株式会社リミックスポイント
www.remixpoint.co.jp
東証第二部：3825
2021年3月期 第2四半期
決算補足説明資料
2020年11月13日
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事業領域
リミックスポイントは規制緩和や法令改正など
社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決する企業です
エネルギー関連事業 金融関連事業
ブロックチェーン
+ 感染症対策事業
自動車関連事業 旅行関連事業
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第3四半期以降のセグメント変更について
今後、感染症対策事業を新たな事業の柱としてエネルギー関連事業から独立させる
旅行関連事業はインバウンド需要の回帰が不透明のため独立したセグメントから一旦除外
エネルギー関連事業 エネルギー関連事業
自動車関連事業 自動車関連事業
金融関連事業 金融関連事業
NEW
旅行関連事業 感染症対策事業
その他 その他
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事業領域のフェーズとマネジメント
エネルギー関連事業、自動車関連事業の安定的な売上・利益の基盤の上に
第３四半期より感染症対策事業という新たな柱を創設
期待度 2020年10月～
感染症対策事業 安定収益フェーズ
ブロックチェーン
技術の適用を検討
立ち上げフェーズ
収益寄与までリソース
投下が必要 収益拡張フェーズ
既存事業＋新規事業で拡大
自動車関連事業
金融関連事業
エネルギー関連事業
転換フェーズ
暗号資産流出事故の対応完了しサービス再開
「過度な期待」
黎明期 幻滅期 啓蒙活動期 生産性の安定期
のピーク期
時間
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2021年3月期第2四半期 主なトピックス
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社会の変化に適切に対応し、事業を通して社会問題の解決を行ってまいります。
主な変化・トピックス 今後の見通し
あらゆる感染症に
新型コロナ感染症の
対する感染防止対策が 感染症対策事業
感染拡大
重要となる
家庭用電気料金の
リモートワークの推進 電力小売事業
見直し需要高まる
省エネ
2050年までに 脱炭素社会に向けて
コンサルティング
CO₂排出ゼロへ 省エネ化の推進
事業
DX化が進み、
デジタル庁の創設 ブロックチェーン 金融関連事業
技術が求められる
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各事業における積極的展開
受注件数は高圧、低圧ともに
電力小売事業
順調に増加
省エネ 上海電気日本法人と
コンサルティング 家庭用蓄電池に係る
事業 独占販売契約を締結
システム改修の完了
金融関連事業 「みんなの仮想通貨」出来高
1位（2020年8月）を獲得
新たな収益の柱として、
感染症対策事業
感染症対策事業を開始
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単体の収益改善
リミックスポイント単体においては、粗利増加、営業利益改善へ
今後も積極的事業展開により、利益拡大を目指す
2021年3月期第2Q
売上高 4,775 粗利率の
増加
売上原価 4,112
売上総利益 662
販管費 667 単体は
経常利益
営業利益 -5
ベースで
経常利益 144
黒字化へ
（百万円）
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事業概要
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エネルギー関連事業
エネルギー関連事業
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電力小売事業
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
需要家は高圧、低圧市場ともに順調に増加
今後もエリアや販路を拡大し、更なる需要家獲得を目指す
需要家獲得状況推移（高圧・低圧共通）
■契約口数 ■代理店数
（契約）
8000 1000
900
7000
前年同期比 800
6000
275% 700
5000 600
4000 500
400
3000
300
2000
200
1000 100
0 0
※電力使用量は3か月ごとの累計値です
※契約後、売電開始まで1~2か月の期間がかかるために売上として計上されるのは本年度第3四半期以降になります
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
低圧市場本格参入後、低圧需要家は契約口数、使用電力量ともに大幅に増加
低圧需要家獲得状況推移
■契約口数 ■使用電力量
（施設） （kw）
6000
6,000,000
5000
前年同期比 前年同期比
