3825 ＲＥＭＩＸ 2021-05-14 15:30:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3825 URL https://www.remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)小田 玄紀
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理部長 (氏名)高橋 由彦 (TEL)03(6303)0280
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 13,217 17.7 △2,888 ― △2,893 ― △2,974 ―
2020年３月期 11,229 △4.7 △1,198 ― △1,231 ― △5,173 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 △2,974 百万円 ( ―％) 2020年３月期 △5,173 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △36.86 ― △73.3 △9.5 △21.9
2020年３月期 △88.66 ― △85.9 △6.8 △10.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ― 百万円 2020年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 46,697 4,322 9.2 43.76
2020年３月期 14,259 3,870 26.8 62.86
(参考) 自己資本 2021年３月期 4,296 百万円 2020年３月期 3,825 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △3,075 △203 3,397 2,889
2020年３月期 △3,752 △674 746 2,771
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 21,410 62.0 2,605 ― 2,545 ― 2,142 ― 21.37
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 98,254,000 株 2020年３月期 60,917,600 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 60,000 株 2020年３月期 60,000 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 80,691,768 株 2020年３月期 58,353,614 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,733 12.6 △2,634 ― △2,414 ― △2,467 ―
2020年３月期 10,422 △0.1 △151 ― 100 △13.7 △4,011 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △30.58 ―
2020年３月期 △68.75 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,237 5,654 60.9 57.31
2020年３月期 5,361 4,695 86.7 76.41
(参考) 自己資本 2021年３月期 5,627 百万円 2020年３月期 4,649 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づくものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。また、現実の結果（実際の業績及び配当
予想額を含みますが、これに限られません。）は様々な要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果と
なる可能性があります。なお、予想に関連する事項については、【添付資料】P６「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご参照ください。
また、2022年３月期の配当予想につきましては、業績動向等を見極めつつ決定することとしており、配当予想額
の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年５月19日（水）に機関投資家・アナリスト向けにオンラインで説明会を開催する予定です。
決算補足説明資料につきましては、決算短信発表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
-1-
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、2020年４月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、企
業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞しました。その後、感染者数の増加が落ち着きをみ
せたことから、緊急事態宣言は一旦解除されましたが、感染者数が再び増加傾向に転じたことにより、２回目の
緊急事態宣言が2021年１月に発出されました。有効な対策の一つとされているワクチン接種も、国内では当面の
間は感染リスクのある医療従事者や重症化リスクの高い高齢者を対象とする予定であり、世界的にはワクチン接
種率が高く感染拡大が落ち着きをみせている地域がある一方で、変異株の発生や感染拡大がなお続いている地域
があることから、我が国経済に対する不透明感はなおも続いている状況です。
このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は、売上高13,217百万円（前期比17.7％増）、営業損失2,888百
万円（前連結会計年度は営業損失1,198百万円）、経常損失2,893百万円（前連結会計年度は経常損失1,231百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,974百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5,173
