株式会社リミックスポイント
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東証第二部：3825
2021年3月期 第3四半期
決算補足説明資料
2021年２月12日
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事業領域
リミックスポイントは規制緩和や法令改正など
社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決する企業です
エネルギー関連事業 金融関連事業
ブロックチェーン
自動車関連事業 感染症対策関連事業
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第3四半期以降のセグメント変更について
感染症対策事業が新たな事業の柱に！！
旅行関連事業はインバウンド需要の回帰が不透明のため独立したセグメントから一旦除外
エネルギー関連事業 エネルギー関連事業
自動車関連事業 自動車関連事業
金融関連事業 金融関連事業
NEW
旅行関連事業 感染症対策関連事業
その他 その他
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事業領域のフェーズとマネジメント
エネルギー関連事業、自動車関連事業の安定的な売上・利益の基盤の上に
第３四半期より感染症対策関連事業という新たな柱を創設
期待度 2020年10月～
感染症対策関連事業 安定収益フェーズ
ブロックチェーン
技術の適用を検討
立ち上げフェーズ
収益寄与までリソース
投下が必要 収益拡張フェーズ
既存事業＋新規事業で拡大
自動車関連事業
金融関連事業
エネルギー関連事業
転換フェーズ
暗号資産流出事故の対応完了しサービス再開
「過度な期待」
黎明期 幻滅期 啓蒙活動期 生産性の安定期
のピーク期
時間
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2021年3月期第3四半期 業績概要
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各事業における主なトピック
⚫ 受注件数は高圧、低圧ともに順調に増加。低圧
契約数は前年対比394％に躍進。
電力小売事業 ⚫ 電力市場価格の高騰により一時的に損益が圧迫
されるが、当社独自の燃料調整費制度により第
4四半期・来期にて収益還元される
⚫ 新システムの稼働および暗号資産市場が好転し
金融関連事業 たこともあり、第3四半期の黒字化を達成
⚫ 顧客預かり資産も200億円（含むレンディング）となる
⚫ 新型コロナウイルスを含めた感染症対策に効果
が実証された各種製品を取扱い。
感染症対策関連事業 ⚫ 総合的な感染症対策が実施できる点を評価され、
東京都後援にて『STOP感染症トーキョーサ
ミット2020』を開催。
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収益構造は大幅に改善
第3四半期三か月間において、ビットポイントの単月黒字化が実現
リミックスポイントも電力市場高騰により一時的に損益が赤字となるが、
当該赤字分は今後電気料金として回収可能
2021年3月期第3Q（3か月）
売上高 3,415 ビットポイント
の収益化
売上原価 2,801
売上総利益 613
販管費 770
電力卸市場の高騰
営業利益 ▲157 により3億円程度の
一時的原価負担
経常利益 ▲164
（百万円）
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2021年３月期 第３四半期 連結累計期間実績
（百万円）
2020年3月期 2021年3月期
セグメント別実績 3Q累計実績 3Q累計実績
前年同期比
合計 8,635 8,234 ▲401
エネルギー関連事業 4,455 4,745 290
自動車関連事業 2,940 2,760 ▲180
売上高 金融関連事業 744 592 ▲151
感染症対策関連事業 ｰ 164 164
その他 530 64 ▲466
セグメント調整額 ▲35 ▲93 ▲57
合計 ▲720 ▲903 ▲182
エネルギー関連事業 368 148 ▲219
自動車関連事業 21 18 ▲3
営業損益 金融関連事業 ▲632 ▲627 4
感染症対策関連事業 ｰ 20 20
その他 28 23 ▲4
セグメント調整額 ▲506 ▲487 19
経常利益 ▲729 ▲913 ▲183
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲4,432 ▲968 3,463
※2021年3月期第3四半期よりセグメント変更のため、これまで旅行関連事業として計上されていた損益は「その他」に含まれております。
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四半期貸借対照表推移
（百万円）
2020年9月30日現在 2020年12月31日現在 増減
現金及び預金 1,613 1,210 ▲403
売掛金 1,256 1,164 ▲92
商品 342 321 ▲20
販売用不動産 167 164 ▲3
利用者暗号資産 9,766 16,011 6,245
自己保有暗号資産 473 2,390 1,917
資産の部
預託金 1,859 3,113 1,254
差入保証金 133 306 173
その他 485 550 64
流動資産計 16,097 25,232 9,135
固定資産計 1,448 1,537 89
