3825 ＲＥＭＩＸ 2021-02-25 16:30:00
第三者割当による第15回及び第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関する補足資料 [pdf]
株式会社リミックスポイント
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東証第二部：3825
第三者割当による第15回及び第16回
新株予約権（行使価額修正条項付）の
発行 に関する補足資料
2021年２月25日
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本新株予約権の概要
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本資金調達の概要
総額25億円規模の資金調達を目標とします
第15回新株予約権概要 第16回新株予約権概要
発行方法 第三者割当増資による新株予約権（行使価額修正条項付）
想定調達額 ※1 合計約25億円
発行数 76,754個 32,895個
潜在株式数 ※2 7,675,400株 3,289,500株
割当予定先 リバイブ投資事業組合
行使期間 2年間（2021年3月15日～2023年3月14日）
当初行使価額 228円
直前取引日における終値の90% 行使価額修正の決議直前取引日における
行使価額の修正 に相当する額に修正 終値に相当する額に修正
上限行使価額 なし
下限行使価額 114円
希薄化率 ※3 11.63％
※1 本新株予約権がすべて当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です
※2 本新予約権の全部または一部は行使されない可能性があります
※3 発行済株式総数に対する割合であり、2021年2月12日時点における発行済株式数94,251,000株をベースに算出しております。
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本資金調達の概要
特徴・条件の異なる新株予約権の同時発行
第15回新株予約権
当初行使価額は発行決議日の前取引日における終値。
割当日以降は行使日の前取引日における終値の90%に相当する価額に修正されます。
第16回新株予約権
当初行使価額は発行決議日の前取引日における終値で固定されますが、割当日から
3ヶ月を経過した日以降に開催される取締役会の決議により、決議日直前の取引日に
おける終値（ディスカウントなし）に行使価額の修正が可能です。
ただし、直前の行使価額修正から3ヶ月以上経過しなければ新たな行使価額の修正は
行うことができません
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本新株予約権による調達の仕組み
割当予定先は、市場動向等に配慮しながら行使請求を行うことができ、
当該行使に係る株式の対価として代金（行使価額）を払い込みます
（権利行使により徐々に資金調達が実現することとなります）
株価
第15回新株予約権 株価 第16回新株予約権
（イメージ） （イメージ）
株価 株価
3ヶ月以上 3ヶ月以上
取締役会
取締役会 決議
決議 修正後行使価額
発行決議日 ディスカウント率 発行決議日
2/25 10% 2/25
発行 発行 行使
行使
当初発行時に ※行使の都度、資金調達が実現（行使価格×行使数量） 当初発行時に ※行使の都度、資金調達が実現（行使価格×行使数量）
新株予約権 新株予約権
の対価が の対価が
払い込まれる 払い込まれる 調達金額
調達金額
※上記株価推移のグラフはイメージであり、当社の株価推移の予想ではなく、当社株価が上記の通りに推移することを約束するものではありません。
※新株予約権の行使請求は、割当予定先が市場動向等を踏まえた上で行うものであり、必ずしもイメージ通りに行使請求が行われるものではありません。
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スキームのメリット
スキームのメリット
過度な希薄化への配慮
⚫ 新株予約権の目的である当社普通株式の数（第15回新株予約権と第16回新株予約権の合計）は一定であるため、株価動向によ
らず、最大交付株式数は限定されているため、希薄化が当初予定より増加しません
資金調達の蓋然性の確保
⚫ 一定条件の下、割当予定先に対して行使の指示を行うことができるため資金調達の蓋然性が一定程度確保されます
⚫ 第15回新株予約権は行使価額が行使の都度修正されることから、その行使が一定程度期待されます。また同時に発行される第
16回新株予約権は行使価額が当初は固定されてますが、多くても3ヶ月に一度の頻度で当社の選択により行使価額を修正できる
ため、株価上昇時に段階的に新株予約権の行使が行われ、希薄化の生じるタイミングを分散させることが期待されます
資本政策の柔軟性の確保
⚫ 割当予定先から本新株予約権の全部又は一部を取得することができる設定となっているため、将来的に当社の資金ニーズが後
退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、残存する本新株予約権を取得することにより、希薄化の防止や資本政策
の柔軟性が確保できます
株価上昇時の資金調達増加の可能性の確保
⚫ 上限行使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大しますが、第16回新株予約権のス
キームにより、株価上昇局面においては資金調達の増加とともに希薄化率の低下を実現します
一部株式については中長期保有
⚫ 本新株予約権の割当予定先との合意により、取得した新株式につき約300万株については、純投資を目的とした中長期保有を