百万円）となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社
グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を
基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」、「感染症対策関連事業」、「金融関連事
業」及び「その他事業」の５つで構成されております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力小売事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソ
リューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力小売事業の顧
客に対して省エネコンサルティングの提案や省エネルギー関連機器設備の販売、またその逆として、省エネコ
ンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約の提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力小売事業においては、当社は2015年12月に小売電気事業者として登録を受け、2016年２月から高圧・特
別高圧電力需要家向けに、2018年３月からは低圧電力需要家向けに、沖縄及び離島を除く日本全国で電力小売
供給を行ってきたことにより、当社の販売電力量は、2020年12月には46,517千kWh（高圧・特別高圧43,708千
kWh、低圧2,810千kWh）に達しました。当社では、日本で唯一の卸電力取引市場を開設・運営する一般社団法人
日本卸電力取引所（以下「JEPX」という）から主として電力調達を行うとともに、旧一般電気事業者（2016年
４月施行の電気事業法の改正前の電気事業者の分類で、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電
力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10電力会社）からの常時バックアップや、旧一般
電気事業者及び発電事業者との相対取引等により電力調達を行ってきました。特に直近は、JEPXにおける取引
価格が、前日スポット市場のシステムプライス（月間単純平均）が2019年4月から2020年11年までは4.18円/kWh
から10.25円/kWhの間で推移（特に2020年４月から2020年11月までは4.18円/kWhから7.04円/kWhで推移）と、価
格の変動はあるものの比較的安定して推移していたことから、もっぱらJEPXから電力を調達してまいりまし
た。
そのような状況下で、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけてJEPXにおける電力取引価格が急激に高騰
する事象（2020年12月1日～同月14日のスポット市場のシステムプライス（単純平均）が6.28円/kWhであったの
に対し、同月15日に9.73円/kWh（１日平均）となり、以降上昇し続け、システムプライス（１日平均）が2021
年１月13日に154.57円/kWh、コマ毎のシステムプライスが同月15日に過去最高値251.00円/kWhを記録した）が
生じました。
冷気が厳しい冬場は電力の調達価格が高騰する傾向にあることから、2021年１月の調達電力については、当
社においても、必要量の大半を固定価格により相対取引で調達するとともに、電力先物取引の活用により取引
価格変動のリスクヘッジを行いました。しかしながら、あまりにも異常な電力価格の高騰が一定期間続いたこ
とにより、2020年12月と2021年１月のインバランス料金（接続供給等において計画電力量に対し同時同量を達
成できない場合に発生する差分（インバランス）に対する料金で、その単価は一般送配電事業託送供給等約款
に基づきJEPXにおける市場価格に連動して算出される）が2,701百万円となりました。このインバランス料金そ
の他JEPXにおける価格高騰への対応費用の発生により、利益は前連結会計年度を大きく下回ることになりまし
た。
-2-
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
しかしながら、高圧・特別高圧の料金プランでは、この価格高騰の対応費用の一部について需要家から一定
期間の間に回収することができる設計となっているため、来期以降の経営成績ではプラスに働く見込みであり
ます。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム
等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の省エネルギー投資が控えられたこともあり、売上高及
び利益とも前年度を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は7,361百万円（前期比19.8％増）、セグメント損失（営業損失）2,148
百万円（前連結会計年度は営業利益449百万円）となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング
等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が
短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当連結会計年度においては、平均販売単価が増加
したものの、販売台数が減少し、売上高は微増、利益は減少となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,945百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）19百万
円（前期比16.6％減）となりました。
(感染症対策関連事業)
当第３四半期連結会計期間より、新たに感染症対策関連事業を報告セグメントとして開示しております。従
来より、当社は、省エネコンサルティング事業のなかで防災減災の一環として、災害時の避難所での空間環境