資産合計 17,545 26,770 9,224
買掛金 245 337 92
預り金 1,749 3,100 1,351
預り暗号資産 9,766 16,011 6,245
負債の部
借入暗号資産 ー 1,043 1,043
その他 782 1,081 298
負債合計 12.543 21,575 9,031
純資産の部 5,002 5,194 192
負債純資産合計 17,545 26,770 9,224
※自己保有暗号資産には差入保証暗号資産が含まれております。
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第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使完了
第13回新株予約権の権利行使が完了。本新株予約権の行使により総額約26億円の資金調達
第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
● 発行証券： 株式会社リミックスポイント第13回新株予約権(行使価額修正条項付)
● 募集方法： 第三者割当
● 決議日： 2020年4月27日
● 発行日： 2020年5月13日
● 行使可能期間： 2年（2020年5月14日から2022年5月13日）
● 行使完了日： 2021年１月12日
● 発行株式数： 普通株式33,333,400株※1
● 調達資金額： 2,669,089,300円
※1 新株予約権の目的である当社普通株式数です
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事業概況
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エネルギー関連事業
エネルギー関連事業
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
低圧市場本格参入後、低圧需要家は契約口数、使用電力量ともに大幅に増加
低圧需要家獲得状況推移
■契約口数 ■使用電力量
（施設） （kw）
8000
前年同期比 6,000,000 前年同期比
7000
394% 5,000,000
292%
6000
5000 4,000,000
4000
3,000,000
3000
2,000,000
2000
1000 1,000,000
0
0
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
伸び悩みが懸念された高圧需要家契約の獲得も増加傾向へ転換
高圧需要家獲得状況推移
200,000
180,000
前年同期比
160,000 139%
140,000
120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
日本卸電力取引所（JEPX）価格の異常な高騰により、
直近3か月のセグメント損益は一時的にマイナスへ
年度別の12月-1月のJEPX市場価格推移（円／kWh）
200
160
120
一時的に
80 損益へ
40
影響
0
12/1 12/6 12/11 12/16 12/21 12/26 12/31 1/5 1/10
2019年度 2020年度
⚫ 国内発電量の大部分をカバーするLNGガス火力発電所の出力抑制
⚫ 12月中旬以降の全国的な厳しい寒さからくる暖房需要の急増
➡ 通常時は6~10円/kWhであったJEPX価格が200円/kWhを超える異常事態となる
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
JEPX価格の高騰に対して『リミックスでんき』では以下の対応をしています
⚫ 従来より旧一般電気事業者より常時バックアップ電源およびベースロード
電源などを調達し、電力需要の一部を相対電源で確保
相対電源の調達 ⚫ 12月中旬以降にも相対電源の調達を行い、1月度も必要な電力量の多くを
相対電源にて調達を行う
⚫ 独自の燃料調整費制度を導入しており、JEPX市場価格の高騰分について
は電力需要家より中期的に回収できるビジネスモデルを採用
独自の ⚫ 電力需要家も支払が高額にならないように6か月平均のJEPX価格から算出
燃料調整費制度 される構造になっている
⚫ 相対電源も調達していることから、電力需要家への請求額も適切に抑えら
れるようになっている
上記の対応により、当社としても一時的に仕入価格の高騰により赤字が出ても1年以内に回収すること
が出来、また、電力需要家にとっても急激な電気料金の高騰を抑制することが出来る。
また、JEPX価格は燃料調達価格とも相関関係があるため、中期的には旧一般電気事業者の燃料調整費
も上がっていくため、今回のJEPX価格高騰により新電力事業者のみが価格高騰する訳ではないため、
事業の将来性においても影響は軽微であると判断。
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
従来より、当社独自の燃料調整費制度を導入しており
JEPX価格高騰時の影響を最小化できるビジネスモデルとなっていた
独自燃料調整費
一般的な燃料調整費
■ 大手電力会社燃料調達コストは上昇トレンド
➡原油、石炭、LNG等、原料輸入価格の影響大
■ JEPXから電気を調達する一方、大手電力会社にけん引される燃料調整費を採用
➡燃料調整費により利益幅が変動 ［不安定］
当社の独自燃料調整費
■ JEPXの電気料金は下降トレンド
価格の長期変動要因 ： 燃料市場・円高・売り札投入量
［再エネ、省エネ、原発稼働により供給増（売り札増）］
■ JEPXから電気を調達