405% 5,000,000
402%
4000
4,000,000
3000
3,000,000
2000
2,000,000
1000
1,000,000
0
0
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
伸び悩みが懸念された高圧需要家契約の獲得も増加傾向へ転換
高圧需要家獲得状況推移
■契約電力 （kw）
160,000
前年同期比
126%
140,000
120,000
100,000
0
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
多くの需要家のご要望にお応えし、従量電灯契約におけるお得な「使い得プラン」のエリアも拡大
これまでの東京電力エリアに加え、
東北電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力エリア
が新たにプラン対象エリアに。
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
電力小売事業の特徴・強みを活かした収益構造で更なる成長を推進
営業体制 需給管理 電源調達
全国に800社以上 社内で需給管理 ほぼJEPX （ ※ 1 ） から
の販売代理店 体制が確立 電力を調達
安定した収益の実現
強みを活かし、さらなる事業成長へ
代理店網の強化 BG（※2）形成 市場連動型プラン
JEPXが安くなるほど、
販売代理店を強化し、 下位の新電力や新規
電気料金も下がる
高圧・低圧の獲得強化 参入事業者を子BG化
市場連動プラン展開
※1 一般社団法人 日本卸電力取引所
※2 バランシンググループ
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エネルギー関連事業 －電力小売事業
CO₂排出係数を意識し、環境に配慮した電力も今後強化していきます
CO₂排出係数を
市場規模1兆円の 業種特化型
意識した
入札市場への参入 プランの提案
クリーン電力の提供
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省エネコンサルティング事業
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（補助金申請支援事業）
省エネ支援実績1,200件超！補助金申請支援でも安定的に高い採択率を維持
総採択件数：457件 平均採択率：80％！！（2013年度補正予算～現在）
直近補助金支援実績
2020年度実績
採択件数81件
（件） （採択率）
採択率85%
120 100%
80%
90
60%
60
40%
30
20%
0 0%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
採択 非採択 採択率
＊他社平均採択率は50～60％程度
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（補助金申請支援事業）
適切な省エネ投資を提案し、エネルギー関連支援を推進
■ 登録等
・エネマネ事業者 （2020年度登録 ※2014年度から7年連続登録）
・ZEBプランナー （ZEB30P-00019-C）
・CO2削減ポテンシャル診断機関 （2019年度認定）
■ 支援実績補助金
・経産省 エネルギー使用合理化等事業者支援事業
・経産省 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
・経産省 地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入補助金
・環境省 民間建築物等における省CO2改修支援事業
・環境省 テナントビルの省CO2改修支援事業
・環境省 設備の効率化改修支援事業
・環境省 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
・環境省 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
・環境省 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・環境省 CO2削減ポテンシャル診断事業
・国交省 既存建築物省エネ化推進事業
※他、自治体が公募を行っているものなど多数実績有
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（蓄電池）
中国国営大手企業「上海電気集団股份有限公司」傘下の
「上海電気日本エンジニアリング株式会社」と家庭用蓄電池等に係る独占販売契約を締結！
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（蓄電池）
「上海電気集団股份有限公司」は年商1.9兆円規模の産業用蓄電池および風力発電の企業
家庭用蓄電池に本格参入するにあたり、リミックスポイントを日本のビジネスパートナーに
名称 上海電気集団股份有限公司
本店所在地 中国上海市四川中路 110 号
代表者の役職･氏名 董事长兼首席执行官 郑建华（ZHENG JIANHUA）