の改善に係る商品など衛生環境改善に係る商品を取り扱ってまいりました。また、旅行関連事業においても、
清掃業務の一環として、飛沫や接触感染を防ぐ商品を取り扱ってまいりました。コロナ禍のもと、感染症対策
への需要の高まりを受けて、感染症対策関連の商品・ソリューションの提供体制を強化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は364百万円、セグメント利益（営業利益）109百万円となりました。
-3-
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
(金融関連事業)
金融関連事業においては、暗号資産交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン（以下
「BPJ」という）が暗号資産交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、暗号資産関連事業として
証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス）を提供しております。
前連結会計年度においては、2019年７月11日、BPJが運営する暗号資産交換所において暗号資産の不正流出
（以下「本暗号資産不正流出」という）が発生したため、利用者預かり分の流出暗号資産調達費用、BPJ自己保
有分の暗号資産被害額、海外の暗号資産交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等に係る費
用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下
による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上した結果、前年度において特別損失4,047百万
円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、期初こそ、顧客取引が低調だったこともあり、収益を伸ばすことができず、セ
グメント損益も大きく赤字でしたが、2020年８月の新システム稼働を機に、顧客取引を大幅に増加させること
ができ、さらに暗号資産価格全体の上昇と国内初の新規暗号資産の取扱いがあいまって、一定のスプレッドが
確保できる販売所取引が活発になったことから、本暗号資産不正流出があった前連結会計年度と比して、大幅
に収益を改善することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,283百万円（前期比72.7％増）、セグメント損失（営業損失）260百
万円（前連結会計年度は営業損失1,033百万円）となりました。
(その他事業)
当第２四半期連結累計期間まで、旅行関連事業を独立した報告セグメントとしておりましたが、量的にも質
的にも重要性が低下したことから、当第３四半期連結会計期間より旅行関連事業の損益は「その他事業」に組
み入れて開示しております。したがって、当連結会計年度のその他事業には、マーケティングコンサルティン
グ事業の収益や連結子会社である株式会社ジャービスが手掛けてまいりました東京都神楽坂の土地建物の賃貸
料及び売却に伴う収益が含まれております。なお、前連結会計年度において、株式会社ジャービスが開発に関
与した「an/other TOKYO」の引渡しにより463百万円の売上を計上したこともあり、前連結会計年度と比較して
売上高は減少しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は262百万円（前期比48.4％減）、セグメント利益（営業利益）59百万円
（前期比87.1％減）となりました。
-4-
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、45,184百万円となり、前連結会計年度末(12,739百万円)に比べ、
32,445百万円増加となりました。主な要因は、利用者暗号資産24,558百万円、預託金3,890百万円、自己保有暗号
資産2,743百万円、売掛金571百万円の増加等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,513万円となり、前連結会計年度末(1,519百万円)に比べ、６
百万円減少となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定106百万円、建物及び構築物40百万円の減少、敷金及
び保証金108百万円、ソフトウェア70百万円の増加等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、42,375百万円となり、前連結会計年度末(10,388百万円)に比べ、
31,987百万円増加となりました。主な要因は、預り暗号資産24,558百万円、買掛金2,772百万円、預り金2,357百
万円、借入暗号資産1,274百万円の増加等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,322百万円となり、前連結会計年度末(3,870百万円)に比べ、451
百万円増加となりました。主な要因は、資本金1,722百万円、資本剰余金1,722百万円の増加、親会社株主に帰属
する当期純損失の計上による利益剰余金2,974百万円の減少等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,889百万円となり、前連結会計年度
末(2,771百万円)に比べ、118百万円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,075百万円(前期は3,752百万円の支出)となりました。これは主に利用者暗号
資産の増加24,558百万円、預り暗号資産の増加24,558百万円、預託金の増加3,890百万円、税金等調整前当期純損
失2,962百万円、仕入債務の増加2,772百万円、自己保有暗号資産の増加2,743百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は203百万円(前期は674百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の
取得による支出234百万円、投資事業組合出資金の払戻による収入27百万円、投資有価証券の取得による支出24百
