3825 ＲＥＭＩＸ 2021-02-12 15:30:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3825 URL https://www.remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)小田 玄紀
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理部長 (氏名)高橋 由彦 (TEL)03(6303)0280
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 8,234 △4.6 △903 ― △913 ― △968 ―
2020年３月期第３四半期 8,635 △12.5 △720 ― △729 ― △4,432 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 △968 百万円 ( ―％) 2020年３月期第３四半期 △4,432 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △12.69 ―
2020年３月期第３四半期 △76.33 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 26,770 5,194 19.3
2020年３月期 14,259 3,870 26.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 5,173 百万円 2020年３月期 3,825 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) ― ―
(注) 2021年３月期の期末配当予想額につきましては、現時点で未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社グループの金融関連事業を構成する暗号資産交換業においては、 経済情勢、 暗号資産に関わる市場環境や金融
市場の動向の影響を受けることから、 適正かつ合理的な業績予想の算定は困難であります。また、 新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による事業環境の変化により、 当社グループの事業活動及び財政状態に与える影響は現時点では極めて
不透明であることから、 業績予想の算定は困難な状況であります。今後、 連結業績予想の算定が可能となった段階で、 速
やかに公表いたします。
※新型コロナウイルス感染症による影響については、 【添付資料】 P４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 88,278,500株 2020年３月期 60,917,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 60,000株 2020年３月期 60,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 76,337,745株 2020年３月期３Ｑ 58,064,295株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいております。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１.当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また、2021年３月期の配当予想につきましては、業績動向等を見極めつつ決定することとしており、配当予想額
の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料につきましては、決算短信発表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく
停滞しました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着いたことから、緊急事態宣言は一旦解除
されましたが、再び、感染者数が増加傾向となり、経済活動の再開に消極的となったこと、また、世界各国でも
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていることから、世界経済に対する不透明感が一層強まっておりま
す。
このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,234百万円（前年同四半期比4.6％減）、
営業損失903百万円（前年同四半期は営業損失720百万円）、経常損失913百万円（前年同四半期は経常損失729百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
4,432百万円）となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力小売事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソ
リューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力小売事業の顧
客に対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、
省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っており
ます。
電力小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により工場の稼働率が低下したことによる電力
消費量の減少があったものの、低圧需要家開拓の本格化により電力契約口数が順調に増加するとともに、高圧
需要家についても契約を伸ばすことができた。しかしながら、国内の電力会社による火力発電の原料となる液
化天然ガス（LNG）の調達が難航し、また寒波による電力需要の急増を受けて、2020年12月中旬ごろより、これ
まで５～６円/kWh程度で推移していた日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格が年末にかけて最大で80円/kWh
まで急騰したことから、売上高は増加したものの、利益は前年同四半期を下回りました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム
等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の省エネルギー投資が控えられたこともあり、売上高及
び利益とも前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,745百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益（営業利
益）148百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング
等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売ま
での決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。なお、販売単価は増加しまし
たが、販売台数は減少したため、当第３四半期連結累計期間は売上高が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,760百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益（営業利