資本金 5,171 億円（2019 年度、資本剰余金含む）
事業内容 電気機器製造 等
連結売上高 1兆9,686 億円（2019 年度）
連結営業利益 1,069 億円（2019 年度）
総資産 1兆9,617 億円（2019 年度）
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（蓄電池）
国内における家庭用蓄電池の市場規模は毎年増加傾向にある
■日本国内における家庭用蓄電池市場規模
出典：JMAR
（株式会社日本能率協会総合研究所）
■国内家庭用太陽光出荷実績
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（蓄電池）
当社取扱い製品は他社に比べて圧倒的に投資対効果が高い蓄電池となる
上海電気 N社 T社
容量 9.83kW 4.1kW 13.5kW
最大出力 5.0kW 1.5kW 5.0kW
充放電可能階数 6,000 4,000 4,000
放電深度（DOD値） 100% 100% 100%
メーカー保証年数 15年 10年 10年
（保証年数到達のための実効DOD値） （80%） （80%） （70%）
生涯使用容量の保証値 117.9 32.8 94.5
（容量×実効DOD値×保証年数）
（＊）生涯使用容量の保証値＝容量×実行DOD値×保証年数
（＊）N社は現在、日本国内首位の蓄電池メーカー、T社は海外の人気企業で現在注目されている企業。
いずれと比較しても当社取扱い製品の方が投資対効果が高いことが分かる
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（蓄電池）
当社が直接消費者に販売するのではなく、
既に販売網を構築している企業に対する卸販売を基本としていく
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感染症対策事業
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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）
あらゆる感染経路を想定し、感染リスク（空気・飛沫・接触）をトータルで対策
空気感染
飛沫感染 接触感染
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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）
当社は『総合的』な感染症対策を提案でき、また、『中立的』であり
『科学的データ』をもったソリューションのみを取扱っています。
さらに補助金ノウハウを活用し、最適な感染症対策商材の導入提案をしています
総合的提案 中立的
空気感染 接触感染 飛沫感染
科学的データ 補助金ノウハウ
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）
大事な命が集まるところに安心・安全を。あらゆる視点から感染症対策をサポートします
CO₂濃度測定による換気アラートシステム
AI+顔認識+体温検知 hazaview
Watch Over
錯体ナノコロイド水溶液
学校・避難所の対策
紫外線照射による空気環境対策
エアロシールド
光触媒除菌脱臭機
arc・arcM
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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）
あらゆる感染症の感染リスクを排除するために
施設や避難所等における感染症対策のトータルソリューションをご提案
空気感染対策
UV-Cで空気環境を改善 特許技術であるALMIONフィルターを採用
紫外線照射装置「エアロシールド」 光触媒除菌脱臭機「arc・arcM」
※ 「AERO SHIELD」はエアロシールド株式会社の登録商標です
「密閉・密集」状況をCO₂濃度から定量的に測定
「hazaview」
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）
エアロシールド設置前後における浮遊菌検査において、一定の効果を確認済
before
実空間での浮遊菌検査
after
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）
接触感染対策
相手に接触することなく顔認識･体温･マスク装着の有無を検知 一度の施工で複数の効果
「Watch Over」 「錯体ナノコロイド水溶液」
◼ 高い安全性
◼ 効果の長期
持続性
◼ 抗菌効果
◼ 消臭効果
◼ 抗酸化効果
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）
避難所対策イメージ エネルギー×BCP
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業（省エネルギー商材）
テーマは「エネルギー・環境×防災・減災」