万円などによるものであります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,397百万円(前期は746百万円の収入)となりました。これは主に新株予約権の
行使に伴う株式の発行による収入3,388百万円、新株予約権の発行による収入44百万円、新株予約権の取得による
支出35百万円などによるものであります。
-5-
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは規制緩和・法律改正をする事業領域に対して積極的に投資・事業開発を進めてきており、これま
で、エネルギー関連事業、自動車関連事業、感染症対策関連事業及び金融関連事業を展開しておりました。2021年
４月より、報告セグメントを見直し、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業、金融関連事業、その他事
業、といたします。主な変更点は、これまでの「エネルギー関連事業」から電力小売事業と省エネコンサルティン
グ事業を分離し、電力小売事業を「エネルギー事業」とし、省エネコンサルティング事業と感染症対策関連事業と
を統合して、「レジリエンス事業」とするものです。
この取り組みは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ収まることなく、また、従来の常識がそのまま通
用しないことが当然と思える社会が到来したことに起因するものです。特に2020年12月下旬からの電力卸市場にお
ける取引価格の異常な高騰は、これまでの想定をはるかに超えるものであり、電力小売事業の運営についてより機
動的な意思決定をできるよう促すものとなりました。また、当社グループが推進しているSDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）の観点からも、レジリエンス（環境の変化や突然の混乱、危機に際し、
繁栄・存続するための適応能力・回復力・強靭性）を高める必要があるとの認識のもと、蓄電池をはじめとするエ
ネルギー使用合理化につながる商材や防災・減災につながる商材を取り扱う省エネコンサルティング事業と感染症
対策関連事業を統合し一体で事業運営するほうが効率が高いため、レジリエンス事業とすることとしました。なお、
蓄電池をはじめとするエネルギー関連商材は、電力小売事業との関連性もあり、エネルギー事業とレジリエンス事
業のシナジーはこれまで以上に高めてまいります。さらに、すべての事業において、ブロックチェーン、AI、IoT等
の技術の応用を進めてまいります。
これまでもそうであったように、当社グループは、社会の変化に合わせて事業内容を進化させ、適切に事業収益
を生み出せるようにビジネスモデルや組織体制を変化させてまいります。
2022年３月期の連結業績予想としては、通期で、売上高は21,410百万円、営業利益は2,605百万円、経常利益は
2,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,142百万円を見込んでおります。
なお、第２四半期連結累計期間における業績予想については、業績管理を年次で行っているため、記載を省略し
ております。
次期予想 当期 増減額 増減率
売上高（百万円） 21,410 13,217 8,193 62.0%
営業利益（百万円） 2,605 △2,888 5,494 ―
経常利益（百万円） 2,545 △2,893 5,438 ―
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,142 △2,974 5,116 ―
１株当たり当期純利益（円） 21.37 △36.86 58.23 ―
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、変異株の流行やワクチン接種率の推移等によっては、企業活動
や消費活動に制約がかけられ、事業分野での電力消費量の変動、企業における新規投資の抑制のほか、個人の消費
活動のさらなる変化などが生じる可能性があります。また、新規の有効な対策の登場も期待される中、これまでの
対策が陳腐化することもありえます。上記のような事象により業績予想に見直しをすべき事実が生じた場合には、
速やかに公表いたします。新型コロナウイルス感染症に関するリスクは、当面の間継続することが想定されます。
当社グループとしては、「ポスト・コロナ時代」に向け、新しい価値観に沿ったビジネスモデルの創出・提供、新
しい働き方の実現に取り組んでまいります。
-6-
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
主要なセグメントの見通しは次のとおりです。
（エネルギー事業）
電力小売事業においては、2020年12月から2021年１月にかけ発生したJEPXでの取引価格の異常な高騰があった
ことを踏まえ、JEPXでの取引価格の変動リスクを低減するべく、電力調達における相対電源の比率をこれまで以
上に高めます。この結果、１年を通じての粗利率が低下することとなりますが、電力調達におけるキャッシュ・
フローの平準化、電力調達価格の変動による需要家への料金負担の変動幅の抑制等につながると考えておりま
す。一方で、需要逼迫期においても電力使用量の変動が少ない業種のうち一定の粗利が見込めるものを重点カテ
ゴリーとして選定し、これらの業種に特化した電力プランを提供することで、全体として粗利の維持に努めてま
いります。さらに、当社の強みの一つである全国に構築された代理店網の更なる強化を図り、高圧需要家の開拓
を推し進めるとともに、プランの充実をはじめ、リミックスでんきの認知度を上げるための諸施策を講じ、低圧
需要家のさらなる獲得に努めてまいります。なお、前述のJEPXでの取引価格の異常な高騰に伴い対応した費用の
一部については、高圧・特別高圧の料金プランでは、需要家から一定期間の間に回収することができる設計とな
っているため、収益面でプラスに働く見込みであります。
（レジリエンス事業）
感染症対策関連では、引き続き『正しく恐れる』をテーマに、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染
症対策の商材を幅広く展開してまいります。その中でも、MA-T（Matching Transformation System：要時生成型