燃料調整費はJEPXの価格に連動 ［独自燃料調整費を採用］
➡ 一定の利益幅を確保した上で需要家に還元 ［安定収入］
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
JEPX価格 お客様電気料金
市場価格
連動プラン
通常の市場連動プランではJEPX価格の高騰が、ダイレクトにお客様の電気料金に反映。
お客様負担の急激な増加が問題に。 お客様リスク ＞ 事業者リスク
大手燃調費
連動プラン
大手電力の燃調費を採用するプランでは、お客様負担は一定だが小売り電気事業者は
逆ザヤとなり、事業継続が困難に。 お客様リスク ＜ 事業者リスク
独自燃料調整費制度 当社独自燃料費調整制度はJEPX価格の変動を、6カ月間かけて徐々にお客様の電気料金に反映。
お客様、当社ともに価格変動リスクを最小にできる。 お客様リスク ＝ 事業者リスク
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
リミックスでんき独自の燃料調整費制度により需要家の負担は抑制できるようになっていたが、
さらに需要家の負荷を減らすための新料金プランを2月より提供開始
JEPX価格高騰による上がる
電気料金の一部を当社が負担
⚫ 左の図はイメージです。実際の電気料
金値上げ幅や当社負担幅と異なります
⚫ 契約期間を再締結した需要家に対して
本料金プランの適用を検討します
従来の電気料金 2月以降の電気料金 新料金プラン
⚫ 上記の施策を行うことにより、需要家および代理店の保護を実現します
⚫ 結果として契約期間が延長し、当社としても契約期間において収益を計上
していくことが可能となります
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感染症対策事業
感染症対策関連事業
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感染症対策関連事業－STOP感染症トーキョーサミット2020
東京都後援のもと、全国の飲食・観光をはじめとする事業者の感染症対策に資する情報を発信
「STOP感染症トーキョーサミット2020」を主催
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感染症対策関連事業－STOP感染症トーキョーサミット2020
「STOP感染症トーキョーサミット2020」では、小池百合子東京都知事もご来場
感染症対策のアイデアの結集に対する期待を述べられるとともに、
最先端の感染症対策ソリューションをご体験いただきました。
東京都小池百合子都知事によるご挨拶 感染症対策ソリューションを当社代表取締役小田（写真：左）
が小池都知事にご説明
未知のウイルスとの闘いは、官民一体となって取り組むべき
重要課題であることを再認識する、有意義な催しとなりました。
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感染症対策関連事業
『中立的』立場から『科学的データ』のあるソリューションのみを取扱い
また『補助金ノウハウ』を活用した最適且つ『総合的』な感染症対策の導入を提案
総合的提案 中立的
空気感染 接触感染 飛沫感染
科学的データ 補助金ノウハウ
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感染症対策関連事業
大事な命が集まるところに安心・安全を。あらゆる視点から感染症対策をサポートします
紫外線照射による空気環境対策 光触媒除菌脱臭機
エアロシールド arc・arcM
空気感染 飛沫感染
対策 対策
光触媒空気清浄機 抗ウイルス用
Cure Air 錯体ナノコロイド水溶液
空気･飛沫 接触感染
感染対策 対策
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感染症対策関連事業
大事な命が集まるところに安心・安全を。あらゆる視点から感染症対策をサポートします
AI+顔認証+体温検知 CO₂濃度測定による換気アラートシステム
MIDERA hazaview
入場対策 室内CO2
濃度可視化
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス 新型コロナウイルス
抗原検査+
抗原検査キット PCR検査キット
インフルエンザキット
クラスター
検査対策
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金融関連事業
金融関連事業
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金融関連事業ーBPJ単体の収益改善
BPJ単体において営業損益改善へ
2021年3月期第３Qの3か月において黒字化達成
黒字化達成の主な原因
2021年3月期第3Q（3か月）
⚫ 新システムの稼働
売上高 471 ➡ 2020年7月31日にシステムをリニューアル。
収益獲得に向け新たなシステムを構築。
⚫ 継続的なディーリングシステム改善
➡ マーケット分析を行い、新しいシステムにて、
販管費 370 プライシングやカバー処理の改善を継続的に実施。
⚫ 市場環境の好転
➡ ビットコインの価格が史上最高値を更新するなど
市場活況
営業利益 100 ⚫ コスト削減
➡ 自動化・運用効率改善による販管費の削減
（百万円）
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金融関連事業ー収益推移
新システム稼働までは、開発および管理態勢強化に注力
新システム稼働