基本方針とする旨を確認しております
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スキームのデメリット
スキームのデメリット
発行当初に満額の資金調達ができない
⚫ 新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使対象となる株式数を乗じた金額の資金が調達されるため、本新
株予約権の発行当初において満額の資金調達が行われるわけではありません。市場環境に応じて本新株予約権の行使完了まで
には一定の期間が必要になります。
支出が必要な時期に必要な額の資金調達ができない可能性がある
⚫ 新株予約権の行使は、基本的に本新株予約権者の裁量に委ねられています。株価や出来高等の状況によっては本新株予約権の
権利行使が進まずに、資金調達が予定どおりに達成されない可能性があり、必要な時期に必要とされる額の支出を行うことが
できなくなる可能性があります。
株価低迷時に資金調達額が減少する可能性がある
⚫ 本新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、第15回新株予約権については
都度行使価額が下方修正されることになり、発行決議日時点の株価に基づき想定される資金調達額を下回る資金調達となる可
能性があります。また、第16回新株予約権について、行使価額が下限行使価額を下回る株価水準において、当社が行使価額の
修正を行わない場合などでは、第16回新株予約権の行使が進まず、実際に調達できる資金額の予見可能性や安定性が低くなる
ことがあり、行使価額の下方修正を行った場合にも、結果として発行決議日時点の株価に基づき想定される資金調達額を下回
る資金調達となる可能性があります。
割当予定先が当社普通株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性がある
⚫ 割当予定先の当社普通株式に対する保有方針は純投資であり、一部を除き短期保有であることから、割当予定先が本新株予約
権を行使して取得した当社普通株式を市場で売却する可能性があります。現在の当社普通株式の流動性も鑑みると、かかる当
社普通株式の売却により当社株価が下落する可能性があります。
不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
⚫ 本第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新規投資家から資金調達を募ることによるメ
リットを享受することができません。
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本資金調達の主な背景
低圧市場本格参入後、低圧需要家は契約口数、販売電力量ともに大幅に増加
低圧需要家獲得状況推移
■契約口数 ■販売電力量
（施設） （kw）
8000
前年同期比 6,000,000 前年同期比
7000
394% 5,000,000
292%
6000
5000 4,000,000
4000
3,000,000
3000
2,000,000
2000
1000 1,000,000
0
0
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本資金調達の主な背景
伸び悩みが懸念された高圧需要家契約の獲得も増加傾向へ転換
高圧需要家獲得状況推移
■契約電力
（kw）
200,000
前年同期比
180,000
139%
160,000
140,000
120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
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本資金調達の主な背景
日本卸電力取引所（JEPX）から電力を調達する場合は支払が先行し、顧客からの
電気料金回収が翌月末のため最大2ヶ月分の資金が必要となる。契約数の増加及び
JEPX価格高騰に対する備えから一定の資金を確保することで事業を安定的に成長させていく
入金 検
針
1M 日 1M
出金 ……
需要家からの料金
回収は翌月末
JEPXへの支払
は日次ベース
電力小売業の特性上、安定した電力供給のためには少なくとも約2ヶ月分の電力調達資金の確保が必要。
ただし、想定外に又は大幅に電力取引価格が変動する夏季・冬季ではそれ以上の備えを要する
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本資金調達の主な背景
2020年12月中旬から2021年1月下旬にかけて日本卸電力取引所（JEPX）における
電力取引価格が急激に高騰したことによる、電力調達費用が増大しました
年度別の12月-1月のJEPX市場価格推移（円／kWh）
200
160
120
80
40
0
12/1 12/6 12/11 12/16 12/21 12/26 12/31 1/5 1/10
2019年度 2020年度
⚫ 記録的な寒波到来による電力需要の高まり
⚫ 世界規模でのLNG（液化天然ガス）の供給不足を背景としたガス火力発電所の出力抑制 等
JEPXにおける電力供給量が減少
年明け以降、JEPXのスポット価格は通常時の10～20倍前後に高騰
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本資金調達の主な背景
JEPX価格の高騰に対して『リミックスでんき』では以下の対応をしました
⚫ 従来より旧一般電気事業者より常時バックアップ電源およびベースロード
電源などを調達し、電力需要の一部を相対電源で確保
相対電源の調達 ⚫ 12月中旬以降にも相対電源の調達を行い、1月度も必要な電力量の多くを