亜塩素酸イオン水溶液）を原料とした自社ブランドである「すごい水」、「SUGOMIZU」の商品ラインナップの充
実を図り、除菌消臭スプレーの分野に進出いたします。
また、BCP（事業継続計画）対策や家庭における防災・減災対策として、これまで培ってきた補助金活用に関す
るノウハウをもとに、再生可能エネルギーと蓄電池や発電機の組み合わせなどによる提案を積極的に展開してい
き、省エネルギーや防災・減災といった一部の効用にとどまらず、レジリエンス向上を促すための取り組みを推
進してまいります。その一環として、家庭用蓄電池の販売を本格的に開始いたします。
レジリエンス事業では、これまでの省エネコンサルティング事業での補助金活用等のノウハウを、エネルギー
分野だけではなく、環境対策、防災・減災対策、感染症対策等においても応用し、収益獲得の機会を増やしてま
いります。
-7-
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
（自動車事業）
2021年３月期における国内の中古車販売市場は、コロナ禍にあっても堅調に推移しており、当社の自動車関連
事業においてもほぼ同様でありました。今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化およびそれに伴う政
府の施策、人々の働き方の変化その他による中古車市場への影響は否めないものの、景気等の影響を受けにくい
といわれている高級車を主商材とした国内の業者間売買を主軸に、引き続き展開してまいります。なお、今後、
新車販売について電気自動車（EV）やハイブリッド車に転換するとの方針が示される中、中古車市場への影響は
まだ計り知れませんが、充電施設の普及その他環境を踏まえた適切な対応ができるよう努めてまいります。
（金融関連事業）
海外機関投資家の暗号資産業界への本格的な参入や海外の暗号資産取引所の証券取引所への上場など、世界的
に暗号資産業界全体が活性化しており、日本国内においても暗号資産を取引するための口座開設数も堅調に増加
しております。
当社連結子会社（孫会社）である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）においても、2020年
夏に刷新した取引システムにさらに改善を加えて、顧客に対して、快適かつ安定した取引環境の提供を継続して
行ってまいります。具体的には、顧客の利便性をより向上させるために、注文方式の拡充、法定通貨・暗号資産
の送受金速度の改善、さらに、口座開設申込の改善に取り組みます。また、取扱い暗号資産（国内初新規銘柄含
む）を増やし、ディーリングシステムを改善すること等で収益力を向上させるとともに、マーケティング活動を
強化することで、顧客数を増やし、取引量を増加させてまいります。
さらに、BPJは、2021年５月10日付で第一種金融商品取引業の登録を受けたこともあり、自己資本規制比率維持
の観点からもさらなる自己資本の健全化に努めてまいります。また、法令上及び事業遂行上必要とされるリスク
管理態勢及びコンプライアンス態勢の拡充を図りつつ、これまで以上に安定した収益を確保できるよう努めてま
いります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
-8-
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,777 2,895
売掛金 944 1,516
商品 341 264
仕掛販売用不動産 116 ―
利用者暗号資産 7,306 31,865
自己保有暗号資産 432 3,176
差入保証暗号資産 169 312
預託金 ― 3,890
差入保証金 282 743
その他 403 558
貸倒引当金 △35 △37
流動資産合計 12,739 45,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54 17
減価償却累計額 △8 △12
建物及び構築物（純額） 45 5
車両運搬具及び工具器具備品 62 73
減価償却累計額 △34 △49
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 27 23
リース資産 3 3
減価償却累計額 △2 △3
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 74 28
無形固定資産
ソフトウエア 545 615
ソフトウエア仮勘定 181 74
無形固定資産合計 726 689
投資その他の資産
投資有価証券 161 156
敷金及び保証金 355 464
固定化債権 86 2
その他 201 193
貸倒引当金 △86 △20
投資その他の資産合計 719 794
固定資産合計 1,519 1,513
資産合計 14,259 46,697
-9-
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 268 3,041
未払金 435 1,287
預り金 1,386 3,744
預り暗号資産 7,306 31,865
受入保証金 276 371
未払法人税等 50 81
借入暗号資産 569 1,844
関係会社事業損失引当金 11 2
賞与引当金 ― 4
その他 80 132
流動負債合計 10,388 42,375
負債合計 10,388 42,375
純資産の部
株主資本
資本金 4,085 5,808
資本剰余金 4,107 5,830
利益剰余金 △4,349 △7,324
自己株式 △18 △18
株主資本合計 3,825 4,296
新株予約権 45 26
純資産合計 3,870 4,322
負債純資産合計 14,259 46,697
- 10 -
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,229 13,217
売上原価 9,405 13,026
売上総利益 1,823 190
販売費及び一般管理費 3,021 3,079
営業損失（△） △1,198 △2,888
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 0 26
助成金収入 ― 19
還付加算金 2 ―
投資事業組合運用益 ― 7
その他 1 2
営業外収益合計 6 57
営業外費用
支払利息 0 18
新株予約権発行費 4 9
株式交付費 16 18
貸倒引当金繰入額 17 9