⚫ 2020年8月以降の新システム稼働により収益状況が改善される。
⚫ 暗号資産（仮想通貨）のマーケットに依存する部分もあるが、収益化に
むけた継続的な取り組みが可能なシステムと運用が構築されている。
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金融関連事業ー新システム特徴
リニューアルした新システムにより収益のコントロールを可能に
新システムで改善されたこと
ゼロベースで再構築を行い、ユーザビリティを含むUI/UXを大幅に改
UI/UXの大幅改善 善。初心者でも売買できるアプリをリリース
プライシング リクイディティやボラティリティ、カウンターパーティの状況などを
機能改善 考慮し、収益化につながる最適化されたプライス生成を実現。
カバー先の追加および、カバーロジックの強化により、顧客取引に対
カバー取引
して、リスクヘッジをとったポジション管理実現。継続的にロジック
機能改善 については洗練も行う。
セキュリティ水準をさらに強化。顧客暗号資産は100％コールドウォ
セキュリティ強化 レットにて管理して運用を行う
システム開発・運用を完全内製化し、機能改善・改修の対応の優先度
内製化による運用 調整を柔軟に行い、収益機会損失を極小化。
PDCAサイクルを回し、継続的な収益向上を可能にするシステムと運用基盤の確立
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金融関連事業－ BPJにおける今後の取組
暗号資産取引プラットフォームとしてのシステム的な取り組み
これまで実現できたこと これから実現すること
⚫ システムパフォーマンスチューニング（プライス配信/
約定速度など）
⚫ レバレッジ暗号資産銘柄増加 ( 1 → 6以上 )
⚫ 取り扱い通貨拡大（国内発新規銘柄含む）
⚫ SmartAPI ver2リリースによる売上・収益向上
⚫ 販売所システム基盤のリニューアル
⚫ ディーリングシステム改善による収益向上
⚫ 新規取扱としてBATを追加
⚫ 顧客向け注文方式の拡充による取引利便性向上
⚫ レンディングサービス開始
⚫ チャート機能拡充による利便性向上
⚫ 現物、レバ以外の取引プラットフォーム検討（FXなど）
⚫ 法定通貨、暗号資産の送受金速度改善
⚫ 口座開設申込の利便性向上
など
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金融関連事業－ BPJリニューアル
暗号資産取引プラットフォームの更なる取り組み
BPJにおける今後の取り組み
⚫ 手数料など業界最安値を目指す取り組みを推進
⚫ 暗号資産（仮想通貨）販売所の注文機能拡張
⚫ マーケティング強化
⚫ 第一種金融商品取引業取得予定。改正法施行日である5月1日時点以降「みなし業者」として運営しておりますが、
既に本登録申請を行っております
⚫ 暗号資産積み立てサービスを始め、金融事業における提供価値を広げていきます。
⚫ 独自トークン取り扱い検討
⚫ NFT/DeFi関連サービス構築
⚫ 金融業界に閉じないブロックチェーンを活用したSaaS検討
多くの人の生活が、より便利になるような、
“あしたを、もっと、あたらしく。” していく価値を提供していきます。
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業績予想について
業績予想は非開示とさせて頂きます
⚫ 当社グループの収益においては金融関連事業の比率が高く、また、暗号資産市場は今後もポ
ジティブ・ネガティブな側面を含めて市場変動要因が大きいため業績予想は非開示とさせて
いただきます
⚫ 証券会社や銀行など金融業の多くが同様の理由で業績予想を非開示としている事例があり、
当社も金融グループとして不確実性が一定以上ある市場環境の中で業績予想を開示すること
が適切でないと判断させていただきました
⚫ また、新型コロナウイルスの影響で全ての市場領域において先行きが不透明なところもある
ため、現時点の市場環境における予想を立てることは困難であると判断しております。
⚫ 今後、当社の収益において金融関連収益の比率が小さくなった時点、または、暗号資産を中
心とする金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際、また、新型コロナウイルス
の影響が世界的に沈静化し、当社の収益においても一定の予見性が見られるようになったと
判断した際には業績予想を開示する方針でおります
⚫ 業績予想の開示を行わない代わりに情報開示およびIR活動は積極的に行ってまいります
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留意事項
① 本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが現在入手
している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の状況変化等
により、実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります。当社グループ
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、当社グループにより何らかの行動を勧誘する
ものではありません。
③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。
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