省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電機も積極的に展開
AQUAM
空気から水をつくる、空気製水器
電力で生成するため、緊急災害時の飲料水、洗浄水として利用できる。
蓄電池や発電機と併用すれば、停電・断水が発生しても水が確保可能。
MAGRIN
高効率・高出力のハイブリッド型マグネシウム空気電池
最大150Wの電力を、72時間にわたって供給。塩水を供給するだけで電力が発生。非常時
に安定して長時間稼働できるため、災害時の非常用電源として利用できる。
dinnteco
保護範囲に雷を“発生させない”避雷針
落雷の発生を抑制し、雷を落とさない避雷針。雷を落とさないため、設置施設、
周辺への電気・電子的被害が一切発生しない。
NATO 軍施設や国際空港など世界 37 カ国で累計 6000 本以上設置されている。
地域の防災や減災と低炭素化を同時実現するために自立・分散型エネルギー設備を
太陽光発電
太陽光発電で発電した電力を平常時は自家消費に、災害時には緊急電源や避難施設
＋
蓄電池 として照明や空調の稼働に、また蓄電池からの夜間電力活用とエネルギーの効率化
を図り事業継続計画（BCP）にも大きく貢献。
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エネルギー関連事業 －今後の事業戦略（SDGs（※1）領域）
2012年より商業施設を中心とした省エネルギー化などSDGｓを推進
これまで培ってきたノウハウを結集し、多くの企業や自治体が
事業成長と省エネを継続的に行えるような取組みを支援
⚫ 2030年までに年間最高12兆ドル（約1300兆円）の事業機会がもたらされるとの試
算あり（※2）
⚫ 環境のためはもちろん、省エネ化を実現することが経営上もメリットが生じるよう
な省エネ商材の提供やリース/割賦や補助金を活用したソリューションの提供
⚫ EMS（※3）の導入および電力売買事業とのシナジーにより、需要側と供給側で電
力需給を管理することで、余剰な電力供給を排除して顧客のエネルギーコストの削
減も実現可能
⚫ 激甚災害の発生に伴い、防災・減災に関する予算が増加傾向
⚫ 特に病院、地方自治体、データセンター、港湾設備等では非常用発電機や蓄電池に
対する需要が増加
⚫ 当社グループ力を結集することで、補助金を活用した防災・減災商品の提供や被災
時のWEB/サーバー環境の体制構築を含めた総合的なBCPプラン策定をサポート
※1:SDGs(Sustainable Development Goals)
※2:デロイトトーマツコンサルティング「SDGsビジネスの可能性とルール形成」（2017年12月）
※3: Energy Management System
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金融関連事業
金融関連事業
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金融関連事業
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金融関連事業ー暗号資産不正流出への対応
不正流出への対応は2019年12月中に完了したが、総合的なリスク評価をした結果として
全てのシステムをリニューアルすることとする。2020年８月に新システムが稼働した。
再開対象サービス 再開時期
法定通貨の入出金サービス 2019年8月6日
店頭暗号資産証拠金取引サービス
2019年8月9日
（レバレッジ取引及びMT4取引）
暗号資産現物の売買取引サービス 2019年8月13日
暗号資産の送付（送金）サービス 2019年9月30日
暗号資産の受金（預入）サービス 2019年12月10日
新規口座開設申込受付 2019年12月25日
2020年7月31日
システムリニューアル
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金融関連事業－ 「みんなの仮想通貨」出来高ランキング１位！
「みんなの仮想通貨」における出来高ランキングETH, BCH, LTCの3部門で1位!!
※ 2020年8月の１ヶ月間の、ETH/JPY、BCH/JPY、LTC/JPY、XRP/JPYの現物取引出来高（板取引）
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金融関連事業－ 暗号資産の新規取扱い
2020年9月1日より 暗号資産「BAT」の新規取扱いを開始
暗号資産「BAT」について
⚫ プログラミング言語「JavaScript」の生みの親であり、かつ、Mozilla Corporationの共同創設者で
あるBrendan Eich氏が設立したBrave Software, Inc. が、2017年５月にERC20規格のトークンと
してイーサリアムブロックチェーン上で発行した暗号資産
⚫ ERC20規格のトークンであるため、価値移転記録はイーサリアムと同様のブロックチェーン技術
を使用しており、イーサリアムと同様のセキュリティを備えている
⚫ Brave社が開発したインターネットブラウザ「Brave」上で使用。「Brave」は、第三者の広告やト