相対電源にて調達を行う
⚫ 独自の燃料調整費制度を導入しており、JEPX市場価格の高騰分について
は電力需要家より中期的に回収できるビジネスモデルを採用
独自の ⚫ 電力需要家も支払が高額にならないように6ヶ月平均のJEPX価格から算出
燃料調整費制度 される構造になっている
⚫ 相対電源も調達していることから、電力需要家への請求額も適切に抑えら
れるようになっている
上記の対応により、当社としても一時的に仕入価格の高騰により赤字が出ても1年以内に回収すること
が出来、また、電力需要家にとっても急激な電気料金の高騰を抑制することが出来ます。
また、JEPX価格は燃料調達価格とも相関関係があるため、中期的には旧一般電気事業者の燃料調整費
も上がっていくため、今回のJEPX価格高騰により新電力事業者のみが価格高騰する訳ではないため、
事業の将来性においても影響は軽微であると判断しております。
＊低圧需要家は、相対電源での調達及び各地域の電力会社の燃料調整費制度を採用しているため、 JEPX価格高騰による直接的な影響はありません。
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本資金調達の主な背景
従来より、当社独自の燃料調整費制度を導入しており
JEPX価格高騰時の影響を最小化できるビジネスモデルとなっていました
独自燃料調整費
一般的な燃料調整費
■ 大手電力会社燃料調達コストは上昇トレンド
➡原油、石炭、LNG等、輸入価格の影響大
■ JEPXから電気を調達する一方、大手電力会社にけん引される燃料調整費を採用
➡燃料調整費により利益幅が変動 ［不安定］
当社の独自燃料調整費
■ JEPXの電気料金は下降トレンド
価格の長期変動要因 ： 燃料市場・円高・売り札投入量
［再エネ、省エネ、原発稼働により供給増（売り札増）］
■ JEPXから電気を調達
燃料調整費はJEPXの価格に連動 ［独自燃料調整費を採用］
➡ 一定の利益幅を確保した上で需要家に還元 ［安定収入］
＊低圧需要家は、相対電源での調達及び各地域の電力会社の燃料調整費制度を採用しているため、 JEPX価格高騰による直接的な影響はありません。
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本資金調達の主な背景
JEPX価格 お客様電気料金
市場価格
連動プラン
通常の市場連動プランではJEPX価格の高騰が、ダイレクトにお客様の電気料金に反映。
お客様負担の急激な増加が問題に。 お客様リスク ＞ 事業者リスク
大手燃調費
連動プラン
大手電力の燃調費を採用するプランでは、お客様負担は一定だが小売り電気事業者は
逆ザヤとなり、事業継続が困難に。 お客様リスク ＜ 事業者リスク
独自燃料調整費制度 当社独自燃料費調整制度はJEPX価格の変動を、6カ月間かけて徐々にお客様の電気料金に反映。
お客様、当社ともに価格変動リスクを最小にできます。 お客様リスク ＝ 事業者リスク
＊低圧需要家は、相対電源での調達及び各地域の電力会社の燃料調整費制度を採用しているため、 JEPX価格高騰による直接的な影響はありません。
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本資金調達の主な背景
リミックスでんき独自の燃料調整費制度により需要家の負担は抑制できるようになっていたが、
さらに需要家の負荷を減らすための新料金プランを2021年2月より提供開始しました
JEPX価格高騰による上がる
電気料金の一部を当社が負担
⚫ 左の図はイメージです。実際の電気料
金値上げ幅や当社負担幅と異なります
⚫ 契約期間を再締結した需要家に対して
本料金プランの適用を検討します
従来の電気料金 2月以降の電気料金 新料金プラン
⚫ 上記の施策を行うことにより、需要家および代理店の保護を実現します
⚫ 結果として契約期間が延長し、当社としても契約期間において収益を計上
していくことが可能となります
⚫ 新料金プランの詳細につきましては、2021年2月8日リリース「‟リミックスでんき“需要家のための特別料金プランの詳
細を決定」をご参照ください。
＊低圧需要家は、相対電源での調達及び各地域の電力会社の燃料調整費制度を採用しているため、 JEPX価格高騰による直接的な影響はありません。
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本資金調達の主な意義
本資金調達を行うことで、電力小売事業の継続的成長を実現させることが可能となります
⚫ JEPXにおける電力取引価格高騰の影響により、電力料金の上がる一部高圧需要家の解
約も想定されるが、当社が当該需要家に対し、特別料金プラン等の負担緩和措置を講じ
ることで、解約率低下を実現します
⚫ 引き続き需要家が契約継続することにより、当社の損益及びキャッシュフローに一時的
な影響はあるが、今後回収可能なものであり、来期以降の収益に寄与します
⚫ 本資金調達により、電力小売事業における順調な契約数増加に合わせ、今後電力会社や
JEPX等の電力調達先に対する安定的な支払のための資金確保はもちろんのこと、新た
な付加価値の高いサービスの創出していくことで、電力小売事業の継続的成長が実現可
能となります
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本資金調達の資金使途の詳細 ①
電力小売事業における電力調達資金の増強（23億円）
⚫ 2020年12月中旬以降の電力価格の高騰による、電力調達費用の急増
⚫ 今後の電力需要家の開拓による電力需給契約の増加
⚫ 夏季・冬季の電力需要の高まり及び電力調達単価の上昇の可能性
⚫ 不測の電力調達価格の高騰への備え
安定した電力供給を行うために電力調達資金を増強するための資金