その他 0 5
営業外費用合計 39 61
経常損失（△） △1,231 △2,893
特別利益
固定資産売却益 0 ―
関係会社株式売却益 84 ―
投資有価証券売却益 5 ―
資産除去債務戻入益 ― 24
保険金収入 ― 61
特別利益合計 90 85
特別損失
固定資産除却損 267 89
固定資産売却損 1 ―
投資有価証券評価損 136 19
関係会社出資金評価損 162 ―
出資金評価損 9 8
関係会社事業損失引当金繰入額 11 ―
暗号資産盗難損失 3,246 ―
盗難関連費用 185 ―
減損損失 2 37
特別損失合計 4,025 154
税金等調整前当期純損失（△） △5,166 △2,962
法人税、住民税及び事業税 16 12
法人税等調整額 △9 ―
法人税等合計 7 12
当期純損失（△） △5,173 △2,974
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,173 △2,974
- 11 -
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △5,173 △2,974
包括利益 △5,173 △2,974
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,173 △2,974
非支配株主に係る包括利益 ― ―
- 12 -
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,696 3,718 823 △18 8,220 0 8,221
当期変動額
新株の発行 389 388 777 777
剰余金の配当 ― ― ―
親会社株主に帰属す
△5,173 △5,173 △5,173
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45 45
額）
当期変動額合計 389 388 △5,173 ― △4,395 45 △4,350
当期末残高 4,085 4,107 △4,349 △18 3,825 45 3,870
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,085 4,107 △4,349 △18 3,825 45 3,870
当期変動額
新株の発行 1,722 1,722 3,445 3,445
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△2,974 △2,974 △2,974
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19 △19
額）
当期変動額合計 1,722 1,722 △2,974 ― 471 △19 451
当期末残高 5,808 5,830 △7,324 △18 4,296 26 4,322
- 13 -
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △5,166 △2,962
減価償却費 222 216
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △62
減損損失 2 37
受取利息及び受取配当金 △2 △27
支払利息 0 18
関係会社株式売却損益（△は益） △84 ―
株式交付費 16 18
新株予約権発行費 4 9
固定資産売却損 1 ―
固定資産除却損 267 89
暗号資産盗難損失 3,246 ―
盗難関連費用 185 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △5 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 136 19
投資事業組合運用損益（△は益） ― △7
関係会社出資金評価損益（△は益） 162 ―
出資金評価損益（△は益） 9 8
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 11 △9
売上債権の増減額（△は増加） △210 △571
たな卸資産の増減額（△は増加） △116 191
利用者暗号資産の増減額（△は増加） 879 △24,558
自己保有暗号資産の増減額（△は増加） 1,025 △2,743
差入保証暗号資産の増減額（△は増加） 514 △142
預託金の増減額（△は増加） ― △3,890
営業保証金の増減額（△は増加） 1,087 △592
その他流動資産の増減額（△は増加） 188 20
仕入債務の増減額（△は減少） 72 2,772
未払金の増減額（△は減少） 145 848
預り金の増減額（△は減少） △516 2,357
預り暗号資産の増減額（△は減少） △879 24,558
未払消費税等の増減額（△は減少） 114 △203
借入暗号資産の増減額（△は減少） △1,437 1,274
その他流動負債の増減額（△は減少） △423 213
その他 3 60
小計 △523 △3,057
利息及び配当金の受取額 2 21
利息の支払額 △0 △18
法人税等の還付額 229 0
法人税等の支払額 △33 △15
暗号資産盗難損失に係る支出 △3,246 ―
盗難関連費用に係る支出 △180 △5
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,752 △3,075
- 14 -
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合出資金の払戻による収入 6 27
貸付けによる支出 △35 ―
貸付金の回収による収入 168 ―
有形固定資産の取得による支出 △24 △11
有形固定資産の売却による収入 2 ―
無形固定資産の取得による支出 △404 △234
投資有価証券の取得による支出 △298 △24
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
△79 ―
よる支出
差入保証金の差入による支出 △1 ―
敷金の差入による支出 △10 △0
敷金の回収による収入 2 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △674 △203
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △50 ―