ラッカーをブロックする機能を備えているため、利用者のプライバシー保護に配慮した仕組みと
なっており、かつ不要な広告を表示することなく、高速で快適なブラウジングを楽しむことが可能
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金融関連事業－ 独自ブロックチェーン基盤の開発
Stake Technologies社と共同で独自ブロックチェーン基盤の開発を推進
Stake Technologies社と共同で独自のブロックチェーン基盤の開発を
推進することで、「新しいプラットフォーム」を実現
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金融関連事業－ BPJリニューアル
更に進化した暗号資産取引プラットフォームへの取り組み
BPJにおける今後の取り組み
⚫ 今後は暗号資産（仮想通貨）販売所／取引所や取引エンジンを含めた全面的な刷新を行い、
マーケティング強化を行ってまいります
⚫ 第一種金融商品取引業につきましては、改正法施行日である5月1日時点以降「みなし業者」と
して運営しておりますが、既に本登録申請を行っております
⚫ 複数の新規取扱通貨を申請中です
⚫ 暗号資産レンディングを始め、金融事業における提供価値を広げていきます。
⚫ その他、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを活用し、多くの人の生活が、より便利に
なるような“あしたを、もっと、あたらしく。”していく金融事業に閉じないサービスを提供し
ていきます
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旅行関連事業
旅行関連事業
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旅行関連事業－ホテルコンドミニアム
JARVISブランドにて都内でホテルコンドミニアムの企画・開発・販売・運営を推進
神楽坂案件は投資用賃貸マンションとして運用
第一号案件となる神楽坂案件は、2020年7月に竣工。
新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、利用目的を変更のうえ、
賃貸マンションとしてサブリース契約（一棟貸し）を締結。
※外観完成予定図
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旅行関連事業－接触感染対策
ホテル事業の運営にあたり、感染症の感染リスクを心配する声が激増
清掃部門と連携し、要望の多かった感染症対策事業に着手
お客様より スタッフ・お取引先より
⚫ このホテルは、感染症対 ⚫ 手間がかからない感染症
策をしてますか？ 対策はありませんか？
⚫ この部屋を前に使った人 ⚫ 複数の人が、毎日出入り
が、もし感染者だったら するので、何か対策をし
…接触感染が心配です。 て欲しい
それぞれの要望にお応えすべく、新たに接触感染対策事業を開始
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旅行関連事業－接触感染対策
接触感染防止対策として、錯体ナノコロイド水溶液によるコーティングを実施
錯体ナノコロイド水溶液とは
⚫ プラチナを4ナノメートルという単位の粒
子を微小化した素材
⚫ 水溶液中に均一に分散させ、再結合させな
い先端の技術が使われており、液体の成分
が安定
⚫ 高い抗菌作用、消臭作用があることが公的
機関の検証で認証済
⚫ タイル、ビニール、金属、ガラス、陶器、
木、プラスチック、布など多種多様、素材
を選ばすコーティングできる
専門の研修を受けたプロの作業員が
コーティングを行い、またコーティングの
効果が一定期間持続
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旅行関連事業－接触感染対策
「錯体ナノコロイド水溶液」は４つの効果
抗菌効果 抗ウイルス効果
A型インフルエンザ（H1N1）
サルモネラ菌・大腸菌（Ｏ157、Ｏ111）・緑膿菌・ ノロウイルス（擬似ウイルス：ネコカリシウイルス）
肺炎桿菌などを検体に試験を行い、 SRASウイルス（擬似ウイルス：ネココロナウイルス）
抗菌効果のあることが実証されています を検体に試験を行い、抗ウイルス効果のあることが
実証されています
抗酸化効果 消臭効果
ヘアトリートメント
アンチエイジング 多くの人が行き来する公共施設やオフィスは
肌トラブルの予防 もとより、ご家庭においても有効です
様々なシーンで活用されています
※参考：一般社団法人日本錯体ナノコロイド協会HP
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旅行関連事業－接触感染対策
検査機関における試験において効果は実証済
効果の持続性についての検証 消臭効果の検証
以下のにおいについて検証が行われており、
高い減少率が確認されています。
※参考：一般社団法人日本錯体ナノコロイド協会HP
◼ 錯体ナノコロイド水溶液を噴霧すると、水分が気化す
ることにより錯体ナノコロイドが固着し、効果が持続