益）18百万円（前年同四半期比14.4%減）となりました。
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
(感染症対策関連事業)
当第３四半期連結会計期間より、新たに感染症対策関連事業を報告セグメントとして開示しております。従
来より当社は、防災減災の一環として、災害時の避難所での空間環境の改善に係る商品など衛生環境改善に係
る商品を取り扱ってまいりました。また、旅行関連事業においても、清掃業務の一環として、飛沫感染や接触
感染を防ぐ商品を取り扱ってまいりました。最近のコロナ禍のもと、これらの商品の需要の高まりを受けて、
専門の事業部を立ち上げて感染症対策関連の商品を販売しております。当第３四半期連結会計期間は、このよ
うな経営環境の下、空間環境を改善する紫外線照射装置や抗菌商材セットの販売が好調でした。
以上の結果、当セグメントの売上高は164百万円、セグメント利益（営業利益）20百万円となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、暗号資産交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン（以下
「BPJ」という）が暗号資産交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、暗号資産関連事業として
証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス）を提供しております。
前年第３四半期連結累計期間においては、2019年７月11日、BPJが運営する暗号資産交換所において暗号資産
の不正流出（以下「本暗号資産不正流出」という）が発生したため、利用者預かり分の流出暗号資産調達費用、
BPJ自己保有分の暗号資産被害額、海外の暗号資産交換所に係る対応費用、不正流出の初期対応や再発防止策等
に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益
性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上した結果、特別損失3,928百万円を計
上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当初は、顧客取引が低調だったこともあり、収益が伸びず、セグメ
ント損益も大きく赤字でしたが、2020年８月の新システム稼働により、顧客取引が大幅に増加したこと、さら
に、年末にかけての暗号資産価格の高騰を受け、新たに暗号資産の取引を始めた顧客が暗号資産販売所取引を
行ったことなどから、当第３四半期連結会計期間においては、第２四半期連結累計期間と比して、収益を大き
く伸ばすことができました。しかしながら、第２四半期連結累計期間における顧客取引の低迷があったことか
ら、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は513百万円（前年同四半期比31.0％減）、セグメント損失（営業損失）
627百万円（前年同四半期は営業損失632百万円）となりました。
(その他事業)
第２四半期連結累計期間まで、旅行関連事業を報告セグメントとしておりましたが、量的にも質的にも重要
性が低下したことから、当第３四半期連結会計期間より旅行関連事業の損益はその他事業に組み入れて開示し
ております。したがって、当第３四半期連結累計期間のその他事業には、マーケティングコンサルティング事
業の収益や連結子会社である株式会社ジャービスが手掛けてまいりました東京都神楽坂の土地建物の賃貸料収
入などが含まれております。
なお、前年同四半期連結累計期間においては、株式会社ジャービスが開発に関与した「an/other TOKYO」の
引き渡しにより463百万円の売上を計上したこともあり、前年同四半期連結累計期間と比較して売上高は大きく
減少しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は50百万円（前年同四半期比89.8％減）、セグメント利益（営業利益）
23百万円（前年同四半期比17.1%減）となりました。
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、26,770百万円となり、前連結会計年度末（14,259百万円）
に比べ12,511百万円増加となりました。その主な要因は、利用者暗号資産8,704百万円、預託金3,113百万円、自
己保有暗号資産1,957百万円の増加、現金及び預金1,567百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、21,575百万円となり、前連結会計年度末（10,388百万円）に比べ11,187百万円増加となりまし
た。その主な要因は、預り暗号資産8,704百万円、預り金1,713百万円、借入暗号資産474百万円の増加、受入保証
金120百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、5,194百万円となり、前連結会計年度末（3,870百万円）に比べ、1,323百万円の増加となりま
した。その主な要因は、資本金1,158百万円、資本剰余金1,158百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損
失の計上による利益剰余金968百万円の減少があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは規制緩和・法律改正をする事業領域に対して積極的に投資・事業開発を進めてきており、現在
はエネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業及び感染症対策関連事業を展開しております。これらの
事業領域においてはいずれもブロックチェーン技術の活用可能性が高いことから、ブロックチェーン技術を活用
し“新しい価値”を創出することで、事業基盤が拡大し、中長期的な企業価値の向上につながるものと認識して
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクは、当面の間継続することも想定されます。当社グループと
しては、「ポスト・コロナ時代」に向け、新しい価値観に沿ったビジネスモデルの創出・提供、新しい働き方の
実現に取り組んでまいります。
現時点では、不測の事態が発生しない限り、自動車関連事業については堅調に推移する見込みではありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化により、当社グループの事業活動及び財政状態に与
える影響は現時点では極めて不透明であることから、業績予想の算定は困難な状況であります。実際、エネルギ
ー関連事業においては、電力の調達先である日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格が急騰し、2021年１月中旬
には指標価格が2020年12月上旬と比べて20倍超となりました。
また、当社グループの金融関連事業を構成する暗号資産交換業においては、経済情勢、暗号資産に関わる市場
環境や金融市場の動向の影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定は困難であります。
以上のことから、2021年３月期の連結業績予想につきましては、非開示とさせていただきます。
なお、今後、当社グループの連結業績における金融関連事業の寄与割合が一定程度以下になった場合、暗号資