リース債務の返済による支出 △4 △0
株式の発行による収入 483 ―
新株予約権の発行による収入 44 44
新株予約権の行使による株式の発行による収入 273 3,388
新株予約権の取得による支出 ― △35
配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 746 3,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,680 118
現金及び現金同等物の期首残高 6,451 2,771
現金及び現金同等物の期末残高 2,771 2,889
- 15 -
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(暗号資産に係る収益に対する費用の計上方法の変更)
金融関連事業で発生する暗号資産に係る収益に対する費用は、従来より売上原価に計上しておりましたが、当
連結会計年度より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
従来は、金融関連事業で発生するトレーディング収益に係る費用を、暗号資産に係る収益に対する比率が高く
なっていたこと、今後も増加する見込みであったことを理由として、連結損益計算書において売上原価として計
上しておりましたが、暗号資産市場における価格の変動がトレーディング収益に与える影響が大きくなっており、
当該費用の比率が近時では低下していること、暗号資産に関するトレーディングは顧客（利用者）からの注文に
応じたカバー取引の性格も有しており、当該費用をトレーディング収益のみの原価として認識・計上するのは不
相応となったと判断したことによるものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、
遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が721百万円減少し、売上総利益、販売費及
び一般管理費は同額増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失その他に与える影響
はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より利用者からの預り分
を「利用者暗号資産」、自己保有分を「自己保有暗号資産」及び他の暗号資産取引業者等への証拠金の代用として
の差入分を「差入保証暗号資産」として表示することとしました。また、前連結会計年度において「流動資産」に
表示していた「預け金」は当連結会計年度より「差入保証金」として表示することとしました。
前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「預り金」のうちレバレッジ取引（証拠金取引）に係る保
証金等を当連結会計年度より「受入保証金」として表示することとしました。また、前連結会計年度において「流
動負債」に表示していた「仮想通貨預り金」及び「仮想通貨借入金」は当連結会計年度より「預り暗号資産」及び
「借入暗号資産」として表示することとしました。
これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法により「仮想通貨」の名称が「暗号資産」
に変更されたこと、及び2020年６月12日付の一般社団法人日本暗号資産取引業協会の「暗号資産取引業における主
要な経理処理例示」の公表に伴い、明瞭性の観点から開示科目の見直しを行ったことによるものです。これらの表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度（2020年３月期）の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」に計上し
ていた7,908百万円は「利用者暗号資産」7,306百万円、「自己保有暗号資産」432百万円及び「差入保証暗号資産」
169百万円として、「預け金」に計上していた282百万円は「差入保証金」282百万円として組み替えております。
また、「流動負債」の「預り金」に計上していた1,663百万円は「預り金」1,386百万円及び「受入保証金」276百
万円として、「仮想通貨預り金」に計上していた7,306百万円は「預り暗号資産」7,306百万円として、「仮想通貨
借入金」に計上していた569百万円は「借入暗号資産」569百万円として組み替えております。
- 16 -
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新
型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（預託金について）
金融関連事業における顧客（利用者）に帰属すべき金銭については、前連結会計年度（2020年３月期）において
は、当時の法令に従い分別管理のうえ預金口座で保管管理していたため、連結貸借対照表上「流動資産」の「現金
及び預金」に含まれておりました。
前述の改正資金決済法等の施行に伴い、顧客（利用者）に帰属すべき金銭については、信託会社等への金銭信託
が義務付けられることとなったことから、当連結会計年度より、連結貸借対照表上「流動資産」の「預託金」とし
て計上しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社のほかに、主に株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの２つの事業子会
社で構成され、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、
事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の
販売、電力売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。
（自動車関連事業）
中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。
（感染症対策事業）
感染症対策関連の商材を取り扱うセグメントで、当社グループでは従来より、災害時の避難所での感染症の拡
大を防ぐための商材を取り扱ったり、旅行関連事業において清掃業務を行っていたことから、最近のコロナ禍で、