◼ 壁などに固着した錯体ナノコロイドは剥がれにくく、
1年以上効果が持続
◼ 再度噴霧して固着量を増やすことでさらに効果が上昇
※参考：一般社団法人日本錯体ナノコロイド協会HP
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旅行関連事業－接触感染対策
東京23区の中で最大の人口を抱える世田谷区より受注！！
海外からの問い合わせ、受注にも積極的に対応していきます
日々多くの方が来庁する世田谷区役所本庁舎の窓口（※）の机・椅子や各階へつながる
階段の手摺、トイレや洗面所とそれぞれのドアノブなど、区役所に勤務される方々や来庁
される区民の皆様が何気なく触れてしまう場所を、錯体ナノコロイド水溶液でコーティング
（※）第一庁舎3階総務課、同庁舎3階区政情報課窓口席（窓口アクリル板・窓口スペースを含む）
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旅行関連事業－接触感染対策
リミックスポイントグループ社内においても噴霧完了！
毎日社内中をアルコール消毒していた社員の負担も軽減されました
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自動車関連事業
自動車関連事業
旅行関連事業
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自動車関連事業－中古車売買事業
業者間売買に特化し、業績は堅調に推移
⚫ 中古車の車両買取＆販売
⚫ 成約率が低く、回収期間も長いオークションや個人販売は
行わずに業者間取引に特化
◎自動車関連事業のポイント
■ 仕入先・販売先を業者に特化。このため広告宣伝費や回収リスクを抑制。
■ 取扱車両を高級車・外車を主体とする。提携事業者を限定することで確率の高い成約を実現。
■ 平均粗利益率は低いが、仕入から販売までの決済回収期間が短期間であり、資本回転率が高い。
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2021年3月期第2四半期業績概要
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2021年３月期 第２四半期業績サマリー
各事業において新規取組みや販路拡大など積極的展開
• 電力小売事業では、低圧・高圧の需要家が順調に増加し、収益増加
• 省エネコンサルティング事業では、補助金申請支援業務において高い採択率を維持。
また新たに蓄電池事業、感染症対策事業を幅広く展開し、収益獲得機会が拡大
• 取引サイト及びアプリのリニューアルに伴い、従前よりUI（ユーザーインター
フェイス）/UX（ユーザーエクスペリエンス）が向上
• 新規暗号資産の取扱いや業務提携など積極的展開
• 自動車関連事業は、中古車を中古車買取業者から買い取り、中古車販売業者に対し
て販売するBtoB型のビジネスモデルであり、安定的な売上規模を確保
• 神楽坂案件は、賃貸物件へ用途を変更後、サブリース契約（一棟貸し）を締結し、
収益安定化
• 新たに着手した感染症対策事業では、錯体ナノコロイド水溶液など新たな商材にお
いて順調に受注件数を伸ばす
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2021年３月期 第２四半期 連結累計期間実績
（百万円）
2020年3月期 2021年3月期
セグメント別実績 2Q累計実績 2Q累計実績
前年同期比
合計 6,200 4,818 ▲1,381
エネルギー関連事業 2,938 3,117 178
自動車関連事業 2,072 1,626 ▲446
売上高 金融関連事業 703 89 ▲660
旅行関連事業 499 12 ▲462
その他 21 31 9
セグメント調整額 ▲35 ▲58 ▲22
合計 ▲365 ▲746 ▲380
エネルギー関連事業 219 283 64
自動車関連事業 17 13 ▲3
営業損益 金融関連事業 ▲278 ▲727 ▲449
旅行関連事業 6 ▲18 ▲25
その他 21 31 9
セグメント調整額 ▲352 ▲328 24
経常利益 ▲378 ▲748 ▲404
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲4,032 ▲807 3,224
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四半期毎損益計算書推移
エネルギー関連事業においては順調に売上を伸ばすとともに、
電源コストが高騰する夏期において黒字化を維持
（百万円）
2019年3月期 2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期
1～3月 4～6月 7~9月 10~12月 1～3月 4～6月 7～9月
（4Q) （1Q） （2Q） （３Q） （4Q） （1Q) （2Q)
合計 1,912 3,009 3,190 2,435 2,593 2,178 2,640
エネルギー関連事業 1,556 1,234 1,704 1,516 1,687 1,291 1,825
