3824 Ｑ－メディア５ 2021-10-13 15:30:00
2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月13日
上場会社名 メディアファイブ株式会社 上場取引所 福
コード番号 3824 URL http://www.media5.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上野 英理也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名） 河野 活 TEL 092-762-0555
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年6月1日∼2021年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 443 16.4 6 ― 6 ― 3 ―
2021年5月期第1四半期 380 6.5 △40 ― △24 ― △24 ―
（注）包括利益 2022年5月期第1四半期 3百万円 （―％） 2021年5月期第1四半期 △24百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年5月期第1四半期 3.62 ―
2021年5月期第1四半期 △26.53 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年5月期第1四半期 792 321 40.5 341.65
2021年5月期 675 317 47.0 338.04
（参考）自己資本 2022年5月期第1四半期 321百万円 2021年5月期 317百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年5月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年5月期 ―
2022年5月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 827 12.4 △27 ― △27 ― △28 ― △30.17
通期 1,699 10.6 8 ― 7 ― 5 ― 5.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年5月期1Q 986,000 株 2021年5月期 986,000 株
② 期末自己株式数 2022年5月期1Q 46,000 株 2021年5月期 46,000 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年5月期1Q 940,000 株 2021年5月期1Q 940,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
メディアファイブ㈱（3824） 2022年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
メディアファイブ㈱（3824） 2022年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活
動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなる等、依然として厳しい状
況にあります。ワクチンの開発・接種により経済活動の正常化が期待されますが、先行きは依然として不透明で
す。
当社グループの属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが定着し
たこともあり日銀短観（2021年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比
16.1%増となる等、IT投資需要の更なる増加が期待されています。
このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡
大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバ
ランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰
もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上
にも寄与しております。
主要事業であるＳＥＳ事業（※）は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲
得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業（※）は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引
き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し
進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高443,025千円（前年同四半期は380,737千円）、売上総
利益150,585千円（同128,012千円）、営業利益6,561千円（同40,271千円の営業損失）、経常利益6,755千円（同
24,565千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,398千円（同24,937千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、当第１四半期連結会計期間よ
り、従来「ソリューション事業SESグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」
としいた報告セグメントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しておりま
す。詳しくは、本日公表の「報告セグメント名称変更に関するお知らせ」をご参照ください。また、この変更はセ
グメントの名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んで
おります。）
①ＳＥＳ事業
ＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略
的な配置転換を行ってまいりました。また、東京地区を中心に実施している大規模な基幹システムの運用・サ
ポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計
期間における売上高は368,983千円（前年同四半期は301,632千円）、セグメント利益は67,663千円（同24,718
千円）となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注し
ております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取
引金額ともに増加しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18,794千円（同
24,086千円）、セグメント利益は1,088千円（同2,363千円）となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま
す。当第１四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしまし
た。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は55,769千円（同60,361千円）、セグメント利益は
8,644千円（同6,022千円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は792,806千円（前連結会計年度末は675,839千円）、うち流動資産
679,448千円（同559,745千円）、固定資産113,358千円（同116,094千円）となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金459,275千円（同353,523千円）、売掛金196,841千円（同
173,903千円）等であります。固定資産については、有形固定資産8,360千円（同9,906千円）、敷金及び保証金
43,503千円（同44,081千円）、繰延税金資産31,257千円（同31,468千円）、長期前払費用16,374千円（同16,287千
円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は471,654千円（同358,085千円）、うち流動負債321,654千円（同
208,085千円）、固定負債150,000千円（同150,000千円）となりました。
その主な内訳は、流動負債については短期借入金165,000千円（同15,000千円）、賞与引当金35,039千円（前連
結会計年度末の計上なし）、未払消費税等34,118千円（同23,807千円）、未払費用22,452千円（同95,767千円）、
未払金21,269千円（同21,831千円）、預り金20,083千円（同19,005千円）等であります。固定負債については、長
期借入金150,000千円（同150,000千円）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は321,152千円（同317,754千円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月８日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 353,523 459,275
売掛金 173,903 196,841
仕掛品 7,497 4,405
原材料及び貯蔵品 411 411
未収入金 11,194 7,077
前払費用 9,194 9,315
未収還付法人税等 1,328 -
その他 3,147 2,973
貸倒引当金 △455 △852
流動資産合計 559,745 679,448
固定資産
有形固定資産 9,906 8,360
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
長期前払費用 16,287 16,374
敷金及び保証金 44,081 43,503
従業員に対する長期貸付金 8,334 7,847
繰延税金資産 31,468 31,257
その他 6,014 6,014
投資その他の資産合計 106,187 104,997
固定資産合計 116,094 113,358
資産合計 675,839 792,806
負債の部
流動負債
買掛金 18,487 12,951
短期借入金 15,000 165,000
未払金 21,831 21,269
未払費用 95,767 22,452
未払法人税等 9,450 4,817
未払消費税等 23,807 34,118
賞与引当金 - 35,039
前受金 4,574 5,823
預り金 19,005 20,083
その他 161 98
流動負債合計 208,085 321,654
固定負債
長期借入金 150,000 150,000
固定負債合計 150,000 150,000
負債合計 358,085 471,654
純資産の部
株主資本
資本金 198,925 198,925
資本剰余金 164,625 164,625
利益剰余金 △36,972 △33,574
自己株式 △8,823 △8,823
株主資本合計 317,754 321,152
純資産合計 317,754 321,152
負債純資産合計 675,839 792,806
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 380,737 443,025
売上原価 252,724 292,440
売上総利益 128,012 150,585
販売費及び一般管理費 168,284 144,023
営業利益又は営業損失（△） △40,271 6,561
営業外収益
受取利息 89 81
保育事業収益 10,686 11,144
雇用調整助成金 16,830 -
雑収入 254 333
営業外収益合計 27,860 11,559
営業外費用
支払利息 374 142
保育事業費用 11,780 11,223
営業外費用合計 12,155 11,365
経常利益又は経常損失（△） △24,565 6,755
特別損失
減損損失 - 312
特別損失合計 - 312
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△24,565 6,443
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,314 2,833
法人税等調整額 △942 211
法人税等合計 371 3,045
四半期純利益又は四半期純損失（△） △24,937 3,398
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△24,937 3,398
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △24,937 3,398
四半期包括利益 △24,937 3,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,937 3,398
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メディアファイブ㈱（3824） 2022年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
としては、ソフトウェア開発の請負契約に関しては、従来は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる部
分には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は
ありません。
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