これらの商品需要の高まりを受けて、感染症対策関連の商品を販売しております。これらは、当社及び連結子会
社である株式会社ジャービスで行っております。
（金融関連事業）
暗号資産の現物取引、デリバティブ取引（証拠金取引）、送受金、レンディング等の暗号資産関連取引に関す
るサービスの提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンで行っておりま
す。
（その他事業）
株式会社ジャービスが行っていた旅行関連事業と、当社で行っているマーケティングコンサルティング事業で
あります。
- 17 -
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部
売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
連結財務
諸表計上額
エネルギー 自動車 感染症対策 金融 (注)１
その他事業 計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,142 3,834 ― 743 509 11,229 ― 11,229
セグメント間の内部売上
高又は振替高
― ― ― 7 35 42 △42 ―
計 6,142 3,834 ― 750 544 11,271 △42 11,229
セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）
449 22 ― △1,033 31 △528 △669 △1,198
セグメント資産 905 548 ― 11,496 419 13,369 889 14,259
その他の項目
減価償却費 5 ― ― 197 0 204 17 222
減損損失 ― ― ― 207 ― 207 △205 2
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
19 ― ― 315 ― 334 6 341
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△669百万円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額889百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,614百万円、資本
連結消去額△5,883百万円、債権債務消去額△2,841百万円であります。
(３)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 18 -
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
連結財務
諸表計上額
エネルギー 自動車 感染症対策 金融 (注)１
その他事業 計 (注)２
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,361 3,945 364 1,283 262 13,217 ― 13,217
セグメント間の内部売上
― ― 0 113 25 139 △139 ―
高又は振替高
計 7,361 3,945 365 1,396 288 13,356 △139 13,217
セグメント利益又はセグメ
△2,148 19 109 △260 59 △2,220 △667 △2,888
ント損失（△）
セグメント資産 1,752 324 29 42,935 208 45,251 1,446 46,697
その他の項目
減価償却費 8 ― ― 188 1 198 18 216
減損損失 ― ― ― ― ― ― 37 37
有形固定資産及び無形固定
4 ― 218 ― 0 223 3 227
資産の増加額
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△667百万円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額1,446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,724百万円、資
本連結消去額△3,720百万円、債権債務消去額△5,557百万円であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 19 -
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 62.86円 43.76円
１株当たり当期純損失（△） △88.66円 △36.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 ―円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△5,173 △2,974
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△5,173 △2,974
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,353,614 80,691,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（第15回新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第15回新株予約権（※３）につき、2021年４月１日から2021年５月10日までの間に、
以下のとおり行使されております。※２
第15回新株予約権
行使新株予約権個数 20,000個
交付株式数 2,000,000株
行使価格総額 306百万円
未行使新株予約権個数 16,754個
増加する発行済株式数 2,000,000株
資本金増加額 ※１ 155百万円
資本準備金増加額 ※１ 155百万円
※１ 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年５月10日現在の発行済株式総数は100,934,000株、
資本金は5,996百万円、資本準備金は6,017百万円となっております。
※３ 資金の使途は下記のとおりであります。
a 電力小売事業における電力調達資金
b 電力小売事業におけるDX推進
c エネルギー関連事業における新規事業の創出・開発
- 20 -