産を中心とする金融関連市場の変動要因が相当程度小さくなった場合など、適正かつ合理的な連結業績予想の算
定が可能となったと判断できる場合には、速やかに業績予想を開示する方針であります。
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,777 1,210
売掛金 944 1,164
商品 341 321
販売用不動産 ― 164
仕掛販売用不動産 116 ―
利用者暗号資産 7,306 16,011
自己保有暗号資産 432 2,390
差入保証暗号資産 169 204
預託金 ― 3,113
差入保証金 282 306
その他 403 380
貸倒引当金 △35 △34
流動資産合計 12,739 25,232
固定資産
有形固定資産 74 70
無形固定資産
ソフトウエア 545 629
ソフトウエア仮勘定 181 58
無形固定資産合計 726 687
投資その他の資産
投資有価証券 161 159
敷金及び保証金 355 439
固定化債権 86 2
その他 201 180
貸倒引当金 △86 △2
投資その他の資産合計 719 779
固定資産合計 1,519 1,537
資産合計 14,259 26,770
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 268 337
未払金 435 722
預り金 1,386 3,100
預り暗号資産 7,306 16,011
受入保証金 276 156
未払法人税等 50 104
借入暗号資産 569 1,043
関係会社事業損失引当金 11 2
その他 80 96
流動負債合計 10,388 21,575
負債合計 10,388 21,575
純資産の部
株主資本
資本金 4,085 5,244
資本剰余金 4,107 5,265
利益剰余金 △4,349 △5,318
自己株式 △18 △18
株主資本合計 3,825 5,173
新株予約権 45 21
純資産合計 3,870 5,194
負債純資産合計 14,259 26,770
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,635 8,234
売上原価 7,061 6,914
売上総利益 1,574 1,319
販売費及び一般管理費 2,295 2,223
営業損失（△） △720 △903
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 0 0
助成金収入 ― 17
還付加算金 2 ―
その他 0 2
営業外収益合計 5 21
営業外費用
支払利息 0 6
新株予約権発行費 3 2
株式交付費 10 16
為替差損 ― 1
その他 0 3
営業外費用合計 14 30
経常損失（△） △729 △913
特別利益
関係会社株式売却益 84 ―
固定資産売却益 0 ―
保険金収入 ― 61
特別利益合計 84 61
特別損失
固定資産除却損 267 88
固定資産売却損 0 ―
出資金評価損 ― 18
関係会社出資金評価損 62 ―
暗号資産盗難損失 3,246 ―
盗難関連費用 167 ―
減損損失 2 ―
特別損失合計 3,747 107
税金等調整前四半期純損失（△） △4,392 △959
法人税、住民税及び事業税 48 9
法人税等調整額 △9 ―
法人税等合計 39 9
四半期純損失（△） △4,432 △968
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,432 △968
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △4,432 △968
四半期包括利益 △4,432 △968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,432 △968
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、2019年６月７日付で、リバイブ投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたことによ
り、資本金250百万円、資本準備金が249百万円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、特別損失として暗号資産盗難損失を計上したこと等に伴い、親会
社株主に帰属する四半期純損失を4,432百万円計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利
益剰余金が4,432百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△3,608百万円となっており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、第13回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組
合が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金1,158百万円、資本準備金が1,158百万円増加し
ております。
（会計方針の変更）
(暗号資産に係る収益に対する費用の計上方法の変更)
金融関連事業で発生する暗号資産に係る収益に対する費用は、従来より売上原価に計上しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
従来は、金融関連事業で発生するトレーディング収益に係る費用を、暗号資産に係る収益に対する比率が高く
なっていたこと、今後も増加する見込みであったことを理由として、連結損益計算書において売上原価として計
上しておりましたが、暗号資産市場における価格の変動がトレーディング収益に与える影響が大きくなっており、
当該費用の比率が近時では低下していること、暗号資産に関するトレーディングは顧客（利用者）からの注文に
応じたカバー取引の性格も有しており、当該費用をトレーディング収益のみの原価として認識・計上するのは不
相応となったと判断したことによるものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間
については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価が721百万円減少し、売上総利
益、販売費及び一般管理費は同額増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失その
他に与える影響はありません。
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、第１四半期連結会計期間より利用者か
らの預り分を「利用者暗号資産」、自己保有分を「自己保有暗号資産」及び他の暗号資産取引業者等への証拠金
の代用としての差入分を「差入保証暗号資産」として表示することとしました。また、前連結会計年度において
「流動資産」に表示していた「預け金」は第１四半期連結会計期間より「差入保証金」として表示することとし
ました。
前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「預り金」のうちレバレッジ取引（証拠金取引）に係る
保証金等を第１四半期連結会計期間より「受入保証金」として表示することとしました。また、前連結会計年度
において「流動負債」に表示していた「仮想通貨預り金」及び「仮想通貨借入金」は第１四半期連結会計期間よ
り「預り暗号資産」及び「借入暗号資産」として表示することとしました。
これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法により「仮想通貨」の名称が「暗号資
