR
SDGsにおいて自分たちで取り組めない目標については、目標に取り組んでいる団体を支援
公益財団法人
赤い羽根共同募金 セカンドハーベスト・ジャパン 日本赤十字社 海と渚環境美化・油濁対策機構
公益財団法人 特定非営利活動法人 公益社団法人
NGOワールド・ビジョン・ジャパン
東日本大震災復興支援財団 Reach Alternatives(REALs) チャンス・フォー・チルドレン
公益財団法人 公益財団法人
日本ユニセフ協会 日本野鳥の会
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リミックスポイント―ヤング・グローバル・リーダーズ
当社代表取締役社長CEO 小田玄紀が
世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズアドバイザリーグループ」に選出
ヤング・グローバル・リーダーズは、専門分野における実績や社会への貢献、今後の可能性を基準に
40歳以下の優秀な指導者たちを選出するもので、毎年世界各地から約100名が選ばれています。
アーティストをはじめ、ビジネスリーダー、社会起業家、テクノロジーのパイオニア、思想家、
政策立案者など多岐にわたる分野から選出されています。
当社代表取締役社長CEO の小田玄紀は、2019年にヤング・グローバル・リーダーズに選ばれ、
2020年にはヤング・グローバル・リーダーズの日本幹事を務めておりましたが、この度、新しく
「アドバイザリーグループ」に選出されました。
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金融関連事業－BPJ
会社概要 事業内容
商号 株式会社ビットポイントジャパン ◼ 暗号資産交換所の運営
本社 東京都港区六本木3-2-1 ◼ 暗号資産交換サービス（現物取引）
住友不動産六本木グランドタワー36F ◼ 暗号資産レバレッジ取引（証拠金取引）
設立 2016年3月3日 ◼ 暗号資産の送金・受金サービス
資本金 7,530百万円（2021年3月末現在、資本準備金含む） ◼ その他暗号資産周辺サービス
親会社 株式会社リミックスポイント
加入団体、許認可等
株式会社ビットポイント・ホールディングス
決算期 3月 ◼ 加入団体
役員 代表取締役社長 小田 玄紀 ・一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
・一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
取締役COO兼CTO 脇坂 茂明
取締役CCO 井ノ口 豊重 ◼ 許認可等
取締役CSO 田代 卓 ・第一種金融商品取引業 登録番号：関東財務局長(金商) 第3248号
取締役 高橋由彦 ・暗号資産交換業 登録番号：関東財務局長 第 00009号
・貸金業 登録番号：東京都知事(2) 第31660号
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金融関連事業－BPJ
株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役 小田玄紀が
JBA（※１）×JCBA（※２） 初の共催イベント
「SDGs × ブロックチェーン・暗号資産が切り拓く21世紀！」に登壇
JBA x JCBA 初共催イベント
「SDGs × プロックチェーン・暗号資産が切り拓く21世紀！」
～一緒に考えよう、持続可能な未来へ～
国連機関の活用・地方創生・寄附・環境・ジェンダー・教育・サプライチェーン
基調講演 宮口あや イーサリアム財団
事例パネルディスカッション 藤本 真衣 グラコネ・withB
小田 玄紀 ビットポイントジャパン
福原 正大 Institution for a Global Society
鈴木 顕英 EYストラテジー・アンド・コンサルティング
2021年4月22日（木）19:00～21:00 オンライン開催
※1: JBA：一般社団法人日本ブロックチェーン協会 ※2: JCBA：一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
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している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の状況変化等
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は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、当社グループにより何らかの行動を勧誘する
ものではありません。
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