自動車関連事業 998 1,100 972 868 893 825 801
売上高 金融関連事業 ▲653 206 497 41 5 65 24
旅行関連事業 11 492 6 0 0 0 12
その他 12 11 10 10 13 15 15
セグメント調整額 ▲12 ▲35 ー 0 ▲6 ▲19 ▲39
合計 ▲1,400 ▲408 42 ▲354 ▲477 ▲325 ▲421
エネルギー関連事業 78 79 139 148 80 152 131
自動車関連事業 11 6 10 4 1 6 7
営業損益 金融関連事業 ▲1,296 ▲321 43 ▲354 ▲400 ▲320 ▲407
旅行関連事業 ▲28 9 ▲2 ▲10 ▲9 ▲9 ▲8
その他 11 11 10 10 13 15 15
セグメント調整額 ▲177 ▲193 ▲159 ▲153 ▲162 ▲169 ▲158
経常利益 ▲1,399 ▲421 42 ▲350 ▲501 ▲328 ▲419
特別利益 ー ー 84 0 6 61 0
特別損失 75 2 3,711 33 277 9 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲1,549 ▲436 ▲3,596 ▲399 ▲741 ▲289 ▲518
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四半期貸借対照表推移
今期より会計方針の変更により「現金及び預金」と「預託金」の記載を区分
第13 回新株予約権の権利行使が順調に推移しており、純資産は 11.31億円の増加
（百万円）
2020年3月31日現在 2020年9月30日現在 増減
現金及び預金 2,777 1,613 ▲1,163
売掛金 944 1,256 311
商品 341 342 1
仕掛販売用不動産 116 － ▲116
利用者暗号資産 7,306 9,766 2,459
自己保有暗号資産 432 473 40
資産の部
預託金 － 1,859 1,859
差入保証金 282 133 ▲149
その他 537 653 115
流動資産計 12,739 16,097 3,358
固定資産計 1,519 1,448 ▲71
資産合計 14,259 17,545 3,286
買掛金 268 245 ▲23
預り金 1,386 1,749 362
預り暗号資産 7,306 9,766 2,459
負債の部
借入暗号資産 569 － ▲569
その他 852 780 ▲73
負債合計 10,388 12,543 2,155
純資産の部 3,870 5,002 1,131
負債純資産合計 14,259 17,545 3,286
※自己保有暗号資産には差入保証暗号資産が含まれております。
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業績予想について
業績予想は非開示とさせて頂きます
⚫ 当社グループの収益においては金融関連事業の比率が高く、また、暗号資産市場は今後もポ
ジティブ・ネガティブな側面を含めて市場変動要因が大きいため業績予想は非開示とさせて
いただきます
⚫ 証券会社や銀行など金融業の多くが同様の理由で業績予想を非開示としている事例があり、
当社も金融グループとして不確実性が一定以上ある市場環境の中で業績予想を開示すること
が適切でないと判断させていただきました
⚫ また、新型コロナウイルスの影響で全ての市場領域において先行きが不透明なところもある
ため、現時点の市場環境における予想を立てることは困難であると判断しております。
⚫ 今後、当社の収益において金融関連収益の比率が小さくなった時点、または、暗号資産を中
心とする金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際、また、新型コロナウイルス
の影響が世界的に沈静化し、当社の収益においても一定の予見性が見られるようになったと
判断した際には業績予想を開示する方針でおります
⚫ 業績予想の開示を行わない代わりに情報開示およびIR活動は積極的に行ってまいります
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留意事項
① 本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが現在入手
している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の状況変化等
により、実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります。当社グループ
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、当社グループにより何らかの行動を勧誘する
ものではありません。
③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。
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