産」に変更されたこと、及び2020年６月12日付の一般社団法人日本暗号資産取引業協会の「暗号資産取引業にお
ける主要な経理処理例示」の公表に伴い、明瞭性の観点から開示科目の見直しを行ったことによるものです。こ
れらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」に計上していた7,908百万
円は「利用者暗号資産」7,306百万円、「自己保有暗号資産」432百万円及び「差入保証暗号資産」169百万円とし
て、「預け金」に計上していた282百万円は「差入保証金」282百万円として組み替えております。
また、「流動負債」の「預り金」に計上していた1,663百万円は「預り金」1,386百万円及び「受入保証金」276
百万円として、「仮想通貨預り金」に計上していた7,306百万円は「預り暗号資産」7,306百万円として、「仮想
通貨借入金」に計上していた569百万円は「借入暗号資産」569百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半
期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(預託金について)
金融関連事業における顧客（利用者）に帰属すべき金銭については、前連結会計年度においては、当時の法令
に従い分別管理のうえ預金口座で保管管理していたため、四半期連結貸借対照表上「流動資産」の「現金及び預
金」に含まれておりました。
前述の改正資金決済法等の施行に伴い、顧客（利用者）に帰属すべき金銭については、信託会社等への金銭信
託が義務付けられることとなったことから、第１四半期連結会計期間より、四半期連結貸借対照表上「流動資
産」の「預託金」として計上しております。
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
エネルギー 自動車 感染症対策 金融 その他 (注)１ 額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,455 2,940 ― 743 495 8,635 ― 8,635
セグメント間の内部売上
― ― ― 0 35 35 △35 ―
高又は振替高
計 4,455 2,940 ― 744 530 8,671 △35 8,635
セグメント利益又は損失
368 21 ― △632 28 △214 △506 △720
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△506百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融関連事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間において２百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
エネルギー 自動車 感染症対策 金融 その他 (注)１ 額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,745 2,760 164 513 50 8,234 ― 8,234
セグメント間の内部売上
高又は振替高
― ― ― 79 13 93 △93 ―
計 4,745 2,760 164 592 64 8,327 △93 8,234
セグメント利益又は損失
148 18 20 △627 23 △416 △487 △903
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△487百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメント等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、「感染症対策関連事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、「旅行関連事業」について質的・量的重要性が減少したため「その他
事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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㈱リミックスポイント（3825） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(本社の移転について)
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、本社の移転を決議いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
東京都港区虎ノ門４丁目３番９号 住友新虎ノ門ビル
２．移転時期
2021年夏
３．移転理由
当社は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、従業員にリモートワークを推奨してまいり
ました。その過程で、社内外とのコミュニケーションツールの改善や業務上のインフラの整備を行ったことに
より生産性の向上が実現されたと共に、従業員に対しても、多様かつフレキシブルな働き方の提供が可能とな
りました。
その結果、従業員の出社率が低減されたこと、また今後もフレキシブルな働き方を一層推進し、当社事業の
成長に合わせた柔軟性のある新しい働き方をデザインすべく、オフィスの必要面積を縮小し、新オフィスへ移
転することを決定いたしました。
４．業績に与える影響
本社の移転により、現オフィスの固定資産の耐用年数の短縮を行うとともに、不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務として計上していた資産除去債務の金額を変更します。
この結果、2021年３月期に販売費及び一般管理費で24百万円の戻し入れを、特別損失として37百万円を計上
する見込みです。なお、現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更さ
れる可能性があります。
（第13回新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第13回新株予約権（※３）につき、2021年１月１日から2021年１月12日までの間に、
以下のとおり行使されております。※２
第13回新株予約権
行使新株予約権個数 59,725個
交付株式数 5,972,500株
行使価格総額 376百万円
未行使新株予約権個数 ―個
増加する発行済株式数 5,972,500株
資本金増加額 ※１ 190百万円
資本準備金増加額 ※１ 190百万円
※１ 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年１月12日現在の発行済株式総数は94,251,000株、資
本金は5,434百万円、資本準備金は5,456百万円となっております。
※３ 資金の使途は下記のとおりであります。
a 子会社である株式会社ビットポイントジャパンの自己資本健全化のための財務基盤強化
b 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強
c 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化
d 電力売買事業における電力調達資金増強
e エネルギー関連事業における新規事業開発対応
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