➢ 2021年1月の電力価格の高騰による電力調達費用の急増分、取引価格変動リスク低減のための電力調達先の多様化、
調達価格上昇に備えた準備金への充当
➢ JEPX価格が高騰するおそれの高い夏季・冬季において、価格変動のリスクをヘッジする目的で電力先物取引を活用
するため、電力先物取引建玉管理料等への充当
➢ 低炭素化の実現等を目的とした、J-クレジットや非化石価値証書の購入
電力小売事業におけるDX推進（１億円）
上記、電力調達先の多様化、取引価格変動リスクヘッジ、低炭素化の実現等を適切に遂行するためにも、多様なデータ
を効率的かつ正確に処理し、電力の調達・需給管理プロセスの合理化が求められる
➢ アナログ処理されていたプロセスのデジタル化やシステム間のデータ連携による効率化、機械学習やRPAを活用した
需給管理の高度化、蓄積されたデータの分析から得られる付加価値の高いサービスの創出・実現のための資金
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本資金調達の資金使途の詳細 ②
エネルギー関連事業における新規事業の創出・開発（１億円）
⚫ エネルギー関連事業の収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、電力小売から省エネルギー化支援までワ
ンストップでトータルエネルギーソリューションを提供する体制の構築が求められる
⚫ 収益基盤の強化のために、これまで提供してきた電力小売事業、省エネコンサルティング事業をベースに、今後の収
益獲得の柱となるべき事業の創出・開発の推進が求められる
➢ 電力小売事業におけるDX推進の成果やブロックチェーン技術の応用を適宜進めながら、優秀な人材の獲得を行い、
フィジビリティスタディ、試作開発、アライアンスの構築等を積極的に推進するための資金
➢ 「電気のシェアリングサービス」(※１)の検討・実用化に向けたフィジビリティスタディとその検証を受けた、プロ
ジェクト推進人財の確保・育成を行うとともに、具体的なサービス企画、試作開発等を行うための資金
(※１) 「電力のシェアリングサービス」は、2019年以降の卒FIT問題を背景に、ブロックチェーン技術の活用により、再生可能エネルギー源
で発電された電気を適正な価格で売買することができ、かつ、再生可能エネルギー源によるものであることを容易に確認することの
できる電力取引プラットフォームを開発・提供することを企図しています。
詳しくは2020年2月12日リリース「「電気のシェアリングサービス」プロジェクト―準備委員会発足に関する補足資料―」をご参照
ください。
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参考資料
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第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付） ①
第13回新株予約権の権利行使が完了。本新株予約権の行使により総額約26億円の資金調達
第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
● 発行証券： 株式会社リミックスポイント第13回新株予約権(行使価額修正条項付)
● 募集方法： 第三者割当
● 決議日： 2020年4月27日
● 発行日： 2020年5月13日
● 行使可能期間： 2年（2020年5月14日から2022年5月13日）
● 行使完了日： 2021年１月12日
● 発行株式数： 普通株式33,333,400株※1
● 調達資金額： 2,669百万円
※1 新株予約権の目的である当社普通株式数です
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第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付） ②
調達した資金の具体的な使途は以下のとおり
2020年末からのJEPX取引価格の急激な高騰への対応資金として一部充当
（単位：百万円）
2021年2月25日時点
具体的な資金使途 当初予定充当金額
における充当状況
①BPJの自己資本健全化のための財務基
1,311 1,400
盤強化
②金融関連事業における取引システムの
800 832
追加開発・システムインフラの増強
③金融関連事業におけるリスク管理及び
200 75
コンプライアンス態勢の強化
④電力小売事業における電力調達資金の
500 376
増強
⑤エネルギー関連事業における新規事業
200 －
開発対応
合 計 3,011 2,683
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注意事項
① 本資料における説明に含まれる予想数値および将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが
現在入手している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性および今後の事業運営や内外の状況変化等に
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予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
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③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。
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